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３ ⭐️

ウクライナ南部ザポロジエ州のロシア占領地統括責任者は１２日、ザポロジエ原子力発電所周辺に安全管理区域を設ける案について、戦闘の前線が原発から少なくとも１００キロ離れるまで実現できないとの考えを示した。

ザポロジエ原発周辺に安全管理区域を設ける計画は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提案。ロシア占領地統括責任者、エフゲニー・バリツキー氏は国営テレビに対し「現時点では極めて危険」とし、「砲撃で原発の安全性がさらに損なわれる恐れがあるため、原発を直ちに再稼働させることはできない」と述べた。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長はこの日、ザポロジエ原発に電力を供給する送電線が再び切断され、非常用のディーゼル発電機に切り替えたとツイッターに投稿。同原発の送電線は８日未明の砲撃で切断され、９日に復旧したばかりだった。

ロシアがウクライナ侵攻で使用している精密誘導弾薬のかなりの量を使い果たしていると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官が１２日、明らかにした。

さらに、西側諸国の制裁によってロシア軍需産業はあらゆる種類の弾薬や兵器システムを生産できない状況に追い込まれているという。

また、ロシア政府が３０万人の兵士を動員するのにどの程度の時間を要するかは不明としつつも、数カ月かかる可能性があるという見方を示した。

ベラルーシで今週相次いだ軍事行動はロシアによるウクライナでの戦争にベラルーシが参戦する可能性を示しているとして、ウクライナと西側諸国が警戒している。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は１０日、ウクライナ政府や西側のウクライナ支援国からのベラルーシに対する明確な脅威に対抗するため、同国軍をロシア軍と共にウクライナ周辺に配置するよう命令。１１日にはウクライナとの国境から２０キロしか離れていないイェルスク付近で「妨害工作グループ」を排除するための軍事演習が実施された。

ウクライナのゼレンスキー大統領は主要７カ国（Ｇ７）に対し、国境付近に国際監視団を配備するよう要請。一方、フランスはベラルーシに対し、ウクライナへの関与を深めれば西側諸国からの制裁が強化される可能性があると警告した。

ベラルーシは２月、ロシア軍が自国領土からウクライナに侵攻することを認めたが、戦争には直接参加していない。アナリストによると、ロシアのプーチン大統領が参戦を求めればルカシェンコ大統領は応じざるを得ないという。

一方で、ベラルーシが参戦しても大きな変化はないとの見方もある。国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、ベラルーシの軍隊は総勢でわずか４万８０００人で、ソ連崩壊後の独立以来、３０年以上にわたり一度も戦争をしていない。

「Russia’s Road to War with Ukraine」の著者、サミール・プリ氏はベラルーシの軍隊について「戦闘訓練された軍隊とは言えない」と指摘。ただ、ベラルーシの参戦リスクを受け、ウクライナが東・南部の前線から北部に兵力を移さざるを得なくなる可能性があるという。

また、ゼレンスキー氏がＧ７に監視団を要請したのは、ウクライナがベラルーシの参戦リスクを真剣に受け止めていることの表れだが、監視団の派遣は外交的には実現不可能かもしれないと言及。ロシアは国連の動きを拒否するだろうし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）が監視団を派遣してもロシア軍との衝突に巻き込まれる可能性があるため、監視団を派遣する主体が不確かだとした。

ベラルーシ国防省は現時点でコメント要請に応じていない。ベラルーシ国防省は１１日、ロシア軍との軍配備は「国境付近での行動に適切に対応することを目的とした」防衛的措置と発表した。

ロシア軍は、8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、11日までの2日間、ウクライナの複数の都市に大規模なミサイル攻撃を行いました。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は12日、前の日の攻撃で東部ドネツク州や南東部ザポリージャ州で市民合わせて14人が犠牲になったことをSNSで明らかにし、10日と11日の2日間で市民合わせて37人が死亡したほかけが人は134人にのぼっています。

また12日にはドネツク州アウディーイウカの市場でロシア軍による砲撃があり、少なくとも7人が死亡、8人がけがをしたということで、市民の犠牲が増えています。

一連のミサイル攻撃ではウクライナの首都キーウ中心部の公園なども被害を受け欧米各国から非難が相次いでいますが、ロシアのプーチン大統領は12日首都モスクワで開かれたエネルギー関係の国際フォーラムで、クリミアにつながる橋での爆発はウクライナの情報機関による破壊工作だったと重ねて強調しました。

