https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

ウクライナ軍は30日、ロシアによる軍事侵攻への反転攻勢を強めていて、東部ドネツク州の10の地区でロシア軍を撃退したと発表したほか、南部ヘルソン州では中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられます。

こうした中、ウクライナのメディアは29日、ロシア側がヘルソン方面に4万人規模の部隊を集結させているとする、ウクライナ軍の情報部門トップの見方を伝えました。

その多くは空てい部隊などの精鋭で、ヘルソンの解放には11月末までかかる可能性が高いとしていて、予断を許さない情勢が続いています。

ヘルソン州をめぐっては、ウクライナのレズニコフ国防相も25日、NHKとのインタビューで、ロシア軍が中心都市ヘルソンとその周辺に部隊を集めていると指摘していました。

一方、ロシア側は、ウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊が無人機による攻撃を受けたと主張し「船舶の安全な航行が保証できない」などとして、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しています。

これについてロシア国防省は30日「無人機は南部オデーサ近くの海岸から発射された」として、改めてウクライナ側を非難しました。

ウクライナ政府からの公式な反応はありませんが、クレバ外相は30日、ツイッターで「ロシアのふるまいは予想の範囲内だ。何百万もの人を飢餓のリスクにさらしていながら、交渉に臨む姿勢を装っている。だまされてはいけない」などと投稿し、合意の履行を一方的に停止するとしたロシア側の姿勢を強く批判しました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、本格的な冬を前に、砲撃や戦闘で破壊された集中暖房の施設などの復旧作業を急いでいます。

このうち、侵攻当初、ロシア軍との間で激しい戦闘があった首都キーウ近郊のイルピンでは、集中暖房のボイラー施設で修理が行われていました。この施設は、街のおよそ7000戸に暖房のための温水を供給しているということですが、ボイラーにはロシア軍との戦闘による銃弾の痕が残ったままです。施設の建物には、砲弾が直撃して屋根に穴が開いたほか、爆風でほとんどの窓ガラスも割れたということですが、ほぼ修復を終え、仕上げの塗装作業が行われていました。

イルピンのクラフチュク副市長は「赤十字などの支援を受けて、ボイラー室の窓を交換した。復旧作業は継続中だが、11月の初めまでには作業を完全に終えたい」と話していました。

一方、ウクライナでは10月、火力発電所などエネルギー関連施設が相次いでロシア軍の攻撃を受け、各地で停電が相次ぐなど、冬を前にして市民生活への影響が広がっています。

ウクライナ軍はロシアによる軍事侵攻への反転攻勢を強めていて、南部ヘルソン州では、中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられます。

一方ウクライナのメディアは29日、ロシア側もヘルソン方面に4万人規模の部隊を集結させているとする見方を伝えました。

こうした中、ロシアは、ウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊が無人機による攻撃を受けたと主張し「船舶の安全な航行が保証できない」などとして、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。

これについてロシアとウクライナの仲介役を務めてきたトルコの国防省は30日、ウクライナからの農産物の輸出が実質的に停止したことを明らかにしました。

そのうえで「合意の継続に悪影響を与えるあらゆる挑発を避けることが重要だ」として、関係各国に自制を呼びかけました。

また、国連のグテーレス事務総長は30日、報道官を通じて「ロシアが合意を履行するよう、緊密な接触を続けている」とする声明を出し、深い懸念を表明したうえで輸出が再び滞るおそれがあるとして事態の打開に向けて関係各国と協議を行っていることを明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、30日に公開した動画で「食料価格は高騰していて、ロシアはその責任を負うべき唯一の国だ。ロシアが飢餓で世界を脅かしている」と述べ、ロシア側を重ねて非難しました。

ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は31日、ロシア軍による攻撃で重要なインフラ施設が被害を受け、一部の地区で停電や断水が起きているとSNSに投稿しました。

