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３ ⭐️

ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」２本が損傷し、ガス漏れが発生した問題で、ロシア対外情報局（ＳＶＲ）のナルイシキン長官は３０日、西側諸国がノルドストリームに対する「テロ行為」に関与したことを示す情報があると述べた。

長官は記者団に「こうしたテロ行為の組織と実行に西側が関与した形跡があることを示す資料がある」とし「西側はこの国際テロ行為の真の実行犯と組織者をあらゆる手段で隠蔽しようとしている」と述べた。具体的な証拠は示さなかった。

ロシアのプーチン大統領は２９日、ノルドストリームに対する「前例のない破壊工作」は「国際的なテロ行為だ」と発言していた。

大統領府はナルイシキン長官の発言についてコメントを控えたが、徹底的な国際調査を行うべきだと述べた。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、日本時間の30日の夜9時すぎからモスクワのクレムリンで演説しました。

この中で、▽ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、▽南東部ザポリージャ州、▽南部ヘルソン州の合わせて4つの州について、ロシアが併合することを定めた条約だとする文書に署名すると述べ、併合を一方的に宣言しました。

このあと、ロシアの憲法に沿うかたちで、4つの州をロシアが併合することを定めた「条約」だとする文書に署名する見通しです。

アメリカやEU＝ヨーロッパ連合は、追加の経済制裁を科す方針を明らかにしていますが、強硬な姿勢を崩さないプーチン大統領は8年前、ウクライナ南部のクリミアを併合したのに続いて、再び力による一方的な現状変更に踏み切る構えで、国際社会からの非難は一層強まる見通しです。

ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナ東・南部４州の併合を宣言する演説で、米国が第二次世界大戦末期に広島と長崎に原爆を落とし、核兵器使用の「前例」を作ったと指摘した。

プーチン大統領は最近、自国の領土を守るために核兵器を使用する用意があると述べ、核兵器使用が懸念されている。

プーチン氏は演説で「米国は日本に対し核兵器を２回使用した」とし「米国が核兵器使用の前例を作った」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は３０日、モスクワ中心部の赤の広場で開催されたウクライナ東・南部４州併合を祝うテレビ中継のコンサートで、ロシアがウクライナにおける「軍事作戦」で勝利すると誓った。

これに先立ち、プーチン大統領は先の「住民投票」でロシアへの編入を圧倒的多数で支持したウクライナ東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ４州の併合を宣言し、４州の親ロシア派代表と併合条約に署名した。

プーチン大統領は、ウクライナ東・南部４州の市民が「歴史的な祖国」に復帰する選択をしたと強調。ロシアがこれら４州の安全保障改善や経済再建を支援するためあらゆる行動を取ると述べた。

ウクライナ南部のザポロジエ市郊外で民間車両の車列にロシアのミサイルが着弾し、少なくとも２３人が死亡、２８人が負傷した。全員が一般市民だという。ザポロジエ州のオレクサンドル・スタルフ知事がメッセージアプリで明らかにした。

ロイター記者は、同市の広大なオレホボ自動車市場で地面に横たわるか車内に残る複数の遺体を目撃。ミサイルは２列になった車列付近の地面に穴を残した。

ザポロジエに住む子どもを訪ねていたナタリヤと名乗る女性は夫と車のそばで取材に応じ、「９０歳の母のもとへ帰るところだった。私たちは助かった。奇跡だ」語った。

ウクライナ政府は9月30日、ゼレンスキー大統領が議長を務める国家安全保障・国防会議を開き、ロシアが、ウクライナの東部や南部の4つの州の併合に踏み切ったことを受けた対応を協議しました。

その後、ゼレンスキー大統領は声明を発表し、NATOへの加盟を申請する方針を決めたことを明らかにしました。

声明では、「ウクライナとNATOの加盟国は互いに信頼していて、支援し合っている。すでに事実上の同盟関係にある」としたうえで、NATOへの加盟申請は、この関係を法的なものにするためだと説明しています。

