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ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、海上輸送のロシア産石油の上限価格を、主要7カ国(G7)が提案した水準を下回るバレル当たり30─40ドルに設定するべきだとの考えを示した。

G7が支持している上限価格は65─70ドルで、これをめぐり欧州連合(EU)内で意見が分かれている。上限価格は12月5日から実施される。

ゼレンスキー氏は記者会見で「現在検討されている60ドル前後の上限価格はうわべだけの措置に思える」との見解を示した。 その上で「われわれは大きな成果をもたらす制裁措置を望んでいる。価格上限を30─40ドルに設定すれば、ロシアは思い知る」と語った。

ウクライナの首都キーウ(キエフ)のクリチコ市長は27日、ロシア軍のインフラ攻撃を受けた停電対策を巡り、ゼレンスキー大統領やその側近が同市を批判していることについて「無意味」だと述べた。

キーウ市は430カ所に「暖房センター」を設置しているが、ゼレンスキー大統領は25日、市の住民支援が不十分だとし、対策について多くの苦情が寄せられていると述べていた。

クリチコ市長は、交流サイトへのビデオで「特に現状では政治的な争いに巻き込まれたくない」と述べ、「かつてないほど、誰もが団結し、協力し合わなければならない。ここでは、ある種の政治的駆け引きが行われている」と懸念を示した。

これに対し、大統領の側近であるデービッド・アラハミア議員は、クリチコ氏の説明は市民の訴えと「かなり異なる」とし、1週間以内に問題を修正し、対策センターの査察を受けるよう求めた。

ゼレンスキー氏とクリチコ氏はロシアによる侵攻前、首都とそのサービスの運営方法を巡り衝突した経緯がある。

ウクライナ国営原子力会社・エネルゴアトムのトップを務めるペトロ・コティン氏は27日、ロシア軍が今年3月以降占拠しているウクライナのザポロジエ原発から撤退の準備を進めている兆しが見られると述べた。

コティン氏は国営テレビで「ここ数週間、ロシア軍が原発を離れる準備をしている兆候についての情報がある」と述べた。

さらに、原発から撤退し、管理を国際原子力機関IAEA)に渡すことが適切かもしれないとの報道がロシア国内で多くあると説明。ロシア軍は荷物をまとめ、盗めるものは全て盗もうとしているようだ、と指摘した。

IAEAのグロッシ事務局長とロシア代表団は23日、原発周辺で安全管理区域の設置について協議するため、トルコの首都イスタンブールで会談した。ザポロジエ原発はかつて、ウクライナ国内電力の約5分の1を供給していた。

ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所をめぐっては、ロシア軍が占拠を続ける一方、敷地内で砲撃が相次ぎ、先週も外部からの電力の供給が一時、喪失したとしてIAEA国際原子力機関が懸念を示しています。

ザポリージャ原発について、ウクライナ原子力発電公社「エネルゴアトム」のコティン総裁は27日、ウクライナ国営テレビの取材に対し「ここ数週間、ロシア軍がザポリージャ原発から撤退する準備を進めている兆候があるとの情報が入ってきている」と述べました。

これに対して、原発が立地するエネルホダル市の当局者は28日、SNSで「原発はロシアの支配下にあり、事実ではない」と反論しました。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日「ありえないことだ」と否定しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は27日の分析で、ザポリージャ州でウクライナ軍の差し迫った反撃は確認できないとする一方、ウクライナ軍が原発を奪還する準備を進めているというロシアの軍事専門家などの見方を指摘しています。

そのうえで、こうした論調を踏まえ、ロシア側が、将来的な原発からの撤退を見据えて、情報面での環境を整え始めている可能性があると分析しています。

また、ウクライナ南部では、ロシア軍が今月要衝ヘルソンから部隊を撤退させたあと、ウクライナ側のさらなる反転攻勢に対応するためドニプロ川の東岸地域に防衛陣地を築いているとみられています。

イギリス国防省は28日の分析で、ロシア軍はドニプロ川の東岸地域から州都ヘルソンに向けて毎日のように砲撃を行い、24日にはウクライナ側で10人が死亡、27日には砲撃の回数が1日で54回にも上ったと指摘しました。