クリチコ市長は「35万戸に電力を供給する施設が被害を受け、復旧に全力をあげている」としています。

ウクライナ軍によりますと、31日はキーウ以外に、東部ハルキウ州や南部ザポリージャ州、それに中部や西部でもロシア軍の攻撃による被害が報告されているということです。

またウクライナの隣国のモルドバ政府は31日、ウクライナとの国境近くの村に、ロシア軍のミサイルが落下したと発表しました。ミサイルはウクライナ軍が迎撃したもので、複数の住宅の窓が割れたとしています。

ロシア国防省は31日「ウクライナ軍の指揮所とエネルギーインフラの施設を、空と海から攻撃し目標は達成された」と発表しました。

10月中旬以降、ロシア軍が巡航ミサイルや無人機で発電所などエネルギー関連施設をねらった攻撃を繰り返したことで、ウクライナでは各地で停電が起き、冬が迫る中、市民生活への影響が懸念されています。

さらにロシアはウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明し、食料を標的にした揺さぶりも強めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ウクライナの港を出入りできなくなっている船が218隻に上ると明らかにしました。

そのうえで「西アフリカから東アジアに至る広大な地域で食料価格が高騰している。ロシアはその責任を負うべき唯一の国だ」と非難しました。

一方、国連は31日、ウクライナと、仲介役のトルコとの3者で、ウクライナ産の農産物を積んだ貨物船の航行を継続する計画を明らかにし、ウクライナ政府によりますと31日、南部の港から12隻の貨物船が出航したということです。

ただ、合意の履行が停止される中、航行の安全が確保できるかは不透明な状況で、ロシアを除く3者でウクライナ産の農産物の輸出を継続していけるかどうか関係国が模索しています。

ロシアのラブロフ外相は３０日、ウクライナを巡る現在の国際情勢を１９６２年のキューバ危機になぞらえた上で、バイデン米大統領がこのような事態に対処できる知恵を持ち合わせていることを願うばかりだと痛烈に皮肉った。

ラブロフ氏は、世界を核戦争一歩手前の状況に陥れたキューバ危機に関するロシア国営テレビのドキュメンタリー番組のインタビューで、主としてロシアが今、ウクライナで西側の兵器による脅威を受けているという点で似ている部分があると指摘。「違っているのは、当時のソ連の最高指導者フルシチョフ書記長と米国のケネディ大統領にはともに責任感と知恵を証明する強さがあったのに対して、現在は米政府や米国の衛星国側にそうした用意周到さが見受けられないことだ」と語った。

その上で「私はバイデン氏が、誰がどのように国際的な秩序を形成しているのか理解する機会がもっと多く得られるよう期待している。この状況は非常に憂慮される」と述べた。

一方、ロシアとして現在の危機に何をすべきかと聞かれると「プーチン大統領をはじめとしてロシアが交渉する用意があるという方針は変わっていない」と説明した。

一方的な併合を行ったウクライナ4州に対し、戒厳令を導入し戦時体制に移行したプーチン大統領。首都キーウなど各地の民間インフラ施設を狙ったミサイルや無人機による攻撃も続けるなど、さらなる強硬措置に踏み切っています。

「プーチン政権は軍事侵攻の大義を『祖国防衛のための戦い』に変えた」

こう指摘するのが、プーチン政権にも近い、ロシアの政府系シンクタンク「ロシア国際問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ会長です。
核戦力が使われるおそれは？
停戦が実現する可能性は？

ロシアの国際政治学の第一人者に、プーチン大統領の真意を聞きました。

プーチン政権は、今回の『特別軍事作戦』を『祖国防衛の戦争』として見せようとしています。つまり、併合した地域で戦闘が起きればロシアの領土の一体性への侵害としてとらえ、自分たちの領土を守るために、しかるべき対応をとるということです。

今回の併合を、勝利として位置づけようとしているのでしょう。プーチン政権にとって、併合が国際社会にどの程度承認されるかは関係ありません。

これらの目標を達成して、政治の地図に新たな現実を定着させ、そこに留まらせるための根拠としたいのでしょう。

特別軍事作戦が始まった直後から、ロシア国内では右派やタカ派は動員の必要性を言い続けていました。その要求に応えたものです。ロシアにとって30万人の動員は重大なことではありません。