そして、ことし5月に加盟を申請した北欧のフィンランドやスウェーデンと同じように手続きを始めたいとしていますが、「加盟のためには、全ての加盟国の支持が必要だということを理解している」としています。

一方、プーチン大統領が演説で、ウクライナ側に対して交渉に応じるようよびかけたことに関連して「対話の用意はあるものの、今の大統領では不可能であり別の大統領と行う」としてプーチン政権への強い不信感を示しました。

ゼレンスキー大統領としては、NATOへの加盟を申請する方針を示すことで、領土の併合に踏み切ったロシアに強く反発するとともに、対抗していく姿勢を鮮明にしました。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は30日、ウクライナのゼレンスキー大統領がNATOへの加盟を申請する方針を表明したことについて、「ヨーロッパのすべての民主主義国には、NATOへの加盟を申請する権利があり、加盟国はその権利を尊重する。新規加盟についての決定には、加盟30か国すべての同意がなくてはならない」と述べました。

また、「われわれの今の焦点は、ロシアと戦うウクライナを今、どう支援するかにある」と述べ、ウクライナへの支援を継続する方針を強調しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は先月30日、日本時間の昨夜、モスクワのクレムリンで行われた式典で演説しました。

この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、南部ヘルソン州の合わせて4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について「住民は自分たちの選択を行った。この地域に住む人々は永遠にロシア国民だ」などと述べ、ロシアがウクライナの4つの州を併合することを一方的に宣言しました。

そして演説のあと、ロシアが併合すると定めた「条約」だとする文書に、4つの州の親ロシア派勢力の幹部とともに署名しました。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は30日、公開した動画で「偽の住民投票は主権国家に対する侵攻の一部だ。この茶番劇を計画し実行した者は全員、責任を問われる」と非難しました。

そのうえで「われわれは全土を解放しなければならない。そうすることが国際法や人の価値観はロシアのような横柄なテロ国家に破壊されないことを示す最大の証拠になる」と述べ、領土の奪還を続ける考えを改めて示しました。

またゼレンスキー大統領は自身が議長を務める国家安全保障・国防会議のあと声明を発表し、NATOへの加盟を申請する方針を表明し、ロシアに対抗していく姿勢を鮮明にしました。

これについてNATOのストルテンベルグ事務総長は「ヨーロッパのすべての民主主義国にはNATOへの加盟を申請する権利があり、加盟国はその権利を尊重する」と述べました。

またNATOを主導するアメリカのブリンケン国務長官は「NATOの門戸は開かれている」と述べ、NATOへの加盟申請はウクライナに対しても開かれているとの立場を示しました。

バイデン米大統領は３０日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ４州の併合は、ロシアが苦境に立たされていることの証拠との考えを示した。同時に、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領土を「隅々まで」防衛するとロシアに警告した。

その上で、米国とその同盟国はプーチン大統領に脅かされることはないと述べた。

プーチン大統領はこの日、先の「住民投票」でロシアへの編入を圧倒的多数で支持したウクライナ東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ４州の併合を宣言し、４州の親ロシア派代表と併合条約に署名した。

ロシアによる一方的な併合を受けて、G7＝主要7か国の外相らは、日本時間の10月
1日に声明を発表し、「可能なかぎり最も強いことばで一致して非難する」として、ロシアに対し追加の制裁を科すことを表明しました。

声明では、「ロシアによるウクライナに対する侵略戦争とウクライナの主権と領土の一体性に対する継続的な侵害に対し、可能なかぎり最も強いことばで一致して非難する」としています。

そのうえで、「『併合』と称されるものも、銃を突きつける中で行われた偽りの『住民投票』も決して認めない。すべての国に対し、武力により領土を取得しようとする試みを明確に非難するよう求める」としています。

そして、「ロシアに政治的・経済的な支援を提供する個人や団体に対し、さらなる経済的コストを課す」として、ロシアに対し追加の制裁を科すことを表明しました。

さらに、ロシアに対し、直ちに軍事侵攻を止めてウクライナからすべての軍を撤退させるよう求めるとともに、ロシアが今回、一方的な併合に踏みきった4つの州と、8年前に一方的に併合した南部のクリミアについて、ウクライナの不可分の一部だと再確認したとしています。

ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナ東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ４州の併合を宣言し、４州の親ロシア派代表と併合条約に署名した。戦闘がなお継続する中、ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し迅速な加盟を可能にする手続きを正式に申請すると表明。米英などが追加制裁を発表したほか、主要７カ国（Ｇ７）外相はロシアを非難する共同声明を発表した。

プーチン大統領は条約署名に先立ちクレムリンで演説し「（併合は）数百万の人々の意思である」と述べ、「ルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエに住む人々は永遠にわれわれの同胞となる」と表明。「全力を尽くしてわれわれの土地を守る」と述べ、ウクライナ政府には「敵対行為を直ちに停止し、交渉のテーブルにつく」よう要求した。

その後、プーチン大統領はモスクワ中心部の赤の広場で開催された併合を祝うテレビ中継のコンサートで、ロシアがウクライナにおける「軍事作戦」で勝利すると誓った。

主要７カ国（Ｇ７）外相は、ロシアによるウクライナ４州併合宣言や偽りの「住民投票」結果を決して認めず、ロシアに一段の経済的代償を負わせるとする共同声明を発表した。

米国は併合宣言を非難。ロシア中央銀行のナビウリナ総裁や議員を含む数百の個人・団体を対象とする大規模な追加制裁を発表。英国もナビウリナ中銀総裁を制裁対象に追加し、資産を凍結し渡航を禁止すると発表した。

また、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ロシアによる最近の行動はロシア軍が２月にウクライナに侵攻して以来の「最も深刻なエスカレーション」だと述べた。

ただ、国連安全保障理事会がこの日に開いた会合で、プーチン大統領によるウクライナ４州の併合宣言を非難する決議案がロシアの拒否権行使により否決された。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はＮＡＴＯに対し迅速な加盟を可能にする手続きを正式に申請すると表明。ロシアと「対等な関係」で共存するという考えを変えていないとし、ロシアとの交渉の用意があるとしながらも、プーチン氏ではなく「別のロシア大統領」とのみ交渉は可能との考えを示した。

プーチン大統領が併合を宣言する中でも、ウクライナ東部では戦闘が続いている。ウクライナ国防省はこの日、ウクライナ軍が東部ドネツク州北部の要衝リマン北東１０キロの地点にあるドロビシェベ村を制圧したと表明。ゼレンスキー大統領はリマンに言及し、ウクライナ軍が東部で「重要な成果」を上げたと述べた。

国連の安全保障理事会では、ウクライナの東部や南部で行われた「住民投票」だとされる活動を違法だと非難し、ロシアによる一方的な併合などの根拠にはできないとして、ロシア軍の即時撤退を求める決議案をアメリカなどが提出しましたが、ロシアが拒否権を行使して否決されました。

決議案は、アメリカとアルバニアがまとめたもので、ウクライナの東部や南部の4つの州で親ロシア派の勢力が行った「住民投票」だとする活動を違法行為だと非難したうえで、ロシアによる一方的な併合を含む領土の変更の根拠にすることはできないとしています。

また、各国に対してロシアによるウクライナ領のいかなる変更も認めないことを求め、ロシア軍に対してウクライナからの即時撤退を求めています。

採決は30日、日本時間の10月1日午前4時から開かれた緊急会合で行われ、理事国15か国のうち10か国が賛成しましたが、中国、インド、ブラジル、ガボンが棄権し、ロシアが拒否権を行使して、決議案は否決されました。

採決に先立ちアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、「ロシアは武力によって他の国の一部を併合しようとしており、国際社会は断じて認めない」と厳しく非難したのに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、「住民は投票を通じて自由な選択をした。後戻りはありえない」と強く反発しました。

アメリカはこのあと、同様の決議案をすべての国連加盟国が参加できる国連総会にも提出する方針ですが、国連の場でロシアの動きに歯止めをかけることは難しくなっているのが実情です。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は9月30日、日本時間の夜、モスクワのクレムリンで行われた式典で演説しました。