またロシアとドイツを結ぶガスパイプラインで起きた大規模なガス漏れについては「ヨーロッパのエネルギー安全保障を損なうことを目的とした国際的なテロ行為であることは間違いない」などと批判し、アメリカが関与した破壊工作だと主張しました。

プーチン大統領は12日、一方的な併合に踏み切ったドネツク州での戦闘で死亡した親ロシア派の幹部の娘をモスクワに招き、ロシアの英雄だとする勲章を手渡す様子を公開して軍事侵攻や併合を正当化する姿勢をアピールするなど、強硬姿勢を崩していません。

ローマ教皇フランシスコは１２日、ロシアがウクライナの都市を空から相次ぎ攻撃していることについて、「無慈悲な爆撃」と非難した。住民に「暴力の嵐」をもたらしていると述べ、「戦争に責任を持つ人々に」対し停戦を呼びかけた。

２月の侵攻以降で最大規模の攻撃により、ウクライナでは少なくとも２６人が死亡している。

教皇は週次の一般謁見で、「私の心は常にウクライナの人々、特に無慈悲な攻撃の標的となっている住民とともにある。聖霊が戦争責任者たちの変心を促し、暴力の嵐の終結と、正義の下での平和な共存再興が実現するように」と述べた。

止められるのは、バイデンだけ。
そのバイデンに対して強い影響力がある一人が、ローマ教皇。

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アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。

ウクライナ武器供与、米国人7割強が支持 ロシアの核威嚇でも＝調査

ウクライナ防衛支援を協議する関係国会合（訂正）がブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で１２日に開かれ、欧米など参加国はロシアによるウクライナ全域へのミサイル攻撃に対応し、防空システム追加配備など支援を強化することを確約した。

会合には約５０カ国が参加。オースティン米国防長官は会議の冒頭で、ロシアのプーチン大統領による「軍事目標ではない標的」へのミサイル攻撃について「全世界はプーチン氏の選んだ戦争の悪意と残酷さを改めて目にした」と非難した。同時に「ウクライナ国民の決意を深め、地球上のあらゆる地域の友好国の結束を強めた」と言明した。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、ロシアのミサイル攻撃は弱さの表れとし、戦場では「ウクライナには勢いがあり、大きな成果を上げている一方、ロシアは民間人や主要インフラに対する無差別攻撃という手段に訴える状況となっている」と述べた。

ドイツのランブレヒト国防相は、ドイツが供与を約束していたＩＲＩＳーＴ防空システム４基のうち最初の１基がウクライナに到着したと発表。「ウクライナにとりミサイル攻撃に対する非常に重要な支援となる」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、11日にオンラインで開かれたG7の首脳による緊急会合で、各国に対して防空システムの更なる供与を求めました。

ゼレンスキー大統領は、12日に公開した動画の中でも、「ロシアによるテロが大胆で残虐になるほど、ウクライナの防空体制を支援することがヨーロッパにとって最も重要な人道的な任務の1つであることがより明白になる」と述べ、各国に対して重ねて支援を要請しました。

これに対してフランスのマクロン大統領は、12日に出演したフランスのテレビ番組で「ウクライナの抵抗を支援する」と述べ、最新鋭のりゅう弾砲「カエサル」の追加供与とともに、レーダーや対空ミサイルなどを数週間以内に供与する考えを明らかにしました。

またロイター通信によりますと、イギリスのウォレス国防相もウクライナに対空ミサイルを数週間以内に供与すると発表したほか、ドローンなども供与する予定だと述べました。

ウクライナへの防空システムの支援の強化をめぐってはドイツも10日、今後数日のうちに最新の防空システムを供与すると述べているほか、NATO＝北大西洋条約機構も12日の国防相会議の中で、各国が長期的に軍事支援を続けていくことを確認しています。

ウクライナ軍がロシア軍に対する反転攻勢を強める中、アメリカなどおよそ50か国が参加する会合が開かれ、参加国はウクライナに対して長期的に軍事支援を続けることを確認しました。

