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ウクライナ軍は、先月から東部や南部で領土奪還に向けた反転攻勢を強め、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州では、ウクライナ軍の反撃が続いています。

ヘルソン州の親ロシア派は、住民の強制的な移住を進めるとともに、ロシア軍も部隊の撤退を始めたとされ、ことし3月以降、ロシアに占領されている中心都市ヘルソンを巡りウクライナ軍の奪還に向けた攻防が焦点となっています。

一方、ロシア軍は、今月中旬からミサイルやイラン製とみられる無人機も使い、発電所などエネルギー関連施設を狙った攻撃を繰り返しています。ウクライナ各地では停電が相次いでいて、冬が迫るなか、ロシア側としてはウクライナ側を心理的に追い込む狙いともみられます。

また、ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」などは、プーチン政権と関わりが深いとされる民間軍事会社「ワグネル」が、ウクライナ東部ルハンシク州などで今月から防衛線の構築を始めたと伝えています。戦車の走行を阻むためのもので、コンクリート製のブロックの列の間には、地雷を設置すると伝えられ、衛星画像では、ブロックのほかざんごうが掘られているのも確認できます。冬を前にしてこれからロシア・ウクライナ双方の攻防がいっそう激しくなるとみられます。

一方、ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相が23日、21日に続いて、アメリカのオースティン国防長官と電話会談を行ったということです。ショイグ国防相は、23日にはフランス、トルコ、イギリスの国防相とも相次いで電話で会談していて、プーチン大統領が核戦力の使用も辞さない構えを示すなど緊迫した情勢が続くなか、一連の会談でどういう議論が交わされたのか関心を集めています。

ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合したとするウクライナ東部や南部で、一部地域を奪還するなど反転攻勢を強めています。

一方、ロシアのプーチン政権はウクライナ各地のインフラ施設を狙った攻撃を繰り返すとともに、核戦力の使用も辞さない構えで欧米を威嚇し続けていて、軍事侵攻の開始から8か月となる中、情勢はいっそう緊迫化しています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権は、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州の合わせて4つの州の一方的な併合を強行しました。

またプーチン政権は先月、侵攻の長期化に伴って不足する兵員を補うため、予備役の部分的な動員に踏み切りましたが、抗議活動のほか周辺国へ逃れる人が相次ぐなど社会に動揺が広がっています。

イギリス国防省は、動員された兵士が訓練も装備も不十分なまま、戦地に送られているという分析も示しています。

ウクライナ軍は先月以降、反転攻勢を強めていて、先月、東部ハルキウ州のほぼ全域を奪還したのに続いて、今月に入り、ドネツク州の要衝リマンを、また南部でもヘルソン州で領土の奪還を進めていると伝えられています。

アメリカのシンクタンクは、ロシア軍がヘルソン州の西部から撤退を始めたという見方を示すなど、ロシア軍の劣勢が各地で伝えられています。

こうした中、プーチン大統領は、一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4つの州を対象に今月19日、戒厳令を導入しました。

戒厳令では、市民の権利や自由を必要な範囲で制限できるとされていて、戦時体制のもと強権的な手段をとることで、ウクライナ軍に対して巻き返しを図りたい思惑があるとみられます。

また、ロシア軍はこのところ、首都キーウなど各地のインフラ施設を狙ったミサイルや無人機による攻撃を繰り返しています。

ウクライナ側は、火力発電所が標的にされ、発電能力の少なくとも半分が失われたとするなど、本格的な冬を前に市民生活への影響が広がっています。

さらに、プーチン政権は核戦力の使用も辞さない構えを示し、ウクライナへの支援を続ける欧米を威嚇し続けています。

欧米各国は警戒を強めていて、アメリカのバイデン大統領は今月6日「ハルマゲドン=最終戦争」ということばを使って、核兵器使用の懸念が現実味を帯びた、いわゆる「キューバ危機」以来の核の脅威に直面しているとの認識を示しました。