ウクライナが奪還に成功したヘルソンでも、依然としてロシア軍による激しい攻撃が続いていることが浮き彫りとなっています。

ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は、ウクライナの隣国モルドバに向けた天然ガスの供給について、問題が生じたとして、11月22日に供給量を削減する可能性を警告していましたが、28日に供給を継続すると発表しました。

理由についてはモルドバ側が支払いをめぐる障害を解消した」とし、詳細は説明していません。

一方で、今後もモルドバ側の支払いに問題が生じればガスの供給を削減、または停止すると主張し、天然ガスをロシアに依存するモルドバに対して、引き続き、揺さぶりをかける思惑もあるとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ロシアが新たなミサイル攻撃を仕掛けてくるのは間違いないとし、軍と市民が協力して準備する必要があると訴えた。

「われわれはテロリストが新たな攻撃を計画しているのを事実として知っている。残念ながら、ミサイルを保有している限り彼らが落ち着くことはない」と述べた。

その上で、電力インフラへの攻撃によって2月の軍事侵攻開始以降で最も深刻な停電に見舞われた先週と同様に、今週も困難な1週間になる可能性があると指摘。

「軍は準備を進めている。国全体が準備を整えている。パートナーとの協力も含め、あらゆるシナリオを想定している」と述べた。

27日は、キーウやその他主要都市への大規模攻撃はなかった。ただ、ゼレンスキー氏は、国内各地の最前線は依然として厳しい状況に置かれているとし「最も厳しい状況にあるのは、ここ数週間と同様、引き続きドネツク地方だ」と語った。

ロシア軍は23日、ウクライナのエネルギー関連施設を攻撃、それ以降、国内の電力供給は完全には再開していない。

ゼレンスキー氏は、電力会社と緊急対応チームが電力供給に向け24時間体制で働いているとし、大半地域で送電網復旧のための計画停電が実施されているが、状況は管理されていると強調した。

ウクライナでは27日もロシア軍が攻撃を繰り返していて、東部ドネツク州のキリレンコ知事によりますと、州の中部にある町で住宅が砲撃を受けて2人が死亡、1人がケガをしたということで「ロシアは一貫して、意図的に民間人を狙っている」とSNSで非難しました。

イギリス国防省は27日、ドネツク州の戦況について、中南部でロシアとウクライナ双方が、かなりの兵力を投入し、ここ2週間ほど激しい戦闘が続く中で、ロシア軍の歩兵部隊に多くの犠牲者が出ていると指摘しました。

そして「ロシアは、この地域が、州の全域を占領するための大規模な侵攻の起点になり得るとみているようだが、その突破口を開くのに十分な、質の高い戦力を集中させることはできそうにない」と分析しています。

こうした中、ウクライナ各地では、被害を受けた発電所などインフラ施設の復旧作業が進んでいますが、国営の電力会社は27日、依然として電力需要の20%が不足していると明らかにし、人々に節電を呼びかけました。

首都キーウのクリチコ市長はSNSに、雪が降る中で撮影した動画を投稿し、白い息を吐きながら、暖房設備の整備など市民生活への影響を最小限に抑える努力をしていると強調しました。

一方、ウクライナ軍は27日「敵が重要インフラをミサイルで攻撃する脅威は依然、残っている」という見方を示しました。

ウクライナ議会の与党幹部も「今後1週間は非常に厳しいものになるだろう」とSNSに書き込むなど、ウクライナ側は、ロシア軍がインフラ施設を標的にさらに攻撃を仕掛けてくる可能性があるとみて警戒を強めています。

東欧の兵器産業では、ポスト冷戦期には見られなかったほどのペースで銃や砲弾、その他の軍事物資が大量生産されている。東欧諸国の政府が、ロシアと戦うウクライナの支援の先頭に立っているためだ。

ウクライナ危機で息を吹き返す東欧の武器メーカー、海外との提携で技術向上も(字幕・25日)

2月24日のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、同盟各国はウクライナ政府に兵器や装備品を供給しており、その分、自国の備蓄が枯渇してきた。

キール世界経済研究所の追跡指標によれば、1月24日から10月3日にかけて最も直接的にウクライナへの軍事援助を供給したのは米英両国だが、ポーランドは3位、チェコ共和国は9位につけている。