この中でプーチン大統領は、▽ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、▽南東部ザポリージャ州、▽南部ヘルソン州の合わせて4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について、「住民は、自分たちの選択を行った。この地域に住む人々は永遠にロシア国民だ」などと述べ、ロシアがウクライナの4つの州を併合することを一方的に宣言しました。

そして演説のあと、ロシアが併合すると定めた「条約」だとする文書に、4つの州の親ロシア派勢力の幹部とともに署名しました。

一方、プーチン大統領は演説で、併合の正当性を改めて主張したうえで、「われわれはウクライナに、即時停戦し、交渉のテーブルに戻ることを求める。われわれの準備はできている。しかし、4つの州の人々による選択について議論の余地はない。ウクライナは、この地域の住民の選択を尊重すべきで、これが唯一の平和への道となり得る」と述べ、ウクライナ政府に対して交渉に応じるよう迫りました。

また、「われわれはあらゆる力と手段を講じてロシアの領土を守る」と述べ、核戦力を念頭に、ウクライナや欧米をけん制したものとみられます。

この後、プーチン大統領は、クレムリン近くの赤の広場で行われた併合に関連するイベントに、親ロシア派勢力の幹部と登壇し、集まった支持者の前で「住民は、歴史的な故郷であるロシアと一緒になることを選択した。おかえりなさい」と述べました。
これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATOへの加盟を申請する方針を発表し、対抗姿勢を鮮明にしました。

またアメリカのバイデン大統領が、「この併合にはまったく正当性がない」と非難するなど、欧米側も併合を認めない姿勢を強調し、追加制裁を発表していて、双方の対立はいっそう深まっています。

親ロシア派の勢力が支配するウクライナ東部ルハンシク州では、巨大なスクリーンが用意され、プーチン大統領の演説の様子などが映し出されました。

スクリーンの前には、併合を支持する人々がロシアの旗を手に集まり、プーチン大統領が一方的に併合を宣言すると、拍手したり、歓声をあげたりしていました。

また街中には「永遠にロシアと共に」と書かれた横断幕も設置されていました。

地元の女性は、「やっとロシアの一部になりました。勝利はわれわれのものとなり、すべてうまくいくでしょう」と話していました。

また地元の男性は、「きょうの出来事は世界的に見ても意味があります。われわれが犠牲のすえに獲得したものです」と話していました。

ロシアによる一方的な併合について、アメリカのバイデン大統領は9月30日、演説で「アメリカや同盟国は、プーチンの無謀な言葉や脅しにおじけづくことはない。アメリカは併合を認めないし、世界のどの国も同じだ」と非難しました。

そのうえで「プーチンの行動は、彼が難しい状況に置かれていることを示している。隣国の領土を奪って、そのまま済まされるようなことがあってはならない」と述べ、ウクライナへの支援を継続する考えを強調しました。

またブリンケン国務長官は、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請する方針を表明したことについて「NATOの門戸は開かれている」と述べ、NATOへの加盟申請はウクライナに対しても開かれているとの立場を示しました。

ブリンケン長官は、ロシアが核戦力の使用も辞さない構えを示していることについては「非常に無責任だ」として、核保有国の責任を放棄していると非難しました。
そのうえで「われわれは、ロシアが核兵器を使用しようとしているか、注意深く監視しているが、そうした行動は確認されていない」と述べ、警戒を続ける考えを示しました。

アメリカのバイデン政権は、ロシアによる一方的な併合を受けて9月30日、追加の制裁を発表しました。

このうち財務省は、
▽ロシア中央銀行のナビウリナ総裁や、
▽議会議員278人、
それにミシュスチン首相やショイグ国防相の家族などを資産凍結の対象に加えたとしています。