軍事侵攻の開始から8か月となる中、情勢はいっそう緊迫化しています。

ロシアのショイグ国防相が23日、オースティン米国防長官とこの3日間で2回目の電話会談を行ったほか、フランスなど北大西洋条約機構NATO)加盟国の国防相とも協議した。

ロシア側は、米ロ国防相会談の詳細を明らかにしていない。両者は21日に5月以来の協議を行ったばかり。

一方でロシア国防省は、ショイグ氏とルコルニュ仏国防相との会談について「急速に悪化しているウクライナの状況について議論した」と説明し「状況は一段と無秩序にエスカレートする傾向にある」との見解を示した。

ショイグ氏はこのほか、トルコのアカル国防相、英国のウォレス国防相と個別に協議した。

ショイグ氏は英・仏・トルコの国防相に対し、ウクライナ放射性物質を含む「汚い爆弾(ダーティーボム)」を使用する恐れがあると伝えたという。ロシアは、この主張の証拠を何も示していない。

国防総省によると、オースティン長官はショイグ氏に「ロシアが事態をエスカレートさせるためのいかなる口実も拒否する」と伝達。また、「継続的なコミュニケーションの重要性を再確認した」という。

ウクライナ軍は先月から東部や南部で領土奪還に向けた反転攻勢を強め、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州ではウクライナ軍の反撃が続いています。

こうした中、ロシア国防省はショイグ国防相が23日、アメリカのオースティン国防長官をはじめ、NATOに加盟する一部の国の国防トップと相次いで電話会談を行ったことを明らかにしました。

このうち、フランス、トルコ、イギリスの国防相との会談の中でショイグ国防相ウクライナ側が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性について一方的に懸念を表明しました。

これに対してウクライナ側はロシア側の情報のねつ造だと強く反発していて、ゼレンスキー大統領は23日に公開したビデオメッセージで「この戦争で想像できるすべての汚いことの元凶が何か、みんなわかっている。最初にザポリージャ原子力発電所で核の脅迫をしたのはロシアだ」と強く反論しました。

ロシアがウクライナに侵攻を開始してから8か月となる中、双方の対立は一層激しさを増しています。

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課題は、ウクライナの97%にも及ぶ人々が、失った領土を取り戻すため、戦争の継続を望んでいるということです。交渉は望んでいないのです。

次世代の小型原子炉開発を進めている米企業が今、大きな問題を抱えている。それは、燃料として必要な高純度低濃縮ウラン(HALEU)を販売しているのが、ロシアの企業1社しかないという現実だ。

このため米政府は国内や西側のHALEU供給態勢の確立や、核兵器用に保存しているウランの一部利用を検討するなど対応を急いでいる。

小型モジュール式原子炉(SMR)と呼ばれる次世代原子炉は、米国をはじめ主要各国にとって温室効果ガス排出量の実質ゼロ化を達成する上でも、重要な役割を果たすともみられる。

米エネルギー省の広報担当者は「HALEUの製造は大事な使命で、増産のためのあらゆる取り組みが考慮されているところだ」と語った。

原子力発電所は、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするエネルギー危機の発生で再び評価が高まっている。特にSMRは運転効率がより高く、建設期間は短いので、脱化石燃料を加速できる、と推進派は主張する。

ただ、SMR開発企業は、HALEU確保のめどが立たない限り受注が見込めないと不安を口にしている。一方、HALEUの製造に乗り出そうかと考える企業も、SMRの受注が見通せないなら、商業的なサプライチェーン(供給網)構築には動きそうにない。

米エネルギー省の広報担当者は「持続的かつ市場主導型のHALEUの供給態勢を確立させるインセンティブを早急に与える行動が、不可欠なことは分かっている」と指摘。米政府は保有する585.6トンのうち、どれだけの量の濃縮ウランを原子炉向けに供出すべきかに関して、検討の最終段階にあると付け加えた。

大半の原発で燃料に利用されるウランの濃縮度は5%程度なのに対し、HALEUは最大20%まで高められている。ところが、現在のところHALEUを商用販売しているのは、ロシア国営原子力企業・ロスアトム傘下のテネックスしかない。