この会合はウクライナへの軍事支援について協議するためにアメリカが主催して定期的に開かれていて、12日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれているNATO＝北大西洋条約機構の国防相会議に合わせて6回目の会合が開かれ、アメリカやヨーロッパの国々などおよそ50か国が参加しました。

はじめにアメリカのオースティン国防長官は最近の戦況について、「プーチン大統領の新たな攻撃にもかかわらず、ウクライナ軍は流れを変え、ロシア軍の占領から街を解放し数千平方キロメートルに及ぶ領土を奪還した。各国の安全保障面での支援や訓練などの取り組みは不可欠だった」と述べました。

会合ではウクライナのレズニコフ国防相も参加して戦場で必要な兵器などについても協議し、ウクライナに対して各国が長期的に軍事支援を続けていくことを確認しました。

オースティン長官は会合のあとの記者会見で「ウクライナは東部と南部でかなりの領土を奪還していて、このような活動は冬の間も続くと思われる」と述べこの冬も戦闘が続くことを前提に支援を続ける必要があると強調しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官は１２日、ロシアが核兵器を使用すれば、ほぼ確実にウクライナの同盟国、およびＮＡＴＯ加盟国の「物理的な対応」が引き起こされるとの見方を示した。

ＮＡＴＯは１２─１３日に国防相理事会を開催。１３日には核計画に関するグループの非公開会合も開かれる。

同高官は匿名を条件に、ロシアが核兵器を使用すれば「ほぼ確実に多くの同盟国のほか、潜在的にはＮＡＴＯ自体の物理的な対応が引き起こされる」とし、ロシアは「過去に例のない結果」に直面すると指摘。それでもロシアは、ＮＡＴＯ加盟国などがウクライナに対する戦争に直接参戦するのを阻止するために、核の脅威を利用しているように見えると述べた。

米国のオースティン国防長官はこの日、ＮＡＴＯ本部で記者団に対し、ロシアのプーチン大統領による核兵器使用の可能性を示唆する動きを米国は監視しているが、現時点ではいかなる兆候も見られていないと述べた。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は前日、ＮＡＴＯは来週に計画されている核抑止に関する軍事演習を実施すると発表。演習は以前から計画されていた通常のもので、中止すればロシアに「誤ったシグナル」を送ることになると述べた。

米ホワイトハウスは１２日、ウクライナ危機の発生で先送りしていた国家安全保障戦略を発表した。中国の台頭を抑える一方で、民主主義国家が直面する課題に同盟国と協力して取り組むことの重要性を改めて強調した。

４８ページにわたる文書では大きな見解の変更はなく、バイデン政権の外交政策に関する新たな主要方針も含まれなかったが、気候変動や独裁的な政権の台頭といった世界的な脅威を克服するためには米国のリーダーシップが重要と強調した。

また、ロシアによるウクライナ侵攻後も中国が世界秩序に対する最重要の課題と指摘。米国が世界的な影響力を維持するためには、中国との経済的・軍事的競争に勝利しなければならないとした。

概要を説明したサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「米国が米中間の競争を責任を持って管理することを確約し続けている一方、中国は世界の競争条件が自国に有利になるよう国際秩序を再構築する意図を持ち、その能力を高めている」と述べた。

その上でサリバン氏は、米国は中国との関係を管理しながら、気候変動、食料不安、伝染病、テロ、エネルギーの移行、インフレなど世界中の人々に影響を与えている国境を越えた一連の課題に対応する必要があるとした。

また、ウクライナ危機はバイデン氏の外交政策へのアプローチを遅らせたが、「根本的に変えた」わけではないとし、「同盟国重視や民主主義世界の影響力強化の重要性、民主国家および民主主義的価値のために立ち上がることなど、われわれのアプローチの主要な要素が現実世界で示された」とした。

オバマ政権下で東アジア担当国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏は今回の安保戦略について、バイデン氏が優先事項と明言している国内活性化や同盟国との関係強化といった方針に整合的な内容と指摘。中国との競争にかなりの軸足が置かれたと指摘した。

一方、安保戦略の北朝鮮に関する言及は、核・ミサイル開発を抑止するための米国の選択肢は限られていると強調する部分のみにとどまった。

ラッセル氏は、北朝鮮に関して実存的な脅威にほとんど触れておらず、北朝鮮が対話拒否の態度を鮮明にする中で「非核化への持続的対話を追求」する姿勢を示したことは意外だったとした。

