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 まずは一連の騒動を簡単に振り返ってみよう。発端となったのは、今年5月28日に開かれた臨時役員会。神社本庁の事務方のトップである総長を、集まった役員17人の中から選出する話し合いが行われた。そこには、神社本庁のもう一つのトップの地位にあたる、「統理」という役職に就いている鷹司尚武氏も臨席していた。ちなみに統理とは、宗教団体としての神社本庁を統べる地位だ。上皇の甥にあたる鷹司尚武氏は、伊勢神宮のトップにあたる大宮司を務めた後、2018年に統理に就任した。

 その鷹司統理が、5月28日の役員会において、新総長に、理事の一人、芦原高穂・旭川神社宮司を突然指名。しかし、役員の多くはその人選を支持せず、現職の総長である田中恆清・石清水八幡宮宮司の続投を望んだため、新総長決定は次回の役員会に持ち越された。が、その直後の6月6日、芦原理事は、自らが新総長に選ばれたとして、法務局に変更登記申請を行ったのである。神社本庁はその動きを察知し、芦原氏が総長の地位にないことを確認する仮処分を申し立て、その主張は認められていた。

田中 そういう動きがあったのは事実です。本庁の役員という指導的立場にある神職がそこまで強引な方法をとるとは夢にも思わなかったので、とても驚きました。ちなみに今回分かったのですが、登記申請は、書類さえ整っていれば、誰が申請してこようと、法務局は受けざるを得ない。神社本庁が仮処分を申し立てなければ、6月中旬頃には登記上は芦原理事が代表役員総長になっていた。そういうことも熟知した上での動きだったと思います。

――そんな経緯がありながら、6月23日に次の臨時役員会を迎えた。

田中 その時も話し合いはまとまりませんでした。前回と同様、統理は、「芦原氏が次の総長にふさわしい」と仰って、その一方で役員の過半数は、私の再任という意見でした。ここで問題となるのが、総長を選ぶ際のルールが書かれた庁規(神社本庁の規則)なのです。「総長は、役員会の議を経て、理事のうちから統理が指名する」となっている。この文言の解釈が、今問題になっているわけですが、役員会の議、つまり役員会の議論と議決を経て、私が再任される運びとなったのに、統理は私を指名しない、と。拒否をされたというわけです。

――ということは、現在総長は空位となっているのか。

田中 いえ、これも庁規に定めがあるのですが、後任が決まるまでは、前任者がなお在任するとなっておりますので、私が総長ということです。法人の代表役員である総長が不在だと、組織としての決裁ができませんから。

田中 統理というのは、基本的には宗教団体としての神社本庁の権威であり象徴であると考えています。例えば、何か対立があったとしても、双方の意見をよくお聞きになりますが、どちら側にもつかない、崇高なお立場として常に見守っておられる。だからこそ、統理様の存在を権威として、みんなで尊敬してきたというわけです。

――鷹司統理側が、田中さんを総長に指名しない背景には、何があると考えているのか。

田中 やはり、神社本庁の不動産売却を巡る騒動でしょう(※編集部注 2017年、神社本庁が所有する宿舎を売却した際、田中総長側が不正を行ったのではないかという疑惑。この騒動を巡って、関係者らに怪文書がばら撒かれ、その怪文書を書いたとされる職員ら二人が懲戒処分となった。処分を不服とした二人は神社本庁を提訴。最高裁まで争われ、今年4月、神社本庁側の敗訴が確定した)。

――この懲戒処分に、批判の声が上がっている?

田中 そうですね。この件については、撒かれた怪文書の中に、内部情報漏洩があり、それを知り得る内部の人間が書いたことは明らかでした。また、不動産売却は役職員の絡んだ背任行為であることは明白であるなどと、事実と異なる内容を流布しており、これは明確な規程違反です。そこで、書いた職員を調査で特定し、本人たちもそれを認めたものですから、最終的に処分を下す判断となったのです。とはいえ、当然ながら、懲戒解雇と降格という重い処分内容は、私個人の判断ではなく、常務理事会を開いて協議・決定し、さらに役員会、評議員会でも報告したのです。いずれの場でも、懲戒解雇と降格という判断について、了承されました。そうした了承を経ないまま、私が独断で懲戒解雇などを命じた、という風に言う向きもあるようですが、これも全くの誤解です。

田中 売却した川崎の職員宿舎は、老朽化が進んでいて、住む人が少なくなっていました。後で分かったことですが、建物も欠陥だらけの、ひどい宿舎だったのです。神社本庁の財政を立て直す検討会が立ち上げられ、財務状況を健全化する動きの中で、宿舎を売却しようということになりました。この話が進んでいく際に、売却を担当する者が私のところにやってきて、「全く高く売れない」と相談してきた。「貴重な財産なんだから、少しでも高く売った方がいいんじゃないか」と私が言って、さらに、昔から神社本庁と付き合いのある、ある不動産業者さんの名前をあげ、「一応相談してみたら」という話をしたんです。これは事実です。それが、いつの間にか、私がその不動産業者にしろ、と命令したかのように話が変化していってしまった。

 そして、本来、3億円くらいの価値があると言われる不動産を、1億8400万円という値段で売り、その差額を私が懐に入れているのではないか、という疑惑が騒がれたのですが、実際は3億円の価値はなく、もちろん差額を懐に入れてもいません。これは背任ではない、とさきに述べた裁判の判決文にも書かれているんですよ。これまで何度も説明していますが、それでも、いまだにその話はなくならず、何か特定の意図でもあるのか、何度も何度も蒸し返される、という状態なのです。

第98代の警視総監に就任した小島氏は6日、警視庁で会見し「全国警察の実務上のリーダーとして経験値を高めて能力を磨き、事件検挙や犯罪対策で頼りにされるような体制作りにあたりたい」と抱負を述べました。

小島氏は大阪出身の57歳。1988年に警察庁に入り、石川県警の本部長や警視庁の警備部長、北海道警の本部長などを歴任し、去年9月からは警察庁の官房長を務めました。

今後、力を入れていく取り組みとしては、日常世界を脅かすサイバー犯罪対策と、高齢者を中心に被害の絶えない特殊詐欺対策、首都直下地震などを想定した災害対策、来年のG7サミットに向けた万全な警護・警備実施の、4つを挙げました。

これに先立って、辞任する大石吉彦 前警視総監が会見し「今後、さまざまな困難が待っていると思うが、事件検挙や犯罪対策に執念を持って、日本警察の大黒柱の警視庁が結果を残してほしい」とエールを送りました。

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