かつてのワルシャワ条約機構の加盟国の中にはソ連時代の「主人」であったロシアを今も警戒し、ウクライナへの支援を地域安全保障上の問題と捉える国もある。

その一方で、ロイターの取材に応じた10人前後の政府当局者、企業関係者やアナリストによれば、この紛争は同時に、東欧地域の兵器産業にとって新たなビジネスチャンスになっているという。

ポーランドのPGZで最高経営責任者(CEO)を務めるセバスチャン・フワレク氏は、「ウクライナでの戦争の現実と、多くの国が国防分野における予算増大を目指す姿勢を明らかにしていることを考えれば、今後数年間は、新規市場参入と輸出収益拡大というチャンスが現実のものになる」と語る。

ポーランド国営のPGZは、装甲兵員輸送車から無人防空システムに至るまで、兵器や弾薬を製造する企業50社以上を傘下に置いており、それ以外にも数十社の株式を保有している。

フワレクCEOはロイターに対し、PGZは今後10年間で80億ズロチ(約2450億円)を投資する計画で、これはウクライナ侵攻前の目標の2倍以上になると語った。投資内容には複数の新たな製造施設も含まれるが、安全保障上の理由から、ロシアの同盟国ベラルーシとの国境から離れた場所に置かれるという。

ポーランドスロバキアチェコ共和国の企業や政府当局者によれば、他のメーカーも生産能力を強化し、労働者の確保を急いでいる。

ロシアによる攻撃が始まるや否や、東欧諸国の軍や製造企業の倉庫からは、ウクライナ将兵が使い慣れたソ連時代の兵器や弾薬の備蓄が流出していった。ウクライナ政府に西側諸国から北大西洋条約機構NATO)規格の装備が届くのはその後の話だ。

在庫が縮小する中で、兵器メーカーは新旧双方のタイプの装備の生産を強化し、供給の流れを維持してきた。こうした兵器が絶え間なく供給されたことが、ウクライナがロシアの兵力を押し戻し、多くの領土を奪回することにつながった。

PGZが提供する携帯式防空ミサイルシステム「ピオルン」の生産台数は、2022年は600基、それ以前は300─350基だった。フワレクCEOは、2023年には、すべてがウクライナ向けではないとはいえ、1000基生産することになるだろうと語る。

同CEOによると、PGZはその他に大砲や迫撃砲のシステム、りゅう弾砲、防弾チョッキ、小火器、弾薬をウクライナに提供してきた。2022年の売上高は、ウクライナ侵攻前に目標としていた67億4000万ズロチを上回る可能性が高い。

ロイターの取材に応じた企業や当局者は、ウクライナ向けの軍事物資供給の具体的な詳細については言及を避け、安全保障上の理由、あるいは営業上の秘密を理由に氏名を伏せたいとする人もいた。

<伝統ある兵器産業>

東欧の兵器産業は19世紀、チェコのエミール・シュコダオーストリア・ハンガリー帝国向けに兵器製造を開始したことに始まる。

共産主義体制のもとで、ワルシャワ条約機構加盟国の中で第2位の兵器製造国であったチェコスロバキアポーランドをはじめ、東欧諸国では巨大工場が人々を雇用し続け、冷戦下の世界各地でソ連政府が引き起こした紛争のために兵器を生産してきた。

チェコ共和国のヤクブ・ランドフスキーNATO大使は、「我が国は武器輸出大国の1つだったので、生産能力拡大に必要な人材、物質的な基盤、生産ラインがそろっている」とロイターに語った。

ウクライナソ連時代の古い在庫を譲った後は、チェコが必要とするものを増産する大きなチャンスだ。他国に対しても、われわれが兵器産業における信頼できるパートナーであると示すことができる」

ストックホルム国際平和研究所のシーモン・ウェーゼマン研究員は、1991年のソ連崩壊とNATOの東欧拡大により兵器メーカー各社は近代化を迫られたとはいえ、「今でもソ連時代のシステムに適合する弾薬などを迅速に生産できる」と指摘する。