また商務省は、ロシアやウクライナ南部クリミアの57の団体について、ウクライナへの軍事侵攻に関与したとして、アメリカ製品の輸出規制の対象に加えたとしています。

ブリンケン国務長官は30日、会見でロシアによる一方的な併合を非難したうえで、「ロシアを政治的、経済的に支援するいかなる個人や団体、国に対しても、責任をとらせる」として、ロシアやベラルーシを支援する外国企業も制裁の対象になると警告しました。

バルト海を経由して、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」では、9月下旬、ガスが漏れているのが相次いで確認されました。

これについてロシアのプーチン大統領は9月30日、演説で「アングロサクソンの人々にとって、制裁だけでは十分ではなく、破壊工作に移行した」と述べ、欧米による破壊工作だと一方的に非難しました。

これに対して、アメリカのバイデン大統領は30日、ホワイトハウスで演説し、ガス漏れについて「意図的な破壊工作だ」としたうえで、「ロシアはうそを広めている。プーチンの言っていることに耳を傾けてはならない」と反論し、米ロ間で激しい応酬となっています。

ノルドストリームは、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国のドイツをはじめ、ヨーロッパの国々にとって重要なエネルギーインフラで、バイデン大統領は事態が落ち着いた段階で現場にダイバーを派遣し、原因の究明に乗り出す考えを示しました。

バイデン大統領はこれまで、「NATOの領域は1インチたりとも譲らず、守る」と繰り返してきました。

またNATOも、加盟国の重要インフラを意図的に攻撃すれば、断固とした対応を取る姿勢を示しており、ガス漏れの原因に国際的な関心が集まっています。

ロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」のガス漏れをめぐり、国連の安全保障理事会ではロシアの要請で緊急会合が開かれ、ロシアはアメリカが関与した破壊工作の可能性があると主張したのに対し、アメリカはロシアがうその情報を広げるために安保理を利用していると非難し、激しい応酬となりました。

安保理では30日「ノルドストリーム」のガス漏れをめぐり、ロシアの要請で緊急会合が開かれました。

会合では国連の担当者が被害状況について報告したあと、ロシアのネベンジャ国連大使が発言し、ガス漏れで利益を得るのはヨーロッパに天然ガスを供給するアメリカの業者だと主張し「この破壊工作に誰が関わったかを必ず特定する。特定の国の関与が確認されたら、紛争を意図的に激化させたことになる」と述べ、アメリカをけん制しました。

これに対してアメリカのミルズ国連次席大使は「アメリカはこの問題へのいかなる関与も強く否定する」と述べたうえで「ロシアは陰謀論とうその情報を広めるために安保理の場を利用しており、許してはならない。われわれはロシアの行為を調査し、説明責任を追及しなければならない」と非難しました。

会合では各国から経済面だけでなく環境への影響を懸念する声もあがり、ロシアと欧米側との新たな火だねとなる様相を見せています。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３０日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」が破壊工作を受けた疑いがあることを踏まえ、米国や西側諸国の同盟国はロシアによる主要インフラへの攻撃の可能性を懸念する必要があるという認識を示した。

サリバン氏は、ノルドストリームのガス漏れの原因が、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国の関与によるものとは考えていない」とした上で、米国はインフラへの脅威を巡る新たな情報を入手していないものの、ＮＡＴＯは加盟国の領土の監視を強化していると語った。

ホワイトハウスによると、サリバン氏はノルドストリームへの破壊工作の可能性を巡る懸念について、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長と協議した。

ブリンケン米国務長官は３０日、ロシアが核兵器使用を検討している兆候を米政府は今のところ察知していないと述べた。

ブリンケン長官はカナダ外相とワシントンで行った共同記者会見で、「ロシアが核兵器使用を検討していることを示唆するような行動をしていないか注視しているが、これまでのところこうした行動は見られていない」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は今月２１日の国内向けテレビ演説で、核兵器を使用する用意があると改めて警告。

ブリンケン氏はこうしたレトリックは「著しく無責任」とし、「われわれは極めて深刻に受け止めている」と語った。

国防総省のライダー報道官も今週に入り、米国の核戦力態勢の変更につながるような変化は見られないと述べている。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３０日、ロシアによる最近の行動はロシア軍が２月にウクライナに侵攻して以来の「最も深刻なエスカレーション」だと述べた。

