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３ ⭐️

ロシア大統領府（クレムリン）は２４日、西側諸国が制裁を通じて金と外貨準備を「実質的に盗んだ」と非難した。

ペスコフ報道官は、凍結されたロシアの資産をウクライナに移管する欧州連合（ＥＵ）の提案について問われ、「一般的に、われわれの資産の大部分は、特定の西側諸国によって実質的に盗まれている」と述べた。

イタリアを訪問中のフランスのマクロン大統領は２４日、バチカンでローマ教皇フランシスコと会談した。ウクライナ危機と平和への展望を中心に協議したとみられている。

バチカン（ローマ教皇庁）によると、両者は５５分間にわたり会談。ただ慣例通りに、会談の内容については明らかにしなかった。

マクロン大統領は教皇との会談後、教皇庁で外交を担当する２人の高官と会談。バチカンによると、ウクライナの人道状況のほか、コーカサス、中東、アフリカの地域情勢についても協議した。バチカン外交トップとの会談内容は、教皇との会談内容を反映していることが多いという。

マクロン大統領は２３日、就任したばかりのメローニ首相とローマで非公式ながら初会談を行った。

ロシアによるウクライナ侵攻が９カ月目に入り、首都キーウ（キエフ）などへのロシア軍による砲撃が続く中でも、大多数のウクライナ国民がロシアに対する戦いを続けるべきと考えていることが２４日、世論調査で明らかになった。

キーウ国際社会学研究所（ＫＩＩＳ）が１０月２１─２３日に実施した世論調査で、回答者の８６％がミサイル攻撃が続いてもロシアと戦い続ける必要があると回答。こうした回答は、ロシアと国境を接し、ロシア語を話す住民が多い東部のハリコフとドネツクでも６９％と高水準だった。

また、ロシアとの戦いの継続に支持を示した人の割合は、調査にロシア語で回答した人では３分の２、ウクライナ語で回答した人では８９％だった。

ＫＩＩＳのアントン・フルシェツキー副所長は、ロシア軍によるウクライナの都市への砲撃が「パニックと絶望を拡散し、ウクライナを降伏させる」というロシアの意図とは逆の方向に作用していると指摘。「損失と破壊による国民的な痛みにもかかわらず、ウクライナ国民は怯えていない」と述べた。

ＫＩＩＳが先月行った調査では、８７％がロシアに対するいかなる領土割譲にも反対する姿勢を示している。

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フランスのマクロン大統領は、ウクライナ人が「決断」すれば「和平は可能だ」と発言

課題は、ウクライナの97％にも及ぶ人々が、失った領土を取り戻すため、戦争の継続を望んでいるということです。交渉は望んでいないのです。

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「私にとっての最悪の事態は、核攻撃を受けることではなく各国が戦争に疲れ、私たちにロシアと交渉するよう言ってくることだ。中途半端に停戦すれば、ロシアは調子に乗ってしまう」

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止められるのは、バイデンだけ。

アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。

ロシア国防省によると、ゲラシモフ軍参謀総長は２４日、英軍の制服組トップのラダキン参謀長と電話会談を行い、ウクライナが放射性物質をまき散らすことを目的とした「汚い爆弾」を使用する可能性について協議した。

英国防省は声明で、ラダキン氏が会談で、ウクライナが戦争を拡大させる行動を計画しているというロシア側の主張を否定。その上で、両軍トップは「誤算のリスクを管理し、緊張緩和の促進に向け、英・ロシア間のオープンなコミュニケーションチャンネルを維持することの重要性で一致した」という。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ゲラシモフ参謀総長はその後、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長とも電話会談し、ウクライナが汚い爆弾を使用する可能性があるというロシア政府の主張を巡り協議した。

米政府当局者によると、米・ロシア軍トップによる電話会談は５月以来初めて。

ロシア国防省は会談内容の詳細は明らかにしていないが、ショイグ国防相は２３日、米国のオースティン国防長官のほか、英、仏、トルコの国防相と相次いで電話会談を行い、ウクライナが汚い爆弾を爆発させる恐れがあるとするロシアの主張を伝えた。ロシアはこの主張の根拠は示していない。

汚い爆弾とは、通常兵器に放射性物質を混入し、放射性物質による汚染を広範囲に拡大させることを目的とする兵器。

米英仏の外相は、ロシアの「見え透いた虚偽の主張」を拒否すると表明。ウクライナは、ロシアが自作自演で汚い爆弾を爆発させ、ウクライナが実施したと偽る「偽旗作戦」を計画しているとの見方を示している。

ロシア国防省は24日、ロシア軍の制服組トップ、ゲラシモフ参謀総長がアメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長と電話で会談したと発表し、このなかで、ウクライナ側が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性についてロシアが懸念を表明したことを明らかにしました。

「汚い爆弾」については23日にもロシアのショイグ国防相がフランスやイギリスなどの国防相との電話会談で同様の主張を展開し、ウクライナ側はロシア側の情報のねつ造だと強く反発しています。

アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は24日、記者会見で「ロシアによる虚偽の主張は受け入れられず、さらなる事態の緊迫化につながる口実に使われることを懸念している」と述べてロシア側を批判しました。

また、NATOのストルテンベルグ事務総長も「虚偽の主張」だとしたうえで「NATO加盟国はこの主張を受け入れない。ロシアはこの主張を、緊張を高める口実に使ってはならない。ウクライナに対するわれわれの支援にゆるぎはない」と述べてロシアをけん制しました。

ロシア側の主張についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「欧米側を威嚇し、ウクライナへの軍事支援をやめさせるねらいがある」と分析しています。

ロシア軍は今月中旬から、ウクライナ各地にミサイルや無人機による攻撃を繰り返していて、ウクライナでは、ほかの地域での避難生活を余儀なくされる国内避難民が一層増えています。

一方、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州では、ウクライナ軍が中心都市ヘルソンの奪還に向けて反転攻勢を強めています。

こうした中、ロシア政府は、軍などの部隊に必要な物資を調達するための調整会議を発足させ、24日、最初の会合がオンライン形式で開かれました。

この調整会議は、今月19日、プーチン大統領が一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4つの州を対象に戒厳令を導入した際に立ち上げを指示したもので、ミシュスチン首相をはじめ、国防相や経済担当の閣僚、それに、治安機関のトップやモスクワ市長などで構成されています。

ミシュスチン首相は会合で、「大統領が設定した目標を達成するために必要な資源を軍に提供する。前線や後方部隊、訓練場まで、すべての兵士に短時間で提供しなければならない」と述べました。

調整会議は、地方の行政機関や当局に指示を出しながら、軍などの部隊が必要とする、武器や装備、通信機器から医薬品、食料まで幅広く調達する任務を負うほか、必要な労働力も提供していくということです。

ウクライナへの軍事侵攻を開始して8か月がすぎる中、ロシアは、さらなる長期戦を見据えた体制を築こうとしています。

一方、ロシア国防省は24日、軍の制服組トップのゲラシモフ参謀総長が、アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長、イギリス軍のトップ、ラダキン参謀長とそれぞれ電話で会談したと発表しました。

この中で、ゲラシモフ氏は、ウクライナ側が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性について、根拠を示さないまま、一方的に懸念を表明したとしています。

ロシア側は、ショイグ国防相が23日、同様の主張を展開したほか、ラブロフ外相は24日、国連安全保障理事会で、この問題を取り上げる考えを示していますが、ウクライナ側はロシア側による情報のねつ造だと強く反発しています。

メドベージェフ氏は「敵の分析を読んでいると、ロシアの軍備や兵器がすぐにも底をつくだろうという記述を何度も目にする。まるで、すべてを使い果たしてしまったかのように。希望してはいけない！　戦車から銃、高精度ミサイル、ドローンまで武器や特殊装備の生産は増加している。ただ待て！」と述べた。

メドベージェフ氏はまた、ロシア最大の装甲車両メーカーで２４日、プーチン大統領の指示を受けて、製造について点検が行われたと明らかにした。

メドベージェフ氏によれば、「特別軍事作戦」で使用される装備品の部隊への供給を加速させる課題について協議が行われたという。

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ウクライナ国防省情報総局トップのブダノフ氏は、ロシア軍が、ウクライナ南部ヘルソン市に対するウクライナ軍の新たな攻撃に備えるため、新たに部隊を投入していると明らかにした。ウクライナのニュースメディア「ウクライナ・プラウダ」の取材に答えた。

ブダノフ氏によれば、ロシアは、負傷者や現金、ロシアが設置した行政当局や金融機関を市外に移動させる一方で、さらに部隊を投入していた。

ブダノフ氏は、ロシア政府のこうした行動について、ウクライナ軍がヘルソン市の東に位置するカホウカダムを奪還し、包囲されることを恐れたためだと説明した。

ブダノフ氏は、ウクライナが少なくともカホウカダムを奪還すれば、ロシア側は素早い判断を迫られると述べた。ロシア軍は早急にヘルソン市を離れるか、さもなければ、ウクライナ軍がマリウポリで陥ったと同じような危機に直面するとの見通しを示した。

ブダノフ氏は、ロシア側はそうしたことを全て理解し、必要なら早急に市を離れることができるが、現在のところは、防衛のための準備を進めていると述べた。

ウクライナ東部ドネツク州の知事は25日、ウクライナ側の拠点の1つバフムトで、ロシア軍による攻撃で市民7人が死亡したほか、3人がけがをしたとするなど犠牲者が増え続けています。

これに対してウクライナ軍は、東部や南部で領土奪還に向けて反転攻勢を強め、このうち、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州では、ウクライナ軍の反撃が続いています。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は24日、ヘルソンでの戦況について、ロシア軍が中心都市ヘルソンでウクライナ軍との戦闘に向けた準備をしている可能性が高いと指摘しました。

また、ウクライナの政治評論家で現在は、ウクライナ軍の部隊に所属し、戦闘に参加しているというタラス・ベレゾベツ氏は、NHKの取材に対してロシア軍は、空てい部隊や新たに動員された予備役の兵士たちを、ヘルソンがあるドニプロ川の右岸に、戦車や弾薬とともに投入していると明らかにし、今後、数週間にわたって戦闘が続くという見方を示しました。

一方、ロシアのショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長は、24日までに行った各国との電話会談で、放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナが使用する可能性について、根拠を示さないまま一方的に懸念を表明しました。

ウクライナ側は情報のねつ造だと強く反発し、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構は「虚偽の主張だ」などとして、ロシアへの批判を強めています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は24日までの分析で、ロシア側が情報戦を強化しているとしたうえで、欧米のウクライナへの軍事支援を阻止させようとするねらいもあるという見方を示しています。

ロシアがウクライナ側がいわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性について、一方的な主張を展開する中、アメリカのオースティン国防長官とウクライナのレズニコフ国防相が電話会談を行いました。

アメリカ国防総省によりますと、会談は24日に行われ、このなかでオースティン国防長官は、ロシアがウクライナに関して虚偽の主張を行っているという認識を重ねて示したということです。

そのうえで、ロシアによる虚偽の主張や、それを事態の悪化に利用しようとするいかなる試みも拒否すると強調し、ウクライナへの支援を継続する方針を確認したとしています。

一方、ウクライナのレズニコフ国防相は自身のツイッターへの投稿で、今回の会談ではアメリカからの追加の軍事支援についても話し合われたとしています。

いわゆる「汚い爆弾」は、放射性物質をまき散らす爆発物のことで「放射性物質飛散装置」とも言われます。

内部には粉末状の放射性物質などが詰め込まれ、爆発によって放射性物質が広い範囲に拡散するほか、放射能を帯びた爆弾の破片でけがをするおそれがあります。

長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授によりますと、核兵器と比較して広い地域を一瞬で破壊する威力はないものの、使用された地域では広い範囲で放射能汚染の被害が生じ、放射性物質の除去に時間や費用がかかるなど、住民生活に大きな影響を及ぼす可能性があるということです。

防衛省によりますと、軍隊が「汚い爆弾」を使用した例は把握していないとしています。

ウクライナの国家汚職対策当局は２４日、シェフチェンコ前中央銀行総裁ら３人を指名手配したと宣言した。２億フリブナ（約８億１０００万円）以上を横領した疑いがあるという。

２０２０年７月に中銀総裁に就任したシェフチェンコ氏は今月４日、突然辞任。健康問題を理由に挙げていたが、その後、横領疑惑が取り沙汰されていた。同氏は不正行為を否定している。

米外食大手ヤム・ブランズは２４日、ロシアで展開するケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）について、現地の運営会社への売却で合意したと発表した。

規制当局からの承認を経て手続きは完了し、ヤムはロシアから完全撤退する。

ヤム・ブランズはソ連崩壊後の１９９５年にロシア１号店を開店。約１０００店舗を展開していたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、３月にロシアにおける全ての投資とレストラン展開を一時中止すると発表。ロシアで展開していたピザハット事業についても、７月時点でロシア企業への売却手続きが完了したと明らかにしていた。

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