当局者や企業関係者は、ウクライナへの支援には、西側企業が生産していない152ミリりゅう弾や122ミリロケット弾といった「東側」規格の口径の砲弾が含まれていると指摘。ウクライナは、各国政府からの無償供与の他、ウクライナ政府とメーカー各社との直接の商業契約を通じて兵器・装備品を確保してきたという。

<単なるビジネスではなく>

キール研究所のクリストフ・トレベシュ教授は「東欧諸国はウクライナをしっかりと支援している」と語る。「これは同時に、東欧諸国にとっては軍需産業を強化するチャンスだ」

チェコのトマス・コペクニー防衛副大臣はロイターに対し、ウクライナチェコ企業から500億チェココルナ(約2950億円)近くに相当する兵器・装備品を受領しているが、そのうち約95%は無償供与ではなく商業契約による納入であると述べた。コペクニー氏によれば、今年、チェコの武器輸出額は1989年以降最高になり、兵器産業分野の多くの企業で雇用と生産能力が拡大しているという。

チェコの国防産業にとって、ウクライナでの紛争と同国への支援は、明らかに過去30年に経験したことのない追い風となっている」とコペクニー氏。

チェコSTVグループのダビド・ハクCEOはロイターに対し、小口径弾薬の製造ラインを新規に追加する計画について説明し、大口径弾薬の生産能力拡大も検討中だと語った。雇用市場が逼迫(ひっぱく)する中で、同社は停滞傾向にある自動車産業から労働者を引き抜こうとしているという。

エクスカリバー・アーミー、タトラ・トラック、タトラ・ディフェンスなどの企業を傘下に収めるチェコスロバク・グループは、防衛部門の需要拡大を背景に、上半期の売上高が138億コルナと、前年同期比2倍近くになった。

ロイターの取材に応じた同グループ広報担当のアンドレイ・シルテック氏は、同社ではNATO規格の155ミリ、東側規格の152ミリ双方の砲弾を増産しており、歩兵戦闘車ソ連時代のT72戦車の改修を進めていると明らかにした。

シルテック氏は、ウクライナへの供給は単なる有利なビジネスにはとどまらないと述べた。

「ロシアによる侵攻が始まって以降、当社からウクライナ軍への納入は増加した」と同氏。「チェコ人の大多数は、1990年以前のロシア人が我が国を占領していた時代を覚えており、ロシア軍部隊にわれわれの国境に近づいてほしくないと思っている」

ウクライナ各地では、ロシア軍の攻撃によってエネルギーのインフラ施設などが被害を受けていて、電力不足が深刻化しています。

インフラ施設では復旧作業が進んでいますが、国営の電力会社は27日、依然として電力需要の20%が不足していると明らかにし、人々に節電を呼びかけました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、「テロリストが新たな攻撃を準備していることは把握している。彼らがミサイルを持っているかぎり、攻撃をやめることはない。これからの1週間は、これまでと同じくらい厳しいものになるだろう」と述べ、ロシア軍がインフラ施設を標的に、さらに攻撃を仕掛けてくる可能性があるとして危機感を強めました。

一方、ウクライナ原子力発電公社「エネルゴアトム」のペトロ・コティン総裁は27日、ウクライナ国営テレビの取材に対して、ロシア軍が占拠を続ける南部のザポリージャ原子力発電所について、「ここ数週間、ロシア軍がザポリージャ原発から撤退する準備を進めている兆候があるとの情報が入ってきている」と述べました。

ザポリージャ原発をめぐっては、先週も敷地内で砲撃が相次いでいて、IAEA国際原子力機関が懸念を示していました。

在ロシア米国大使館の臨時代理大使を務めるエリザベス・ルード氏はロシア通信(RIA)とのインタビューで、米国とロシアは核関連リスクを情報機関レベルで管理する手段があると指摘した上で、現時点で両者の会談は予定されていないと述べた。

米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は今月初め、ロシアのナルイシキン対外情報局長官と会談し、ロシアの核兵器使用をけん制した。

ルード氏は「米国には、ロシアとのリスク、特に核関連リスクを管理するためのチャネルがあり、それがバーンズCIA長官とロシア側との会談の目的だった」と述べた。

「バーンズ長官は何も交渉せず、ウクライナ戦争の解決についても話し合わなかった」とし、同様の対話が必要な場合には実現可能だとしたが、現時点では予定されていないと語った。

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