会見で「プーチン氏は数十万人もの軍隊を動員し、無責任な核戦力による威嚇を行い、さらにウクライナの領土を不法に併合しようとしている。これは、戦争が始まって以来、最も深刻なエスカレーションだ」と指摘。ＮＡＴＯはウクライナの独立、主権、領土保全に対する「揺るぎない支持」を再確認するとしたほか、ウクライナへの支援がロシアのプーチン大統領によって阻止されることはないとした。

英軍制服組トップのラダキン国防参謀総長は３０日、ウクライナに侵攻しているロシア軍について、「脆弱性が増大」している兆候が出ているとの見方を示した。

ラダキン氏はワシントンで記者団に対し「いくつかの圧力ポイントがあり、ロシア軍には脆さが見えている」と指摘。ただ、戦闘の推移は緩慢なためロシア軍が突然崩壊することはないとし、「ウクライナ軍とロシア軍のバランスが大きく変化することはない」との見方を示した。

ロシアのプーチン大統領はこの日、先の「住民投票」でロシアへの編入を圧倒的多数で支持したウクライナ東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ４州の併合を宣言し、４州の親ロシア派代表と併合条約に署名。ただこうした中でも、ロシア軍はドネツク州北部の要衝リマンでウクライナ軍に包囲され、ウクライナはロシアが包囲された兵士の解放を望むなら、ウクライナ政府に訴える必要があると表明している。

ラダキン氏は、プーチン氏のこのところの発言について、核兵器使用の可能性を示したことを含め「ロシアの脆弱性と絶望」を反映していると指摘。９月に入り反転攻勢を加速させているウクライナ軍は北東部と東部でさらに進軍する可能性があるとし、「（プーチン氏の）レトリックはますます無謀になる恐れがある」との見方を示した。

ロシアの予備役部分動員がウクライナ軍に及ぼす影響については「軍事的、戦術的な意味で影響は全くない」とし、ロシア政府が動員兵に包帯と防寒具を持参するよう要請していることなどに言及し、「ロシアが受けている圧力が露呈した」と述べた。

その上で「このように素人的な方法で行われた動員をウクライナ軍が脅威に感じるとは思えない」とし、「むしろモチベーションを高める結果になる」と語った。

ロシアのプーチン大統領は先月30日、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、南部ヘルソン州の4つの州を併合すると定めた「条約」だとする文書に署名し、一方的な併合に踏み切りました。

ロシア軍はこれらの領土を「防衛」するという名目でも軍事侵攻を継続する構えです。

ウクライナ側によりますと、ザポリージャ州では30日、市民の乗った車の列がロシア軍による攻撃を受け、30人が死亡し、およそ100人がけがをしたということです。

この攻撃についてイギリス国防省は1日「対空用のミサイルの弾薬が地上への攻撃に使われたとみられる。本来の用途とは異なるものだ」として、ロシア軍の兵器不足が深刻化していると指摘しています。

一方、ウクライナ軍はことし5月にロシア軍に占拠されたドネツク州の要衝リマンへの攻勢を強めていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は先月30日、ウクライナ軍が3日以内に包囲するか、または奪還に成功する可能性が高いという見方を示しました。

ゼレンスキー大統領は30日に公開したビデオメッセージの中で「ウクライナ軍は東部で重大な成果を挙げた」と述べ、領土の奪還に向けた作戦を続ける方針を強調しました。

ウクライナ軍は交通の重要拠点であるリマンを奪還することで、州内のほかの拠点や隣接するルハンシク州の拠点の奪還もねらっているとみられ、ウクライナ東部の全域を掌握しようというプーチン大統領の試みの失敗につながるという見方も出ています。

ロシア財務省は３０日、２０３０年満期のドル建て債の利息として、１８３億ルーブル（３億１９３０万ドル）を連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）に送金したと発表した。

同省は声明で「ロシア国債に関する債務の部分返済義務は財務省によって完全に履行された」とした。

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