ロシアによるHALEU販売の独占は、かねてから米政府にとって心配の種だったが、ウクライナの戦争ですぐさま対応を迫られる事態になった。米政府もSMRを開発する米企業も、ロシアに燃料を依存するのを望んでいないからだ。

西側諸国の対ロシア制裁では、主に原子力産業に及ぼす影響の重大さに配慮してロスアトムは対象から除外されてきた。だが、X-エナジーテラパワーといったSMR開発を手がける米企業は、やはりロシアのサプライチェーンに頼る気はない。

テラパワーの対外問題担当ディレクター、ジェフ・ナビン氏は「数カ月前まで燃料問題など存在しなかった。(ロシアの)ウクライナ侵攻後、われわれはロシア相手に安心して事業ができなくなった」と述べた。

<卵とニワトリの問題>

原子力は現在、世界の発電総量の約10%を占める。多くの国はエネルギー供給やエネルギー安全保障の強化、温室効果ガス排出量削減を目的として、新規プロジェクトを模索しているところだ。

ただ、大規模な原発建設は初期投資費用の大きさや工期の遅れ、予算オーバー、風力などより低コストのエネルギーとの競合といった問題から実現が難しく、複数の企業からはその代わりにSMRが提案されている。

仏EDFや英ロールス・ロイスなどが手がけるSMRは既存の技術および従来型原子炉と同じ燃料を利用する。これに対し、米政府が予算を拠出して開発されているSMRは、10基のうち9基がHALEUを燃料に想定している点が特徴だ。

推進派によると、このSMRは使用済み燃料の処理回数が少なくて済むため、従来型原子炉よりも3倍効率が高まる。専門家の間では、まだ商用規模での試験が続いている段階だが、いずれは従来型の原子力技術に取って代わると予想する声も聞かれる。

エナジーイノベーション・リフォーム・プロジェクトが調査したHALEU使用のSMRの採算分岐コストを示す均等化発電原価(LCOE)は60メガワット時と、従来型原子炉の97メガワット時より低い。

HALEU使用SMRは大量生産による規模のメリットを享受する前の段階なので、この差は現時点ではもっと小幅になるとの見方もある。

そのHALEUについて、幾つかの欧米企業が商用規模の生産計画を持っているとはいえ、最も楽観的なシナリオでも実際に販売できるようになるのは、計画着手を決めてから少なくとも5年はかかってしまう。

こうした「卵が先か、ニワトリが先か」という悩ましい問題が、HALEUの供給態勢の円滑な整備を阻む要因と言える。

原発向けに低濃縮ウランを提供する米セントラス・エナジーのポネマン最高経営責任者(CEO)は「燃料の当てがなければ誰も原発10基を発注しないし、10基の受注がない状態で燃料調達に投資したくはない」と述べた。

実際、SMRに関心を寄せる公益企業は、まずは燃料が確実に手に入ることが採用する決め手の1つになるとみている。ワシントン州エナジー・ノースウエストは電子メールで「信頼できるHALEU供給は検討すべき多くの要素の中に入っている」と説明した。

<HALEU製造のハードル>

ロシア以外の地域では、セントラスだけがHALEUの製造と試験用施設建設のライセンスを保有している。米政府は2019年、同社とコスト分有契約を締結。セントラスによると、本来は今年中にHALEUの製造に乗り出す予定だったが、新型コロナウイルスパンデミックに伴う供給制約に起因する貯蔵コンテナ確保の遅れにより、製造開始は来年にずれ込んでいる。

施設が本格的に稼働し始めても、セントラスが年間13トンのHALEUを製造できるのは、その5年先になる見込み。それでもエネルギー省が2030年までに国内の原子炉に欠かせないとしている量の3分の1にしかならない。

例えば、テラパワーは同社製のSMRを稼働させるには、最初に15トンのHALEUが必要になると説明した。

ウラン採掘・濃縮を手がける仏国営企業オラノは5-8年以内にHALEUを製造することは可能としながらも、顧客と長期契約が結べる場合にのみライセンスを申請する方針だ。

