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３ ⭐️

来日中のリトアニアのシモニテ首相は28日、都内でNHKのインタビューに応じ、ウクライナへの軍事侵攻について「ロシアとウクライナだけの問題ではなく、独裁国家が自国の意思を他国に強いることができるかという問題だ」と述べ、旧ソビエトに併合された自国の歴史を踏まえ、ルールに基づく国際秩序を守ることが重要だと訴えました。

リトアニアはことし6月、ウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環としてリトアニアを通ってロシアの飛び地・カリーニングラードを結ぶロシアの鉄道貨物輸送を制限したところ、政府機関や民間企業がロシアのハッカー集団による大規模なサイバー攻撃にあいました。

シモニテ首相は「われわれは軍事行動や兵器だけでなく、エネルギーやプロパガンダといった脅威について話し合う必要がある」と述べ、情報を盗んだりインフラの停止を狙ったりするサイバー攻撃への対策強化に日本のIT企業が持つ技術を活用するなど、安全保障に関わる幅広い分野で日本との協力を進めていきたいという考えを明らかにしました。

一方、エネルギー価格の高騰への影響については「ロシアは脅しをかけているが、ヨーロッパにはほかの調達先がありこの問題を乗り越えることができる」と述べ、価格高騰への懸念からロシアに安易に譲歩するのではなく、強い態度で臨むべきだと強調しました。

フィンランド・スウェーデン両首脳は２８日、両国は同時に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すると発表した。

フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を巡り、トルコのエルドアン大統領は、両国がテロ対策に関する約束を守らない場合にはＮＡＴＯ加盟を凍結すると述べている。

フィンランドのマリン首相は２８日、先週就任したスウェーデンのクリステション首相との共同記者会見で、エルドアン大統領からフィンランドよりもスウェーデンに対して質問があると言われたと指摘。ただ、ＮＡＴＯ加盟でスウェーデンを置き去りにすることはないと述べた。

クリステション首相は近くエルドアン大統領と会談すると表明。「スウェーデンが合意の枠内で約束したことを実行しているかについてトルコが確認することは正当だ」とした。

スウェーデンの日刊紙によると、トルコはクリステション首相をアンカラに招き、１１月８日に二者会談が行われる見通し。

貿易業者やリフィニティブ・アイコンのデータによると、欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油を禁輸する１２月を控え、ロシアが１０月１─２０日にかけてウラル原油のアジア向け海上輸出を全体の５０％に引き上げたことが分かった。

１０月１─２０日のロシア産ウラル原油のアジア向け輸出は前月の同期間比８％増の２０８万トン。一方、ＥＵ向け輸出は２２％減の１１０万トンとなった。

ロシアのショイグ国防相は２３日、９月に発表した３０万人の「部分動員」が終了したと述べた。

国営テレビで放送されたプーチン大統領との会談で、動員された新兵８万２０００人が紛争地域に派遣され、そのうち４万１０００人が部隊に配属されたことを明らかにした。２１万８０００人は訓練中という。

ショイグ国防相は「これ以上の措置は予定されていない」とし、今後はロシア国内の数百万人の予備兵を動員するのではなく、原則として志願兵や職業軍人を派遣するとした。

動員を巡っては、対象年齢の男性が数万人規模で国外に逃れる事態を引き起こしたほか、反動員デモで２０００人以上が逮捕された。

プーチン大統領はショイグ国防相に対し、動員に関する問題は「不可避」とし、軍の増強には「修正」が必要と述べた。

また、兵士らの「任務への献身、愛国心、そして我が国を守るという固い決意に感謝したい」とした。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説を行い、ロシアの部分動員終了宣言に疑問を提示。「もはやロシアは兵士を新たに前線に送り込む必要はないかのようだが、前線で感じることは全く違う」と指摘した上で、「彼らは準備も装備も不十分で、司令部によって残酷に使われている。またすぐに戦地に送る新たな人員が必要になることは想像に難くない」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は28日、モスクワ郊外の公邸でショイグ国防相から先月、政権が方針を示した30万人の予備役の動員が完了したと報告を受けました。

ショイグ国防相は、30万人のうち8万2000人がすでにウクライナ侵攻の任務に当たり、21万8000人が現在、訓練を受けているとしています。

そのうえで、ショイグ国防相は「追加の動員は計画されていない」と報告しました。

予備役の動員をめぐっては、ロシア各地で反対デモが起きたほか、国外への市民の脱出が相次ぎ、プーチン政権としてはこれ以上の動員の計画はないと強調することで社会に広がる動揺を抑えたい思惑もあるとみられます。

こうした中、プーチン政権は今月、一方的な併合に踏み切ったウクライナの4つの州に戒厳令を出すとともに、国内では事実上の戦時体制に移行できる対応をとっていて、さらなる長期戦を見据えて巻き返しを図ろうとしています。

ウクライナ南部の中心都市ヘルソンの周辺では、ロシア軍が部隊を増強する動きが見られるという指摘も出ていて、ウクライナ側が奪還に向けて反撃を強める中南部での戦闘が激しくなることが懸念されます。

ロシアのプーチン大統領は28日、ショイグ国防相から先月、政権が方針を示した30万人の予備役の動員が完了したと報告を受けました。

このうち8万2000人がすでにウクライナ侵攻の任務にあたり、21万8000人が現在、訓練を受けているとしています。そのうえでショイグ国防相は「追加の動員は計画されていない」と報告しました。

