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アメリカ商務省が28日に発表した先月の個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となりました。

伸び率は、8月と同じでした。

また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は5.1％上昇しました。

前の月と比べても0.5％上昇し、幅広い分野で記録的なインフレが続いていることが改めて浮き彫りになりました。

アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は、個人消費支出をインフレの実態を見極める指標として重視しています。

市場では、大幅な利上げが続いていることで景気が減速し、利上げのペースが緩められるのでないかという見方も出ていますが、今回の指標は引き続きインフレの強さを示していて、FRBが11月1日から開く金融政策を決める会合での議論や今後の利上げの判断に与える影響が注目されます。

#経済統計

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が過度な利上げを行い、米経済がリセッション（景気後退）入りする可能性が高まっていると、ストラテジストやファンドマネジャーらがロイターのグローバル・マーケット・フォーラム（ＧＭＦ）で述べた。

ＩＣＧの経済・投資調査部門責任者、ニック・ブルックス氏は「最大のリスクは、利上げに対しインフレがかなりゆっくり反応する傾向があるため、ＦＲＢが引き締め過ぎることだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済の歪みがまだ完全に理解されていない利上げサイクル局面ではなおさらだ」と述べた。

米短期金利先物市場では、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、ＦＲＢが４会合連続で０．７５％ポイントの利上げを決定するとの見方が依然として大勢だが、その後は１２月のＦＯＭＣで０．５０％ポイント、続く２回のＦＯＭＣでは０．５０％ポイント以下の利上げが決定されるとみられている。

一方、インフレが減速しているという確固たる証拠がない限り、ＦＲＢ当局者の積極姿勢が緩和することはないと、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨・商品グループ（日本除くアジア）部門責任者、ジョナサン・リアン氏はいう。

リアン氏は「米国が来年、リセッション入りする可能性は５割以上」とした上で、現在の米労働市場と消費者のバランスシートの強さは「ＦＲＢに多くの利上げ継続余地を与えている」とした。

米商務省が２８日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．６％増えた。市場予想の０．４％増を上回った。８月は前回発表の０．４％増から０．６％増に上方改定された。

ホンテ・インベストメンツのアレックス・グレビッチ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、ＦＲＢは現在、消費者が主導している堅調な経済指標を重視しているため、よりハト派的なスタンスに変更する判断を先送りしそうだが、リセッションになれば政策の頭痛の種になりかねないと指摘。「株や資産価格を見れば、ＦＲＢの緩和観測が足元ですでに織り込まれていることが分かるだろう」とした。

カナダ銀行（中央銀行）が利上げペースを鈍化させたことで、ＦＲＢも同様の道をたどるのではとの見方もあるが、エミレーツＮＢＤの株式戦略部門責任者、アニタ・グプタ氏は、カナダ中銀に他の中銀が追随すると結論づけるのは「時期尚早」とした。

ホンテのグレビッチ氏は「坂道を下りながらアクセルを踏めば、止めるのが非常に困難になる。デフレと景気後退サイクルを止めるにはすでに遅すぎるかもしれない」と語った。