米エネルギー省からHALEU供給支援に向けた計画をどう策定するかの情報を照会されたオラノは、この分野を産業として立ち上げられるかどうかは、米政府次第だと突き放した。「成功を確実にする最も大事な要素は、米エネルギー省が一定の需要を保証することだということが、当社の検証で判明している」という。

<時間切れ迫る>

テラパワーとX-エナジーは、米政府からコストを共有する形で2028年までに2基の試験用原子炉を建設する契約を結んでいる。しかし、ロシアからHALEUが手に入らないとすれば、代わりの供給態勢が整うよりはるか前に「時間切れ」となるのは間違いない。

HALEUの濃縮度は20%と核兵器用の約90%に比べればずっと低いが、製造には特別なライセンスが必要。製造場所や輸送などでセキュリティーや身分証明の基準も満たさなければならない。

供給問題を解決するため、米政府は核兵器用の高濃縮ウランを商用に「ダウンブレンド」して供与する方法も検討中。ただ、これも一定の時間はかかる。

米政府は2016年、保有する高濃縮ウランについて13年9月末から16年3月末までに7.1トンをダウンブレンドしたと公表している。今月、ダウンブレンドのペースは上向いているのかと質問されたエネルギー省は「ダウンブレンド率を加速させる機会は、常に考慮されている」とだけ答えた。

ロシア産石油に価格上限を設ける主要7カ国(G7)の措置について、ロシアはおおむね回避できる見通しだ。業界関係者や米当局者の話で明らかになった。G7にとってロシアの戦費調達を細らせる、これまでで最も野心的な計画だったが、限界を露呈したかたちだ。

G7は先月、ロシア産石油の輸入価格に12月5日から上限を設定することで合意した。しかし、業界大手からは石油貿易が世界規模でまひする恐れがあると悲痛な声が上がった。

計画を主導する米国が保険や貿易、海運などの企業と数カ月間にわたる話し合いを行った結果、こうした企業が制裁の影響を被るとの懸念は和らいだ。

だが、ロシアは自国の船舶やサービスを駆使して価格上限措置をほぼ回避できると、今では全ての関係者が認めている。

G7の措置に対するロシアの石油貿易に関する耐性についての見通しや、米政府の石油・サービス業界との協議の詳細は、これまで報じられたことがなかった。

財務省筋は、ロシア政府が制裁回避を模索すれば、同国産石油輸出の最大80―90%が価格上限措置の枠外で継続できるとの試算について、不合理ではないと認めた。

同筋によると、今回の措置で日量100万─200万バレルのロシア産の原油と精製品の輸出が止まる可能性がある。これは考え得る複数のシナリオの1つであり、ロシアが上限措置に従うかどうかは不明だという。

ロシアの9月の輸出は日量700万バレル。

ロシアはこうした規模で石油輸出が止まれば財政的、実務的な面で困難に見舞われる可能性がある。

一方で諸外国もインフレが進み、不況が迫っているタイミングで、世界の石油の全供給量の1─2%を失うことになる。

先の米財務省筋は、この措置を回避するために一部の船舶が国籍を変更したり、取引主体が上限措置回避のためにG7の枠外にシフトしたりといった動きを認識していると付け加えた。

ロシアは船舶の航行距離が伸びる、保険と融資の条件が悪化する、といった形でコストを負うことになると同筋は指摘。米国はロシアが時間の経過とともに価格上限内で石油を販売せざるを得なくなることを楽観視していると述べた。

インドと中国はこの数カ月間、ロシア産石油を大幅に割安な価格で購入しているが、どちらも価格上限措置に合意していない。インドは最近、この措置を検討する方針を示した。

<影の船団>

資源商社大手・トラフィギュラの液体貨物部門グローバルヘッド、アンドレア・オリビ氏は「理論的には12月5日以降もロシア産石油の流れを継続させるのに十分な規模の『影の船団』が存在する」と述べた。こうした船舶の多くは自家保険に入るか、ロシアの船主責任(P&I)保険に加入することができる見通しだという。