予備役の動員をめぐってはロシア各地で反対デモが起きたほか、国外への市民の脱出が相次ぎ、プーチン政権としてはこれ以上の動員の計画はないと強調することで社会に広がる動揺を抑えたい思惑もあるとみられます。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は28日、新たに動画を公開し、「前線で感じていることとはまったく違う。動員された人たちは準備も装備も不十分で、近いうちに、さらに人を送る必要が出てくるだろう」と述べ、ロシアがさらなる動員に踏み切る可能性があると指摘しました。

反転攻勢を続けるウクライナ軍は、28日、ザルジニー総司令官がアメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長との電話会談で「ロシア軍は火力で勝り、兵員を増やしたにもかかわらず成功を収めていない。防衛作戦は計画どおりに進んでいる」と伝えたことを発表するなど、一定の戦果を挙げていると強調しています。

こうした中、アメリカのバイデン政権は28日、ウクライナに対し高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾を含む2億7500万ドル、日本円にしておよそ400億円相当の追加の軍事支援を行うと発表しました。

また、国防総省は、防空ミサイルシステム「ナサムス」2基を来月初旬にもウクライナ側に引き渡すとの見通しを明らかにし、ロシア軍がミサイルや自爆型の無人機による攻撃を行う中、支援を急ぐ考えを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部のヘルソン州で医療機器や救急車などを大量に接収し、この地域で住民が暮らしていけなくなるようにしていると非難した。

ウクライナ軍はヘルソン近郊に集結しており、ロシアが設置した当局は多くの住民の避難を急いでいる。

ゼレンスキー大統領は夜のビデオ演説で「ロシア軍はこの地域の医療機関を閉鎖し、医療機器や救急車などを接収した。この地にまだとどまっている医師らにロシア領内に移るよう圧力をかけている」と述べた。

その上で「ロシアはヘルソン地域を無人地帯にしようとしている」とし、親ロシア勢力は占領を維持できないことが分かったため、可能なことを行おうとしているとの見方を示した。

ウクライナのマルチェンコ財務相は２８日、ウクライナ政府は差し押さえたロシア人とベラルーシ人の個人資産を戦後復興費に充てる可能性があると述べた。

ウクライナの経済安全保障局によると、２月２４日のロシアによる侵攻開始以降、ロシア人とベラルーシ人がウクライナ国内で保有していた個人資産、約４４０億フリブナ（１２億１０００万ドル）が凍結された。

マルチェンコ財務相はウクライナの公共放送局に対し「復興費用の財源を模索している」とし、「ウクライナ国内で差し押さえられたロシア人とベラルーシ人の資産を活用できる可能性がある」と述べた。ただ、詳細については明らかにしなかった。

ウクライナ当局によると、復興費用は２０２３年だけでも約３８０億ドルに上る見通し。再建費用の総額は７５００億ドルと見積もられている。

ロシアは、ロシア人またはロシア政府が保有する資産が没収されれば、報復措置を取る姿勢を示している。

ウクライナ当局は２８日、反転攻勢を進めている東部で、ロシア軍が占領した２つの地区を結ぶ主要な道路をウクライナ軍がほぼ掌握したと発表した。

ウクライナ軍は現在、東部ルガンスク州で東に向けて進軍しており、ロシア占領下にある同州のスバトベとクレミンナの奪還を目指している。

ルガンスク州のガイダイ知事は国営テレビに対し「ウクライナ軍はスバトベからクレミンナに至る道路を実質的に支配下に置いた」と述べた。

これに先立ちロシア側の当局者は２６日、クレミンナとスバトベで激しい戦闘があったと明らかにしていた。

クレミンナはスバトベの南方約４５キロメートルの地点にあり、共に９月以降、戦闘の前線になっている。

プーチン大統領は28日、ショイグ国防相から予備役の動員について目標としていた30万人の招集が完了し、「追加の動員は計画されていない」とする報告を受けました。

予備役の動員をめぐっては、プーチン政権が兵員不足を補うため、先月踏み切りましたが、対象ではない人も招集されるなど混乱が生じ、各地で抗議活動が相次いだほか、招集を恐れて国外に逃れる人たちが後を絶たず社会に動揺が広がりました。

こうした中でプーチン大統領は「動員の初期段階では問題や困難があった」と問題を認めたうえで、ショイグ国防相に改善を指示しました。

また、実際に戦闘に参加しているのは4万人余りで、残りは訓練中であることを国防相に確認する形で強調していて、ロシアの有力紙コメルサントは「国民を安心させるためだ」という見方を伝えています。

プーチン大統領は「装備を整え訓練を行い、直接、戦闘に参加しなければならない場合に自信を持たせることが最も重要だ」とも述べていて、動員された兵士が訓練や装備が不十分なまま戦闘にかり出されているといった指摘も伝えられる中で、国民の懸念に配慮する姿勢を示したものとみられます。

一方、プーチン大統領は、海軍の増強などに力を注いできたとしたうえで、「陸軍を含むすべての軍の構成についてよく考え調整する必要がある」と述べ、軍の強化を命じました。

そのうえで必要な決定を短期間で行うよう指示していて、軍事侵攻のさらなる長期化を見据えて戦力を強化し、ウクライナ軍の反転攻勢に対して戦況の巻き返しを図るねらいがあるものとみられます。

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