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３ ⭐️

イタリアのベルルスコーニ元首相がロシアのプーチン大統領から誕生日にウオッカ２０本を贈られたが、欧州委員会は２０日、これは欧州連合（ＥＵ）のロシア制裁違反と断じた。

メディアが公開した音声によると、９月に８６歳を迎えたベルルスコーニ氏は今週、自身が率いる中道右派政党「フォルツァ・イタリア（ＦＩ）」所属の下院議員に対して、プーチン氏から２０本のウオッカと手紙を受け取ったと話した。

欧州委の報道官は、４月に合意した制裁にはロシア産品の輸入禁止の対象にウオッカなどが含まれたとし、贈り物も例外扱いにはならないと指摘。

しかし制裁措置の実施は個々の加盟国次第で、イタリア当局が追及するかどうかは明らかになっていない。

ＦＩは次期政権に参加する見通し。首相に就任するとみられるメローニ氏は１９日、次期政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）寄りで、完全に欧州の一部だと述べた。

フランス、スペイン、ポルトガルは２０日、バルセロナ・マルセイユ間に水素とガスを輸送する海上パイプラインを建設すると発表した。

ポルトガルのコスタ首相は、合意されたパイプラインは主に水素やその他の再生可能ガスを輸送するが、欧州のエネルギー危機緩和に向け一時的に「限られた量の」天然ガスの輸送も可能とした。

スペインのサンチェス首相は記者団に対し、このパイプラインは「プーチン大統領の脅迫に直面する中で、欧州のパートナー国からの連帯を求める声に応えたもの」とした。

フランスのマクロン大統領は「欧州が結束し続けることが不可欠」とした。

３カ国首脳は１２月９日にスペインで再び会合を開き、建設スケジュールや資金調達方法を決定するという。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議が２０日、ブリュッセルで２日間の日程で始まった。高騰するエネルギー価格への対応について協議したものの、ドイツなどが天然ガス価格に上限を設定する案に反対したことにイタリアなどが不満を示し、見解の相違は埋まっていない。

ＥＵで最大の経済規模を持つドイツなど数カ国は、ＥＵ１５カ国が提唱する天然ガス価格の上限設定案に反対。非公開の討議に詳しい関係者によると、イタリアのドラギ首相は「エネルギーを共有することで連帯感を示す必要があるが、価格抑制に向けた連帯感は皆無だ」とし、「こうした態度はロシアに戦争資金を提供すると同時に、（ＥＵで）景気後退を引き起こすという甚大な被害をすでにもたらしている」と語った。

ロイターが入手した首脳会議の総括文書の草案は「天然ガス取引に関する一時的な動的価格コリドー」と「発電向けの天然ガスの価格上限」の双方について作業を進めるよう、欧州委員会に要請するとしている。

ガス価格上限を巡る見解の相違に加え、エネルギー危機を克服するために経済的に余裕のある国が行う歳出計画についても各国間には溝がある。一部の加盟国はこうした政府支援は不公平で、単一市場の競争力を損なうと反対している。

ＥＵ全体として対応がまとめられない中、フランス、スペイン、ポルトガルはこの日、バルセロナ・マルセイユ間に水素とガスを輸送する海上パイプラインを建設すると発表した。

フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相はＥＵ首脳会議の傍ら個別に会談。仏大統領府によると、両首脳はエネルギー価格の引き下げと欧州の結束を維持するとの共通の見解を確認した。

ロシアの国防省は20日もウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を繰り返したと発表しました。

こうした攻撃を受けてウクライナ政府は、全土でできるかぎりの節電を行うよう呼びかけていて、首都キーウでは、電気で動くトロリーバスが一部の路線で運休するなど市民生活への影響が広がっています。

また、南部ミコライウの市長も20日、節電のためトロリーバスなど公共交通機関は40％ほどしか動いていないと説明しました。

そして、本格的な冬を前に対策を急ぐ考えを示しました。

ゼレンスキー大統領は19日、対策会議を開いたことを明らかにし、重要なエネルギー施設に移動式の自家発電機などを設置して、停電などへの備えを進めるとしています。

一方、ウクライナ軍の反撃を受けるロシア軍の動きについて、イギリス国防省は20日、ロシアが一方的に併合したとする南部ヘルソン州で中心都市ヘルソンなどがあるドニプロ川の西側から大規模な部隊の撤退を検討しているという見方を示しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も19日、ロシア軍がヘルソンから撤退を計画しているという見方を示す一方で「ロシア軍が近くの水力発電所のダムを攻撃し、ウクライナ軍の進軍を阻止したり遅らせたりすることを考えている可能性がある」と指摘しています。

ロシアのプーチン大統領は20日、中部のリャザン州にある軍の訓練場を訪れ、動員された兵士の訓練の様子を視察しました。

国営メディアによりますと、プーチン大統領は、ショイグ国防相の説明を受けながら、実戦を想定した訓練を視察し、みずから伏せた姿勢で射撃を行う様子も公開しました。

戦地で劣勢にあると伝えられる中、プーチン大統領としては、みずから射撃まで行う姿を示すことで、兵士たちの士気を高めると共に国民に理解を求めるねらいもあるとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議向けのビデオメッセージで、ロシアはウクライナ国民がＥＵ域内に移住するよう仕向けるために、ウクライナの電力インフラを攻撃していると述べた。