米JPモルガンは、ロシアが中国とインド、さらには建造から20年近くと業界基準では比較的古い自国の船をかき集めて、価格上限措置をほぼ完全に回避すると予想。影響は軽微だと見込んでいる。ロシアの今年12月の石油輸出は9月実績比の落ち込みがわずか日量60万バレルにとどまる見通しだという。

スイスの資産運用会社ジュリアス・ベアの経済・次世代リサーチ部門責任者、ノルベルト・ラッカー氏は、船舶だけでなく、船舶や石油貨物の流れを維持するために必要なサービスにも動きが見られると指摘した。ロシア産石油は今ではジュネーブやロンドンではなく中東のトレーダーが扱っているという。

<自分の足を撃つ>

欧州連合(EU)の法律に従う損保会社は世界の外航船舶の約90%の保険を扱っており、EUの政策次第でロシア産石油輸出の大半が止まる可能性があった。

EUは今月、価格上限措置を批准したが、詳細はまだ決まっていない。

米当局者によると、今回の措置は価格が上限以下で販売されたことを企業が簡単に実証できるように「オーダメード」方式になっている。

また、業界に懲罰を与える措置にはならないように設計されており、証明書を集中的な登録機関に提出するよう義務付けることはしない方針だという。

事情に詳しい業界関係者は証明書の扱いに関するこうした方針を「前向き」と評価し、保険会社自体が措置を実行するのは無理だということを米政府が理解したとの見方を示した。

ウッドロー・ウィルソン国際学術センターのグローバルフェローで米国務省エコノミストだったダニエル・アーン氏は、対ロシア制裁に加わった国は石油貿易に対する自らの支配力を過大評価しており、自分たちが被る悪影響を減らすために政策の変更と明確化を行ったと指摘。価格上限措置は「船舶輸送による輸入の完全停止よりもダメージの小さいものになるだろう。自分で自分の足を撃ち、今になってちょっと包帯を巻こうとしているようなものだ」と述べた。

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EU、ガス価格上限を討議 見解の相違埋まらず 首脳会議1日目

中国のロシア向け輸出は、ウクライナ戦争と世界経済減速で他の地域の需要が弱まる傾向にあるにもかかわらず、9月に3カ月連続で2桁増となった。

国税関当局のデータを基にロイターが算出したところによると、中国製品のロシア向け輸出額はドル建てで前年同月比21.2%増となった。伸び率は8月の26.5%から鈍化したものの、中国全体の輸出伸び率5.7%を大きく上回った。

ロシアへの輸出は、スマートフォン、発電機、掘削機、コンテナなどが上位を占めた。

ロシアからの輸入は55.2%増。8月は59.3%増だった。税関データによると、石油輸入の22%増が一因だ。

2国間貿易額は1─9月で1360億9000万ドルと、32.5%増となった。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから8か月となる24日も、ウクライナ各地でロシア軍による攻撃が相次ぎました。

南部ミコライウ州の知事は攻撃によって住宅や教育機関、それに送電施設などが被害を受けたとしています。

一方、ウクライナ軍は、先月から東部や南部で領土奪還に向けた反転攻勢を強めていて、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州では中心都市ヘルソンの奪還に向け反撃を続けています。

これに対して、現地の親ロシア派の勢力は住民の強制的な移住を進めるとともに、SNSで、ヘルソンに残ることを希望する住民に対して新たに組織された部隊への参加を呼びかけています。

ロシア国内では、先月始まった予備役の動員への不安や反発が広がっています。

軍事侵攻でウクライナ軍の反撃を受け、劣勢となるなか、ロシアはヘルソン州などで戒厳令を出し、強権的な行動を取ることができるようにしていて、併合したとする地域で不足する兵員を補おうとしているものと、みられます。

ウクライナのシュミハリ首相は24日、戦後復興費用が7500億ドル近くに達すると見積もっていることを明らかにした。

ドイツとウクライナのビジネスフォーラムで講演した。シュミハリ氏はウクライナの農業部門に対する投資の将来性を訴えたほか、ドイツが防空システムを供与したことに謝意を示した。

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