ジャック・リード上院軍事委員長は、安保戦略の公表を歓迎し、「米軍の近代化と強化の必要性を認める」内容との見方を示した。

ロシアから中欧に原油を運ぶドルジバ・パイプラインで漏えいが見つかったことを受け、ドイツ政府は１２日、パイプラインからの供給は減少しているがまだ十分な量を受けていると発表した。

同パイプラインを運営するポーランドのＰＥＲＮは１１日、変形による漏れを確認したが、破壊工作の兆候は見られないと説明。原因究明と修理に取り組んでいるとした。

ドローンの映像でも、地下パイプラインから漏れ出た油の黒い染みが農地に広がり、消防隊が出動している様子が分かる。

ドイツ経済省の広報担当者はロイターに対し、「現状、ドイツ国内の安全な供給は保証されている」と述べた。首都ベルリンの燃料の９割を供給する東部シュウェットの製油所は、原油は運ばれているが、量は減っていると明らかにした。ドルジバ・パイプラインからの供給が停止した場合の代替手段はほとんどない。

ポーランドのエネルギーインフラ責任者によると、漏れが確認されたのは国内最大の精油所があるプロックの西７０キロの場所。ドイツ向けの一部パイプラインが使用できなくなったが、修理に長くかからないという。

ドルジバ・パイプラインは、輸送能力が日量２００万バレルで世界最大級。

先月、ロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で大規模なガス漏れが起きて以来、欧州諸国はエネルギーインフラの安全保障を巡り厳戒態勢にある。欧米とロシアは互いに他方による破壊工作を主張している。

ロシアからドイツへ原油を運ぶポーランド内の「ドルジバ・パイプライン」で漏出が発生したことが１３日までにわかった。同送油管を運営する「ＰＥＲＮ」が１２日、声明で発表した。

漏れが判明したのは１１日夕で、現場はポーランドのプロック市から約６４キロ離れた地点。パイプラインの西側部分にある２本のうちの１本で起きたという。

ＰＥＲＮは、破損した管への注入は即時に止められたが、ドイツの顧客向けの供給は続行したと報告した。漏れの原因を調べているとした。

ドイツ財務省の報道担当者は、ポーランド当局から初期段階で得た情報とし、「漏出は偶発的な要因によるもので破壊工作ではない」と述べた。ただ、調査が続いているとした。

報道担当者はまた、ドルジバ・パイプラインで１１日、圧力の低下があったことを確認したとも指摘。その上でドイツへの供給は保証されたとも述べた。

ドイツ内のシュウェットなど２カ所にある製油所では現在、ポーランドを経由するドルジバ・パイプラインの「フレンドシップ１」を通じた原油輸入が続いているとも説明した。

ロシアによる欧州へのエネルギー源供給をめぐっては、天然ガスを送るバルト海の海底パイプライン「ノルドストリーム」の２本で先月、大規模な流出が発生。妨害工作の見方が欧州内で強まるなか、スウェーデン当局は最近、パイプラインの損傷は「爆発」によるものと断定する捜査結果を公表していた。

欧州諸国は現在、ウクライナ戦争を背景にしたエネルギー危機に直面してもいる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシアによる侵攻が長引く中、ウクライナは来年、経済活動を維持するために毎月３０億─４０億ドルの外部資金支援が必要になるとの見通しを示した。

ゲオルギエワ氏は、ウクライナのパートナー国は２０２２年に３５０億ドルの無償資金協力と融資を確約しており、今年の資金ギャップを埋めるには十分だが、来年の資金需要はなお「極めて高水準」にあると指摘。ウクライナは「極めて困難な状況」にもかかわらず経済政策の正常化と経済の安定化を進展させたとしながらも、リスクは依然として「極めて高い」状態にあり、大規模な外部支援が引き続き必要との見方を示した。

その上で「現時点では２３年は毎月３０億─４０億ドルの資金が必要になると考えている。戦争の進展次第でこの範囲を超えて資金需要が押し上げられる可能性があると認識しておく必要がある」と述べた。

米国のイエレン財務長官は、対ウクライナ支援を継続する必要があるとし、米国は向こう数週間でウクライナに追加的に４５億ドルの無償資金援助を開始すると表明。ロシアによる侵攻開始以来の支援は１３０億ドルに達すると述べた。

