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３ ⭐️

ウクライナ南部ヘルソン州の副知事を名乗る親ロシア派、キリル・ストレモウソフ氏は４日、ロシアが占領するヘルソン市で２４時間の外出禁止令が発令されたと発表した。

対話アプリ「テレグラム」に投稿された動画で「テロ攻撃からヘルソン市を守るため」に外出禁止令が必要と指摘。前線地域でウクライナの車両が目撃され、攻撃が行われる可能性があるとし、ヘルソン市から市民を避難させるよう改めて呼びかけた。

しかしその約１時間後、ストレモウソフ氏は別の動画を投稿し、いかなる制限措置も発令されていないと言明した。先に投稿した動画は編集され、「外出禁止令」の言及のない動画が再投稿された。

ストレムソフ氏が外出禁止令に関する自身の発言を撤回した理由は不明。ロイターは、ヘルソン市での外出禁止令発令の有無について確認できていない。

これに先立ち、プーチン大統領も４日、ウクライナのヘルソン地域の民間人を紛争地域から避難させるべきだと訴えた。国営テレビで放送され、国営ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。自身が「併合」したと主張する地域の状況が悪化していることを初めて認めた発言だ。

ロシアのプーチン大統領は４日、ウクライナのヘルソン地域の民間人を紛争地域から避難させるべきだと訴えた。国営テレビで放送され、国営ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。自身が「併合」したと主張する地域の状況が悪化していることを初めて認めた発言だ。

プーチン氏はロシアの祝日「民族統一の日」に当たるこの日、親大統領派の活動家らに対して「今や当然ながら、最も危険な活動が展開されているヘルソン地域から住民を避難させるべきだ。民間人は被害を被るべきでないからだ」と語った。

１人の活動家が赤の広場でヘルソン地域にロシア国旗を届ける仕事について話した後、プーチン氏が自発的に語った。

ロシアが任命したヘルソン地域当局者らは、ここ数週間でウクライナ軍が奪還したヘルソン地域西部から民間人は離れるよう求めていた。ヘルソン地域は、プーチン氏が９月のロシア大統領府の式典でロシアの一部と宣言したウクライナの４州の一つ。

ヘルソン地域のロシア文民高官、キリル・ストレムソフ氏は３日、ドニエプル川の西岸にある地域から離れるよう民間人に呼びかけるビデオを数回流した。ロシア軍が近いうちにドニエプル川西岸をウクライナに明け渡すとの見通しを表明していた。

ウクライナ軍は、各地で反転攻勢を続けていて、このうち南部ヘルソン州では、中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられます。

ヘルソン州の親ロシア派幹部は3日、ドニプロ川の西側の、中心都市ヘルソン周辺にいるとみられるロシア軍の部隊について「川の東側へ離れることになるだろう」と発言し、ロシア軍部隊がヘルソン周辺から撤退することを示唆したとみられています。

さらに、この幹部は4日、ヘルソンに残った住民に対し外出禁止令を出すと発表しました。

また、ロシアのプーチン大統領はロシアの祝日「民族統一の日」にあわせて4日、首都モスクワで開かれた式典で、ボランティアの人たちと意見を交わしました。

このなかで「ヘルソンの住民は、危険な地域から退避する必要がある。住民たちが砲撃など戦闘の被害にあってはならない」と述べました。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは4日、欧米側の当局者の話として「ロシア軍はヘルソンから完全に撤退する準備をしているようだ」として、ロシア軍の撤退をうけ、ウクライナ軍が近く、中心都市ヘルソンを奪還する可能性があると伝えています。

一方、ウクライナのレズニコフ国防相は4日、記者会見で「占領者が本当に撤退するかどうか見極めなくてはいけない。今回の情報がわなで、撤退するといいながら現地で戦闘の準備をしている可能性がある」と慎重に見極める姿勢を示しました。

その上で「ウクライナ軍は少しずつヘルソン州の中に進んでいる」と述べていて、南部の戦略的要衝、ヘルソンを巡る攻防が激しくなるとみられます。

ドイツ西部のミュンスターで行われていたG7外相会合は4日、共同声明を採択して終了しました。

声明では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して▼直ちに撤退するよう改めて求め、生物・化学兵器や核兵器の使用は重大な結果を伴うと警告しています。

また▼ロシアがエネルギーと食料の輸出を武器として使おうとしていると非難し、▼ロシア産の原油に対し数週間以内に価格の上限を設けるとしました。

ウクライナには▼厳しい冬への備えも含めて、財政、軍事、政治面などで支援を続けるとしたほか、▼エネルギーや水のインフラ施設を修復したり防衛したりすることを支援する調整の枠組みを設け、12月、フランスで開く国際会議などで話し合うとしました。

一方、習近平国家主席が共産党のトップとして異例の3期目に入った中国については、▼可能な分野で建設的な協力関係を目指すとしながらも、▼台湾海峡における平和と安定の重要性を再確認し、一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、▼新疆ウイグル自治区や香港などの人権状況について懸念を示しました。

さらに、北朝鮮に対しては▼一連の弾道ミサイルの発射は国連安保理決議に違反しているとして強く非難するとともに、核兵器やその開発計画などを完全に、検証可能かつ不可逆的な形で廃棄するよう求めました。

G7の議長国ドイツのベアボック外相は外相会合の終了後の会見で「ウクライナの罪のない人たちへのひどい攻撃が1日続くごとに、それは、死、苦しみ、それに破壊を意味する。これを止め、ロシア軍に撤退を命じられるのはプーチン大統領だけだ」と述べました。

その上でウクライナへの支援について「この数か月間、私たちが穀物や軍事物資などを支援してきたのと同様、今度は冬の間の支援をする。これはG7だけでなく、国際社会が団結して行う」と強調しました。

その後の質疑応答では、ショルツ首相がG7外相会合の最中に中国を訪れたことについて聞かれ「首相府とはもちろん緊密に調整している。中国はパートナーであると同時に、多くの分野において競争相手であり、体制的なライバルだという認識で一致している」と述べました。

また、ショルツ首相との会談で、中国の習近平国家主席がウクライナ情勢を巡って核兵器の使用や威嚇に反対の立場を示したことについて「中国側がそのように明言したのは重要なサインだ」と評価しました。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、来週８日の米中間選挙後も、米国のウクライナ支援が「断固とし、揺らぐことはないと確信している」と表明した。

サリバン氏はウクライナのゼレンスキー大統領らとの会談後、「必要に応じリソースを確保し、議会の上下両院から賛成票を取り付けるつもりだ」と記者団に語った。

さらに、バイデン米大統領が経済・人道・安全保障支援の継続に向け、「いかなるシナリオの下」であれ、超党派の協力にコミットしていると述べた。

ウクライナ軍は各地で反転攻勢を続けていて、このうちロシア軍が占拠してきたウクライナ南部の要衝ヘルソンでは、ロシア側が部隊の撤退を示唆する動きを見せています。

ウクライナのレズニコフ国防相は4日、記者会見で「占領者が本当に撤退するかどうか見極めなくてはいけない。今回の情報がわなで、撤退すると言いながら現地で戦闘の準備をしている可能性がある」と述べ、ロシア側の動きを慎重に見極めたうえで、中心都市ヘルソンの奪還に向けて部隊を進める考えを示しました。

こうした中、アメリカ ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は4日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と面会し、ウクライナに対しておよそ4億ドル、日本円でおよそ590億円相当の追加の軍事支援を行うと発表しました。

アメリカ国防総省によりますと、軍事支援には旧ソビエトで開発された戦車を改修する費用や、攻撃用の無人機「フェニックスゴースト」1100機の供与などが含まれるということです。

サリバン補佐官は記者会見で「アメリカは戦いが続くかぎりウクライナとともにある。われわれの支援は揺るぎなく、弱まることなく、臆することなく続く」と強調しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は4日、動画を公開し「バイデン大統領とアメリカのすべての国民が極めて重要な支援を続けてくれていることに感謝する」と述べ、引き続き徹底抗戦する姿勢を強調していて、攻防は南部などで一層激しさを増す見通しです。

軍事侵攻を続けるロシア軍に対し、ウクライナ軍は各地で反転攻勢を続けていて、このうち南部の戦略的要衝ヘルソンでは、ロシア側が部隊の撤退を示唆する動きを見せています。

ロシアのプーチン大統領は4日、首都モスクワで「ヘルソンの住民は危険な地域から退避する必要がある。住民たちが砲撃など戦闘の被害に遭ってはならない」と述べ、親ロシア派の勢力が進める住民の強制的な退避について正当化したものとみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日、「ロシア軍はドニプロ川の西岸からの無秩序な敗走を避けるため、ヘルソン州の北西部で、統制のとれた撤退に向けた準備をしているようだ」という見方を示しました。

一方、ロシア側の動きについて、ウクライナのレズニコフ国防相は4日、記者会見で「情報がわなで、撤退すると言いながら現地で戦闘の準備をしている可能性がある」と述べ、懐疑的な見方を示しました。

そのうえで、ロシア軍の動きを慎重に見極めつつ領土の奪還を目指して部隊を進めていることを強調し、今後、ヘルソンをめぐる攻防が激しくなるものとみられます。

また、ウクライナ国防省によりますと、ロシア軍が東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトなどで攻撃を強めているということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領も4日のビデオ演説で、この1週間、バフムトでロシア軍による激しい攻撃が集中しているとしながら、徹底抗戦しているとして「ウクライナは自由になる。東部も南部も国境をすべて取り戻す」と述べ、領土の奪還に重ねて意欲を示しました。

ロシアがことし9月からウクライナ各地で攻撃に使っている無人機をめぐっては、ウクライナや欧米はイランが供与しているとして非難し、アメリカやEUなどがイラン側に制裁を科す措置に踏み切っています。

これに対し、イラン側は「ウクライナでの戦争に使うための無人機は供与していない」などとして一貫して否定してきました。

しかし、国営通信によりますと、アブドラヒアン外相は5日、首都テヘランで記者団に対し「ウクライナの戦争の数か月前に、限られた数の無人機をロシアに供与した」と述べ、初めて供与を認めました。

そのうえで「ロシアがウクライナでイラン製の無人機を使った証拠があれば、提供してもらうことでウクライナの外相と合意している。もし無人機の使用が証明されればわれわれは無関心ではいられない」と述べました。

イラン側がこれまでの姿勢を転換した背景には、国際的な圧力に加え、イランの元外交官らがウクライナ情勢をめぐる政府の対応を批判する共同声明を出すなど、国内からも批判の声があがっていることなども影響しているとみられます。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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