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ロシア大統領府は、核兵器の搭載が可能なミサイルの発射など核戦力を使った軍事演習を開始したと発表しました。

演習は、定期的に行われているもので、プーチン大統領クレムリンでオンライン形式で指揮するなか実施されました。

ロシア北部の基地から大陸間弾道ミサイルの「ヤルス」を発射したほか、北西部のバレンツ海では潜水艦から弾道ミサイル「シネワ」の発射訓練などが行われたとしています。

ロシア大統領府は、演習の目的は、戦略的抑止力のためで、想定された課題は達成されたと強調しました。

アメリカ政府は25日、ロシア側から、核戦力の軍事演習を実施すると事前に通知を受けたことを明らかにし、米ロの偶発的な衝突のリスク軽減につながるとしています。

一方、ウクライナ情勢をめぐる緊張が続く中、欧米側は、ロシア軍の核戦力の動きを注視しているものとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、東部ドンバス地域の2つの重要な町周辺でロシア軍が狂気じみた戦術を展開しているとした上で、繰り返される攻撃にウクライナ軍は持ちこたえていると述べた。

前線から朗報があるだろうとも語ったが、詳細は明らかにしなかった。

ドネツク市郊外のアウディーイウカと、さらに北東に位置するバフムトの周辺で最も激しい戦闘が起きているとし、「ロシア軍司令部の狂気が最も顕著に表れている場所だ。何カ月にもわたり毎日、最大レベルの砲撃を集中的に行い、人々を死に追いやっている」と非難した。

バフムトはウクライナ支配下にあるスラビャンスククラマトルスクにつながる幹線道路に位置し、ロシア軍は繰り返し制圧を試みてきた。

ゼレンスキー大統領は親ロ派が占領する南部ヘルソン市周辺の状況には言及しなかった。

「われわれは各地の前線で陣地を強化するとともに、侵略者の能力を弱めて兵たんを破壊し、ウクライナへの朗報を準備している」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日に公開したビデオメッセージで「戦いの最前線では大きな変化はないものの、最も激しい戦いは今もドネツクで続いている」と述べ、東部を中心に激しい攻防が続いているとしています。

こうした中、ロシア大統領府は26日、ロシア軍が定期的に行っている核兵器の搭載が可能なミサイルなど核戦力を使った軍事演習を開始したと発表しました。

演習の様子は国内外に映像で公開され、プーチン大統領が首都モスクワからオンライン形式で指揮をとったということです。

さらにプーチン大統領放射性物質をまき散らす、いわゆる「汚い爆弾」について「ウクライナ側が挑発として利用する計画は知られたところだ」と述べ、ウクライナ側が使用する可能性があるとする、これまでのロシア側の一方的な主張に言及しました。

ロシアはウクライナ側をけん制する動きを繰り返していて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「プーチン大統領の『汚い爆弾』発言はロシアが実施した軍事演習と相まって、今後、ウクライナ情勢を深刻化させる可能性がある」としています。

ロシア大統領府は核戦力を運用する部隊による大規模な軍事演習を開始したと発表し、26日、ロシア北部の基地から大陸間弾道ミサイル「ヤルス」などを発射した映像を公開しました。

ショイグ国防相クレムリンで指揮をとったプーチン大統領に対し「敵の核攻撃に対する報復として、大規模な核攻撃を含む演習が行われている」と報告しました。

こうした大規模な演習は、ロシア語で雷を意味する「グロム」と呼ばれ、定期的に行われているものですが、ロシア軍のウクライナ侵攻開始以後、実施されるのは初めてで、欧米側はロシア軍の動きを注視しているとみられます。

一方プーチン大統領は、軍などの部隊に必要な物資を調達するための調整会議を25日に開き、必要な支援を充実させるため中央政府と地方による連携が重要だと強調しました。

また、プーチン政権はロシア国内の自治体の権限を強化しています。

これについてイギリス国防省は27日「国民の批判を国の指導者からそらすことを意図している可能性が高い」として、戦時体制に移行する動きに対する国民からの批判をかわすねらいもあると分析しています。

フィンランドは、ロシアと1300キロにわたって国境を接していて、ウクライナ侵攻を受けてロシアへの警戒を強め、同じ北欧のスウェーデンとともにNATOへの加盟を申請しています。

来日しているフィンランドのカイッコネン国防相が27日、都内で会見を開き、「直ちに軍事的な脅威にさらされているわけではないが、武力が行使されることを念頭に準備している」と述べ、軍事力を強化するとともに、ロシアとの国境沿いに新たにフェンスを建設する見通しだと明らかにしました。

そのうえで、ロシアが核兵器を使用する可能性について、「使用されれば国際社会は非常に強く反応するだろう。軍事の専門家の観点からは核兵器が使われる可能性はまずないとみているが、議論が出ていること自体を心配している」と述べ、懸念を示しました。

またNATOへの加盟について、「交渉は事務レベルで進んでいて、進捗(しんちょく)が見られる。できれば年内にも加盟したいが、予測するのは難しい」と話し、なるべく早く加盟したいという意向を改めて示しました。

欧米各国は、ロシアがイランから自爆型の無人機の供与を受けて、ウクライナ各地の攻撃に使用していると指摘し、無人機の供与は2015年にイランからの武器の禁輸を定めた安保理決議に違反しているとして、国連のグテーレス事務総長と安保理に調査するよう求めています。

これについて26日、ロシアの要請で安保理の緊急会合が開かれ、ロシアのネベンジャ国連大使は「欧米側は偽の情報を熱心に広げようとしている」と非難したうえで「国連に調査権限はない」と主張しました。
また、イランのイラバニ国連大使も「ウクライナの紛争で使われる武器を当事者に提供したことは一度もない。わが国に対する根拠のない主張を完全に拒否する」と述べ、ロシアとともに強く反発しました。

これに対して欧米各国は、安保理決議違反を国連が調査した前例はいくつもあり、権限の範囲内だと強調しました。

このうちアメリカのウッド国連次席大使は、ロシアはかつてみずから賛成した決議に違反しているとしたうえで「ばかげた主張によって不正行為から目をそらそうと、安保理の時間をむだに使っている」と厳しく非難しました。

ロシア外務省の高官は、米国などの商業衛星がウクライナ戦争に用いられた場合、ロシアの攻撃の対象になる可能性があるとの見解を明らかにした。

タス通信によると、外務省不拡散・軍備管理局のボロンツォフ副局長は国連で「準民間インフラは報復攻撃の正当な標的になり得る」と述べた。

「米国とその同盟国による商業用を含む民間の宇宙インフラの紛争への関与について述べている」と説明した。

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