イエレン米財務長官は12日、米国債取引が機能不全に陥る懸念に言及した。財務省は米国債市場のてこ入れに向けた取り組みを主導している。

　　イエレン長官はワシントンで行った講演後の質疑応答で、「米国債市場で十分な流動性が失われることをわれわれは懸念している」と指摘。米国債の供給全体は増えているが、マーケットメーキング（値付け）に携わるブローカーディーラーのバランスシート能力はさほど拡大していないとの認識を示した。

　　米国債発行残高は2019年末以降に約７兆ドル（約1030兆円）増加。だが大手金融機関は補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）が負担となり、マーケットメーカーの役割を演じることに積極的ではない。

　　イエレン氏は、今では連邦準備制度が米国債市場への流動性供給の支えとなる常設レポファシリティーを整備しており、それが「役立つ可能性がある」と述べた。またグループ・オブ・サーティ（Ｇ30）の委員会が市場強化につながりそうな改革について、中央清算の拡大など幾つかの「良案」を提示していると語った。

原題：Yellen Worries Over Loss of ‘Adequate Liquidity’ in Treasuries（抜粋）

イエレン米財務長官は１２日、世界経済は「大きな向かい風」に直面しているとし、米国は供給網を強化し、ロシアなどによる「地政学的な強要」に対する防衛に努めていると述べた。

イエレン長官はブレトンウッズ委員会が主催したイベントで、米国は多くの新興国や発展途上国を含む頼りになる国々との統合を深化させると同時に、供給網の強化に取り組んでいると表明。「ロシアが地政学的な強要の手段として貿易を利用していることのコストは承知している。中国のような国に対する同様の脆弱性も軽減しなければならない」と語った。

イエレン米財務長官は１２日、ロシア産石油輸出価格の上限を１バレル当たり６０ドル台に設定すれば、同国のエネルギー収入を減らすには十分との見解を示した。この水準でロシアは利益ある石油生産が可能だと付け加えた。

イエレン氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の会合で、ロシアは石油生産を維持したい考えで、過去５─７年にわたりバレル当たり６０ドル台では販売していたと説明。その上で、「この範囲内の価格設定は、ロシアが利益を上げながら石油生産と販売が可能だと感じるには十分だろう」と述べた。

価格上限措置は１２月５日に導入される予定だが、米と西側同盟国は具体的な設定値については今も協議中だという。

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ニューヨークの国連本部では12日、国連総会の2日目の緊急特別会合が開かれ、ロシアがウクライナの東部や南部の4つの州を一方的に併合するとしたことをめぐって、ウクライナが提出した決議案の協議が行われました。

決議案は、ロシアが「住民投票」だとする活動やその後の併合の試みについて国際法に違反し無効だと非難したうえで、各国に対して領土のいかなる変更も認めないよう求め、ロシアに対して一連の決定を撤回し軍を撤退させるよう求めています。

演説したアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアによって国連が試されていると指摘し「明確なメッセージを送ろう。国連は違法な併合の試みを容認しない。隣人の土地を力で奪うことを決して容認しない」と述べ、決議案への支持を呼びかけました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「住民投票で圧倒的多数がロシアの一部となることを選択した」と主張し、決議案は不当だと訴えました。

このあと行われた採決では、日本や欧米各国など143か国が賛成、ロシアや北朝鮮など5か国が反対、中国やインドなど35か国が棄権し、棄権と無投票を除く3分の2以上の賛成で決議が採択されました。

国連では先月30日、安全保障理事会で同様の決議案がロシアの拒否権によって否決されていました。

ことし2月の軍事侵攻以降、国連総会でロシアに対する決議が採択されたのは4回目ですが、一方的な領土の併合の試みを前にこれまでで最も多くの国が決議に賛成しました。

ただ、反対や棄権などに回りロシアに配慮を示した国もおよそ50か国にのぼり、国際社会の足並みの乱れも改めて浮き彫りになりました。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官は１２日、プーチン大統領が１１月にインドネシア・バリで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するかどうかはまだ未定と述べた。

ウシャコフ氏は１１月には多くの国際フォーラムが予定されているとし、「Ｇ２０までにまだかなりの時間がある。成り行き次第だ」と述べた。

バイデン米大統領はＣＮＮとのインタビューで、Ｇ２０でプーチン大統領と会談するかという質問に対し「現時点でプーチン氏と会う理由はない」と応じた。同時に「プーチン大統領が何について対話したいかによる」とし、ロシアで禁錮９年の判決を受けた女子バスケットボール米国代表ブリトニー・グライナー選手について協議する意向であれば、会談に前向きという考えを示した。

ウシャコフ氏はバイデン大統領の発言について、ロシアは常に交渉にオープンとした上で、「われわれは差し伸べられた手を押しのけるようなことはしない。しかし相手が何らかの理由で会合を望んでいないと感じれば、押し付けることもない」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は11日、来月インドネシアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議にプーチン大統領が対面で出席した場合、アメリカから提案があればバイデン大統領と対話する可能性を排除しない姿勢を示しました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は12日、記者団に対して「バイデン大統領に会談を行う意向はない」と述べ、ロシア側にウクライナへの対応の変更を求めました。

首脳会談を巡っては、バイデン大統領自身も前の日に行われたCNNテレビのインタビューの中で「ロシアがウクライナ国内にとどまっているかぎり交渉するつもりはない」と述べて、否定的な考えを示していました。

ロシア連邦安全保障会議のアレクサンドル・ベネディクトフ副書記は１３日、国営タス通信とのインタビューで、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が第３次世界大戦を引き起こすと述べた。

「ウクライナはこのような措置が間違いなく第３次世界大戦に至ることを意味すると十分認識している」と指摘。また、ウクライナ支援により西側諸国は「紛争の直接の当事者」になっているとするロシアの見解を繰り返した。

ＮＡＴＯ諸国はウクライナの加盟が「自殺行為」であることを理解しているとし、同国の加盟申請はプロパガンダと受け止めていると述べた。

またＮＡＴＯはロシアに対し予防的攻撃をすべきとのゼレンスキー・ウクライナ大統領の主張は危険だとし、核戦争は世界に破滅的な結果をもたらすと警告した。

「核戦争はロシアや西側諸国だけでなく、地球上の全ての国に影響を与えることを忘れてはならない。その結果は全人類にとって悲惨なものになる」と語った。

ロシア軍は、13日もウクライナ各地で攻撃を行い、このうち南部ミコライウ市では、未明に激しいミサイル攻撃がありました。

ウクライナの非常事態庁によりますと、この攻撃で5階建てのアパートに住んでいた2人が死亡し、5人の行方が分からなくなっているということです。

また、キーウ州の当局は、首都キーウの近郊で無人機による複数の攻撃があったと明らかにしました。

ロシア軍は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、大規模なミサイル攻撃を行い、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は11日までの2日間で市民合わせて37人が死亡したほか、けが人が134人に上ったと明らかにしています。

一方、ウクライナ軍は、東部や南部ヘルソン州などで反撃の勢いを強め、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日、ウクライナ軍がヘルソン州北部にある5つの集落を解放したと指摘しています。

また、イギリス国防省は13日「ヘルソンを占領するロシア側の当局はヘルソンから市民を避難させる準備を指示したようだ。ロシア側は、ヘルソン市まで戦闘が及ぶと考えている可能性がある」と分析し、ウクライナ軍は、ヘルソン州では支配地域の奪還に向けて進軍していると見られます。

ロシアのプーチン大統領は、中央アジアや中東などの首脳が集まる国際会議に出席するため、カザフスタンの首都アスタナを訪問していて、同じく訪問しているトルコのエルドアン大統領と、日本時間の13日夜から会談を始めています。

会談では、トルコと国連が仲介しているウクライナの港からの農産物の輸出継続に向けて意見を交わすほか、エルドアン大統領は、トルコの仲介で、ロシアと、アメリカやイギリスなど欧米各国が交渉を始めることを打診するとみられています。

エルドアン大統領は13日、プーチン大統領との会談を前に演説し、「私たちの目標は、戦地での困難はあるが対話を継続して、流血の事態をすぐにでも終わらせることだ」と述べ、即時停戦の必要性を強調しました。

ロシア側は、13日もウクライナ南部の都市に対する攻撃を行うなど、戦闘を継続させていますが、その一方で、トルコ側の発言について「トルコから提案があれば、この問題を話し合ういい機会だ」とする立場も示していて、プーチン大統領の対応が焦点です。

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