ゼレンスキー大統領は今週に入り、ロシア軍の攻撃で国内の発電所の約３割が破壊されたと表明。ウクライナは全土で電力供給を２０日から制限している。

ゼレンスキー大統領は「ロシアはＥＵ域内への新たな移民の波を引き起こそうとしている」とし、「ウクライナのエネルギー施設に対するロシアのテロ行為は、この秋と冬に電力と暖房を巡る問題を最大限作り出し、ウクライナから欧州諸国に多くの移民が流入するように仕向けることを目的としている」と述べた。

その上で、ウクライナに対する一段の対空システムの提供のほか、ロシアに無人機（ドローン）を提供している疑いのあるイランに対する制裁導入を呼びかけた。

国連によると、ロシアによる侵攻開始前のウクライナの人口の約１９％に当たる７７０万人が現在、欧州各地で暮らしている。

国連のドゥジャリク報道官は２０日、グテレス事務総長はウクライナでの戦争について非常に明確に発言しており、それによってロシアとの対話が妨げられている事実はないとの見方を示した。

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は１９日、イランから供与されたドローン（無人機）をウクライナへの攻撃に使用したとされる問題で国連が調査団をウクライナに派遣した場合、グテレス氏との協力関係を見直すことになると警告した。

ドゥジャリク氏は「ウクライナでの戦争、ロシアの行為について事務総長は非常に明確に発言してきた」とした上で「そのことによって、われわれが扱うさまざまな問題だけでなく紛争に関連した多くの問題について、ロシアとの継続的な対話が阻まれたことはない」と記者団に述べた。

イランとロシアは、グテレス事務総長がウクライナに専門家を派遣して無人機について調査する義務はないと主張している。

ドゥジャリク氏は「国連は加盟国が注意喚起するいかなる情報も分析する用意がある」と述べた。

ロシアの裁判所は２０日、国営テレビの生放送中にウクライナ戦争に対する抗議を行った元番組編集者、マリーナ・オフシャンニコワさんの逮捕を命じた。インタファクス通信が裁判所高官の話として伝えた。

弁護士によると、オフシャンニコワさんは既に国外に逃亡している。

オフシャンニコワさんを巡っては今月３日、自宅軟禁下にありながら娘を連れて自宅を出たと、元夫が明らかにしていた。内務省はオフシャンニコワさんを指名手配した。

ロシアのプーチン大統領が２０日、モスクワ南東部リャザニを訪れ、ウクライナでの戦争に動員されるロシア軍兵士の訓練状況を視察したと、ロシア政府が発表した。ショイグ国防相も同行したという。

現地で撮影された映像には、プーチン大統領とみられる人物が体を地面に伏せライフルを発砲している様子や、プーチン氏が兵士らの肩をたたき激励する姿が映っている。

英国のウォレス国防相は、ロシアの戦闘機が９月２９日に黒海の国際空域をパトロールしていた非武装の英偵察機の近くにミサイルを発射したと述べた。ただ、明らかに事故であり、意図的に緊張をエスカレートさせるものではないとした。

議会で、この件に関する英政府の懸念をロシアのショイグ国防相に伝えたと指摘。ロシアは１０月１０日に調査を実施し、技術的な誤作動が要因と答えたという。

また、ロシアが今回の件が国際空域で起こったことを認めたとしたほか、現在はパトロールが再開され、英航空機には戦闘機が護衛しているとした。

ロシア軍によるウクライナへの攻撃をめぐっては、イランが供与した無人機が使われていると、EUやアメリカなどは指摘しています。

イラン政府は関与を否定していますが、EUの報道官は19日の記者会見で「われわれは十分な証拠を集めた」と述べました。

そのうえで「イラン製の無人機が、ロシアに供与されてウクライナへの軍事侵攻に使われ、人々が殺害されている事態を非難する」として、イギリスとともに、イランに対して制裁を科すことを決めました。

また、アメリカ ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官も20日、記者団に対し、これまでに数十の無人機が、イランからロシアに供与されたとしたうえで、イラン側が兵士を現地に送り込み、操作の訓練や技術的な支援にあたったという見方を示しました。

そして、ロシアとイランの双方に対して、さらなる制裁を科していく考えも明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日「彼らは公には『何も売っていない』として否定しているが、インフラ施設や学校、大学で何百もの攻撃を受けた。エネルギーのシステムを止められたことで、市民が冬を越せなくなっている」と述べ、市民生活にも大きな影響が出ていると強調しました。

そのうえで「イランは、ロシアに無人機を供与し、それがウクライナ人を殺害している。イランが得ているのは、血にまみれたカネだ」と述べ、イラン政府を強く非難しました。

ロシアのプーチン大統領が先週、戦術を変更し、ウクライナ各地のインフラを標的とする空爆を行うようになってから、ロシア政府は主要な２種類の武器の使用を拡大してきた。１つは長距離巡航ミサイルで、もう１つはいわゆる「自爆用ドローン」だ。

双方とも標的へ向かって飛行し、到達すると爆発する飛行体だが、その脅威には違いがある。

１基当たりのコストが何十万ドルから何百万ドルもするミサイルは、高速で飛行するため迎撃が難しく、大量の爆発物を搭載できる。だが当面、より大きな脅威となるのはドローンかもしれない。ドローンは小型で飛行速度が遅く、打ち落とすのは容易だが、一度に大量に投入して攻撃を仕掛けることができる。

ミサイルとドローンの違いを以下にまとめた。

＜ミサイル＞

プーチン氏がウクライナ侵攻開始以降で最大の空爆を伴う新たな戦術に署名した１０月１０日の１日だけで、ロシアは何億ドル相当もの武器・弾薬を使った可能性がある。この日、ロシアはウクライナ各地の標的へ向けて８０基余りの巡航ミサイルを発射した。

ロシアの巡航ミサイル「カリブル」は標的へ向けて音速の数倍の速さで、最大２０００キロメートルの距離を飛行できる上、重量４００キログラム超の実弾頭を搭載できると考えられている。核弾頭を搭載できる可能性もある。

巡航ミサイルは、敵の戦艦や指令センターといった、厳重に守られた重要な軍事拠点や設備などを破壊するために設計されている。打ち落とすには高度な防空システムが必要だ。

ウクライナ政府は、ここ数週間でロシアが発射したミサイルの半分超を打ち落としたと主張している。だが１０日のロシアによる一斉空爆では少なくとも１９人が死亡し、各地で停電が起きた。

西側のアナリストは、ロシアに何基のミサイルがまだ残されているのかを正確には把握していない。しかしミサイルの供給は限られており、これほどの大規模な空爆を続けるのは不可能だ。

西側諸国は米国の高性能地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」といった先進のミサイル防衛システムをウクライナに追加供給すると約束している。ＮＡＳＡＭＳは数カ月以内に搬入される予定で、米国は現在、手続きを加速している。ドイツは先週、防空システム「ＩＲＩＳ―Ｔ」４基をウクライナに送った。

＜ドローン＞

無人機のドローンは偵察や攻撃のプラットフォームとして使うことができる。だがドローンを武器として使う最も単純な手法は、標的へ向けて飛ばし、爆破することだ。

「カミカゼ・ドローン」とも呼ばれるイラン製「シャハド」などの自爆用ドローンは、１機当たりのコストが小型車１台程度で済む。ロシアはここ数週間だけでウクライナに対して既に何百機ものドローンを投入し、イランから２０００機を購入したとみられている。

ドローンは地上からライフル銃で撃ち落とせるほど飛行速度が遅く、大砲の砲弾程度の小さな爆発物しか搭載できないが、何百キロメートルもの距離を飛行することが可能だ。

ウクライナ政府は、ロシアが飛ばしたドローンの大部分を打ち落としたと主張。ゼレンスキー大統領は１９日、過去１カ月間で２３３機のシャハドを打ち落としたと述べた。

だがドローンはコストが安いため、一度に多数を飛ばすことができる。その場合、１機や２機が迎撃をかいくぐって住居ビルの民間人を殺害したり、変電所など各地に散らばっている標的を攻撃したりするのを防ぐのは難しい。

先進の防空システムはドローンの攻撃を阻止するのには適さない。集団飛行するドローン全体のコストが、その１機を打ち落とすために使われる地対空ミサイル１機のコストより安く済むこともあり得る。

一方、ドローン攻撃に特化した防衛システムは、ドローンの飛行の検知・追跡を支援する人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを搭載、飛来音を「聞く」ことができるセンサーを使って地上からドローンを打ち落とすことができる。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は今週、ドローンを攻撃する兵器をウクライナに送ると述べたが、詳しくは説明しなかった。

ウクライナ軍は南部ヘルソン州で反転攻勢を強め、ロシア側に占領された中心都市ヘルソンに向けて、部隊を進軍させるとみられています。

これに対し、イギリス国防省などは、ロシア軍はヘルソンなどがあるドニプロ川の西側から、大規模な部隊の撤退を検討しているという見方を示しています。

ただ、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍がドニプロ川近くの水力発電所のダムを攻撃する準備を進めているという情報があるとしたうえで、ロシア側を強くけん制しました。

一方、ロシア軍の部隊はウクライナ北部と国境を接し、首都キーウにも近いベラルーシに到着していて、ベラルーシ国防省は両軍の合同部隊の演習などを発表しています。

イギリス国防省は21日「ロシア軍がベラルーシに実際に配備した部隊の数は少ない可能性がある」として、ロシア軍のねらいはベラルーシ方面から圧力を加え、ウクライナ軍を北部に足止めさせることだと分析しています。

#藤和彦

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