もし動員がこの範囲内に限定されるのであれば、おそらく政権にとって深刻な政治的リスクを生み出すことはないでしょう。

ただ、動員の規模がこれに限定されるのかどうか、それにロシア国民の長期的な反応がどのようなものになるかも分かりません。動員によって、事態が大きく変わっていて、当然ながら社会の雰囲気に影響を及ぼすことになるのは明らかです。

紛争が核のレベルにエスカレートするリスクは、特にNATOがこの紛争により直接的で、より大規模に参加するようになった場合に増加すると思います。

ウクライナ4州を併合したことで、プーチン政権は、今では戦争がロシアの領土内で直接起きていて、ウクライナだけでなく核兵器の保有国を含む欧米側が活発に関与していると主張することができます。

ロシア南部のチェチェン共和国の指導者のカディロフ氏が戦術核兵器の使用について発言しましたが、私は、政治の中枢、クレムリンで真剣に協議されることがないよう願っています。

クレムリンは欧米からのウクライナ支援が今後も継続し、さらに増えていくことに非常に深刻な懸念をもっています。当然ながら、ロシア指導部を不安にさせるからです。

いずれにしても核戦争が始まったら、超大国であるアメリカとロシアの核兵器が用いられることになります。

これはロシアとアメリカの間で最も喫緊で重要な問題で、両国の何らかの協議や接触が必要となります。

9月に開催された上海協力機構の首脳会議で、中国とインドの両国から特別軍事作戦について懸念が表明されました。プーチン大統領にとって、この紛争を早く終結させようとする刺激となった可能性があります。

併合した地域を『勝利』として示せば、軍事作戦の目標がかなり達成されたと訴えられますから。

一方で4州の併合を決めたことは、少なくとも近い将来におけるウクライナとの政治的調停の可能性を閉ざすことは明らかです。

今、主導権はロシアよりもウクライナに多くあります。

ウクライナが大幅な領土の損失を受け入れ、認めることに同意するというのは想像できませんし、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の間で対話が再開される可能性は低いと思います。

そもそも、このような対話は実質的にこれまでもありませんでした。何らかの停戦に関する合意について話すことができるようになるためには、しばらく時間がたたなければなりません。

何らかの肯定的な傾向を期待するのは非常に困難だと思います。

平和条約に関する交渉についての最近の論争は、今は何か小さな成功でさえも期待するのは非常に難しいということを示していました。

いずれにしても両国が、このような対話が可能になったときに対話を再開できる可能性を残しておくことが重要だと思います。例えば、日本はサハリンプロジェクトから撤退しなかったということができます。

日本のビジネス界の一部はロシア撤退を急いでいないということもできます。何らかの接触は維持されています。

もちろん今の全体的な情勢で、ネガティブな様相を変えることは原則的にありませんが、控えめでもいいですが、現実的な行動から始めなければならないという前提に立って取り組まなければならないと思います。

2024年に大統領選挙が予定されていますが、数多くの要因によって左右されると思います。

特別軍事作戦が今後どうなるか、何が達成でき、何が達成できないかなどです。

ロシア経済システムがどの程度適応できるか、あるいは反対に硬直化しているのか、これがいかに新たな現実に適応していくかにもよります。おそらく、これはロシアの政治エリート内の雰囲気に左右されます。

2024年まではまだ時間があります。とても多くのものが変化する可能性があります。

国内には、もっと大規模な軍事活動を望むタカ派もいれば、早急な平和を望むハト派もいます。つまり完全な結束はありません。今はもちろん、とても多くのことがプーチン大統領の立場で左右されています。

ただ、将来についていえばきっと外交政策をどのようにするか、指導部内での何らかの闘争が立ちはだかることでしょう。それはウクライナ問題の解決をどのように試みるかをめぐってもです。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp