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３ ⭐️

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は日本時間の16日夜9時前から記者会見を開き、ポーランド国内に落下したミサイルに関連して「故意の攻撃であると示す情報も、ロシアがNATOに対して軍事行動の準備を進めていることを示す情報もない」と述べました。

そのうえで「初期の分析では、ロシアのミサイルから国を守るためのウクライナの防空ミサイルシステムによって引き起こされたとみられる。ただ、はっきりさせたいのは、ウクライナの責任ではなく不法な戦争を続けるロシアが責任を負っている」と強調しました。

ja.wikipedia.org

故意（こい）とは、一般的にはある行為が意図的なものであることを指し、法律上は他人の権利や法益を侵害する結果を発生させることを認識しながら、それを容認して行為することをいう。

故意責任の本質は反規範的人格態度に対する道義的非難である。

故意責任の本質は、規範に直面して反対動機を形成しえたにもかかわらず、あえて当該行為に出る反規範的人格態度に対する道義的非難である。

peing.net

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英首相、ロシアは「のけ者国家」に

plaza.rakuten.co.jp

　​マーク・ミリー統合参謀本部議長が述べたように​、ウクライナ軍がロシア軍に勝利する可能性は小さい。ウォロディミル・ゼレンスキー政権がドンバスへ送り込んでいた軍や親衛隊は４月から５月の段階で壊滅、兵士を補充するために１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じて動員の対象にしていたが、すでに４５歳以上の男子も戦場へ駆り出されている。

　アメリカ／ＮＡＴＯは兵器だけでなく軍事衛星からのデータを含む機密情報を提供、通信システムも供給し、今では指揮もＮＡＴＯが行なっていると言われているが、それでもウクライナ軍にはロシア軍と戦う能力はない。ＮＡＴＯ軍かアメリカ軍をロシア軍と直接戦わせなければならない状態なのだが、それは世界大戦、つまり核戦争を意味する。

　そうした中、ポーランドのプシェボドフが２機のミサイルで攻撃されて２名が死亡したと同国政府は発表、ウクライナ政府ともどもロシア政府を批判している。このミサイルはＳ-３００防空システム用の５V５５Ｋ。射程距離は７５キロメートルしかない。ちなみにウクライナ西部の都市リビウからミサイルの到達地点までが約７０キロメートル。つまりロシア軍が撃った可能性はゼロに等しい。

　問題の時、ＮＡＴＯはＡＷＡＣＳ（早期警戒管制機）のＥ-３Ａを飛行させていたので、ミサイルがどこから発射されたかを知っている。

　ＭＩ６やその弟子であるＣＩＡは情報操作を利用したイメージ戦争も得意だ。アメリカは東南アジアやラテン・アメリカにおける戦争で殺戮と破壊のイメージがついた。そうしたイメージを変えるためにメディア支配を強化、ロナルド・レーガン政権は「プロジェクト・デモクラシー」なるタグを使い始める。アメリカに「デモクラシー」や「人権」というイメージを結びつけようというわけだ。この工作はアメリカとイギリスが連携している。

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ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニロフ書記は１６日、ポーランド東部で発生した爆発を巡り、ウクライナは「ロシアの痕跡」を示す証拠を持っていると述べた。ポーランド政府と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナの迎撃ミサイルが原因としている。

ダニロフ氏はこの爆発について、パートナー国と共同で調査し結論の根拠となる情報を確認したいとの意向を表明。フェイスブック公式アカウントで「事態の包括的な研究に対して完全にオープンだ」と述べている。

ダニロフ氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領と同様、ロシアの「ミサイルテロ」を非難している。ただダニロフ氏が「ロシアの痕跡」に言及した際、どのような証拠に基づいたのか詳細は明らかにしていない。

ポーランドのドゥダ大統領は記者会見でダニロフ氏の発言について質問され、「ポーランドと米国の専門家が手続きを行っており、この手続きへの参加が認められるとしたら、少なくとも両国の同意が必要だ」と述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１６日、ポーランドに着弾したミサイルについて、ウクライナの迎撃ミサイルの公算が大きいという認識を示した。同時に、最終的な責任は戦争を始めたロシア側にあると強調した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ポーランド東部で２人が死亡した爆発の原因はウクライナのミサイルではないと確信していると述べた。インタファクス・ウクライナ通信が報じた。

ゼレンスキー大統領は「極めて信頼度の高い」ウクライナ軍からの報告に基づいて、爆発はロシアのミサイルによるものとの結論に至ったとし、「原因がウクライナのミサイルでなかったことに疑う余地はない」と述べた。

また、ウクライナは当然、爆発現場への立ち入り調査に参加する権利を有しているとの見解を示した。

ウクライナ軍は米国や同盟国に対し、１５日にポーランドにミサイルが着弾した時間帯にその付近でロシアのミサイルの迎撃を試みたと伝えた。米国の当局者がＣＮＮに明らかにした。

迎撃のミサイルがポーランドに着弾したものと同じかは不明だが、この情報はポーランド着弾のミサイルに関する現在続いている米国の評価に反映された。

米国防総省の報道官はＣＮＮに対し、バイデン大統領の昨夜の「軌道を考えると、ロシアから発射されたとは考えにくい。しかし、いずれ分かる」というコメントを引き合いに出した。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国・ポーランドに、ミサイルが落下したことについて、NATOの事務総長は、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しました。

これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれのミサイルではない」と否定し、見解に隔たりが生じています。

ウクライナ各地で15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が行われる中、ポーランド政府は、隣接するウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアによる攻撃だと非難しました。

一方、NATOのストルテンベルグ事務総長は16日、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、ウクライナの防空ミサイルによって、引き起こされた可能性がある」と述べ、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性を指摘しました。

そのうえで「はっきりさせたいのは、ウクライナが悪いのではなく、不法な戦争を続けるロシアが最終的な責任を負っている」と強調しました。

またポーランドのドゥダ大統領も記者会見で「ポーランドへの意図的な攻撃であるという兆候は見られない」と述べ、ロシアのミサイルを迎撃するため、ウクライナ軍が保有する地対空ミサイルシステムS300から発射された可能性があると指摘しました。

これに対してゼレンスキー大統領は16日、首都キーウで記者団の取材に応じ、空軍の司令官から報告を受けたとしたうえで「われわれのミサイルでないことに、疑いの余地はない」と述べ、ウクライナ軍が発射したとする見方を否定し、NATOとの間で見解に隔たりが生じています。

またゼレンスキー大統領は「われわれも合同調査に加わるべきだ。とりわけ、われわれが非難されるような話が出ているなら、その権利があるはずだ」と述べ、実態解明に向けた調査にウクライナ政府として参加したい意向を示しました。

ポーランドに着弾したミサイルについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は「（欧州・大西洋）集団安全保障に対するロシアの攻撃」と非難。ドミトロ・クレバ外相も、ウクライナが発射したとするのは「陰謀論」だと述べた。どちらの主張にも、根拠はないとみられている。

このような発言は、一部の西側外交官の忍耐力を削り始めている。ウクライナ側の時に過激な言葉や要求が、西側同盟国の間の「ウクライナ疲れ」を悪化させるのではないかと、懸念されている。

ロシアと国境を接するバルト諸国は、素早くNATOの集団防衛を呼びかけた。リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は、「NATO領土は1インチといえども守らなくてはならない！」とツイート。ラトヴィアのアルティス・パブリクス国防相は、NATOがポーランドと「ウクライナ領の一部」にさらなる防空を提供してはどうかと示唆した。エストニアのカヤ・カラス首相は、西側がウクライナへの軍事的、人道的、財政的支援を強化すべきだとした。

対照的に、アメリカなど西側諸国の初期の反応は、冷静さを求め、事実が明らかになるのを待つというものだった。

そこには、NATOの集団的な軍事対応を伴うようなエスカレーションは避けたいとの思いが明確だった。米政府関係者は、ミサイルはウクライナの防空システムによるものではないかといち早く指摘した。

戦争に間違いはつきものだ。今回の事態はそれを如実に示した。現在使われているミサイルシステムには古いものもある。ミサイル攻撃の規模を考えると、これまでこうしたことが起こらなかったのは驚くべきことかもしれない。

この24時間の出来事は、戦争の影響が再びNATO域内にもっと実質的なかたちで及んだ場合、NATOの対応は期待されているほど一致団結したものにはならないかもしれないと示唆している。

ロシア国防省は１６日、ウクライナ国境に近いポーランド領内で１５日に起きた爆発はウクライナ軍が発射した迎撃ミサイルによるものだと指摘した。当時、ロシア軍の対ウクライナ軍事作戦はポーランド国境から３５キロ以上離れた場所で実行していたという。

ＲＩＡ通信によると、国防省は「ポーランドが１５日夜に公開した残骸の写真は、ウクライナ空軍のＳ─３００防空システムの対空ミサイルの一部とロシアの軍事専門家が特定した」と述べた。

問題の画像や特定情報をロイターは独自に確認できていない。

ロシア政府はポーランドの特使を呼び抗議。外務省のザハロワ報道官は声明で、「夜間だった上に信頼できる情報がなかったにもかかわらず、ポーランド政府はロシア大使を外務省に呼び、政治的ショーを行う必要があると考えた」と反発。「今回の問題に絡み、ポーランド政府があらゆる反ロシア的な憶測をストップさせることを期待している」とした。

ロシア大統領府のぺスコフ報道官も、ポーランドをはじめ多くの西側諸国が「ヒステリック」に反応したと指摘し、十分な情報もないまま、ロシアの関与を巡り「根拠のない声明」を出したと非難した。

ぺスコフ報道官は同時に、バイデン米大統領が「自制心」を示したとも指摘した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）関係者によると、バイデン大統領は、着弾したのはウクライナの迎撃ミサイルだったと主要７カ国（Ｇ７）とＮＡＴＯ加盟国に伝えた。

ウクライナの隣国でNATO＝北大西洋条約機構の加盟国のポーランドにミサイルが落下し犠牲者が出たことについて、国連の安全保障理事会では、欧米各国がロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃が引き起こしたものだと非難しました。

これに対しロシアは、落下したのはウクライナ側の迎撃ミサイルだったとして、NATOを紛争に巻き込もうとする企てだと、強く反発しました。

国連安保理では16日、ウクライナ情勢をめぐる会合が開かれ、ポーランドにミサイルが落下し、2人が死亡したことについても意見が交わされました。

これまでのところ落下したのはウクライナ側の迎撃ミサイルだった可能性が指摘されていますが、イギリスのウッドワード国連大使は「紛れもなくロシアの違法で不当な侵略によって生じた悲劇だ」と述べたほか、

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使も「ウクライナはロシアの集中砲火から身を守る権利がある」と述べるなど、ロシアを非難しウクライナを擁護する発言が相次ぎました。

会合にはウクライナとポーランドの国連大使も出席しましたが、いずれも落下したミサイルの詳細には踏み込まずに、事実関係の調査に協力して取り組む姿勢を強調しました。

これに対しロシアのネベンジャ国連大使は、落下したのがウクライナ軍の迎撃ミサイルだったことは明白だとしたうえで、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによるNATO加盟国への攻撃だと主張したことについて「単なる情報操作にとどまらず、NATOを直接的な紛争に巻き込もうという企てだ」と、猛烈に反発しました。

英情報局保安部（ＭＩ５）のマッカラム長官は英国への脅威に関する年次報告で、ロシア情報機関員とみられる４００人以上が今年、欧州全域から追放されたことはロシア政府に近年で「最も重大な戦略的打撃」を与え、プーチン大統領の意表を突いたとの分析を示した。

マッカラム氏によると、全世界から多数のロシア政府職員がこれまでに追放され、欧州では６００人余りに上り、このうち４００人が情報機関員と判断されたという。

２０１８年にイングランド南部ソールズベリーで起きたロシアの元情報機関員セルゲイ・スクリパリ氏と娘ユリアさんの毒殺未遂事件以来、１００人以上のロシア人外交官にビザ（査証）発給を拒否したことも明らかにした。

中国政府についても言及し、英国の有力議員だけでなく、公職に就いて間もない人たちとの接触を深めることで、意見を操作しようとする長期的取り組みを行っていると分析。海外に住む中国人に対する監視や嫌がらせの事例も引き合いに出し、英国の市民や居住者を「脅迫し、嫌がらせをすることは容認しない」と警告した。

イギリスで国内の治安維持を担当する「MI5」＝情報局保安部のマカラム長官は16日、会見を開き、国内外の安全保障上の脅威について説明しました。

この中で、ことしに入って、ロシアの政府機関の職員など合わせて600人以上がヨーロッパ各国から追放されたと述べました。

マカラム長官は、このうち400人以上がスパイ活動を行っていたと見られると明らかにしたうえで「ロシアの情報機関に対して、近年で最大の打撃を与えた」という見方を示しました。

そして、ロシアのプーチン政権は今も、暗殺やサイバー攻撃、それに偽情報を流すなどの手法で、影響力を及ぼそうとしているとして、警戒の必要性を強調しました。

さらに中国とイランも脅威として挙げ、このうち中国については、国会議員や若手公務員への働きかけのほか、各国に設けられていると報じられた中国の警察の出先事務所などを通じて、自国に有利な世論を作り上げようとしていると指摘しました。

そのうえで「こうした活動は習近平国家主席が権力を強化するにつれ、さらに増えるだろう」と警鐘を鳴らしました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#中東

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１６日、ロシア軍が依然ウクライナ国内でかなりの戦闘力を維持しているとし、ウクライナ軍が短期的に勝利するという考えをけん制した。

ミリー氏は、ロシア軍をクリミアなどを含むウクライナ全土から撤退させることを意味する「ウクライナの軍事的勝利が近く起きる確率は高くない」と述べた。同時に「ロシアが撤退するという政治的解決策が存在する可能性はある」と述べた。

さらに、オースティン国防長官とともに米国はウクライナの自衛を必要な限り支援すると表明。記者団に対し、数十億ドルの軍用装備品のほか、訓練や助言、情報提供によってウクライナ軍を支援するとした。

ミリー氏はまた、ポーランドにミサイルが着弾したことを受け、ロシア軍幹部と連絡を取ろうとしたができなかったとした。

米軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ウクライナが目指す「軍事力によるロシア軍のウクライナ国外への物理的な駆逐は、極めて困難な任務」であり、「近いうちに」達成される公算は小さいとの見方を示した。

１６日の記者会見で述べた。ミリー氏によれば、ロシアは現在ウクライナ全土の約２０％を占領。ウクライナはヘルソンとハルキウを奪還しているが、「全体に比べれば領域として小さい」という。

その上で、ウクライナの軍事的勝利を同国全土からのロシア軍の駆逐だと定義すれば、彼らがクリミア半島として領有を主張する地域も含め、近いうちにそれが達成される可能性は高くないとした。

ただし「政治的な解決策はあるかもしれない。政治的にロシア軍が撤退する方法だ」とも指摘した。

「ロシア軍は非常に痛手を被っている。交渉というものは自分たちが強く、相手が弱い立場にあるタイミングで行うのが望ましい。そうすれば恐らく、政治的な解決策が見つかるだろう。今言えるのは、その可能性があるということだ」（ミリー氏）

ＣＮＮが以前報じたところによると、ミリー氏が外交的な成果を強く求める姿勢を見せたのを受け、バイデン政権はウクライナ政府や外部の専門家、米国の元当局者らに対し、ウクライナ側に向けてロシアとの交渉を直ちに迫ることはないとの確約を余儀なくされていた。

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米軍上層部マーク・ミーリー統合参謀本部議長は、🇺🇦軍の挽回は今がピークで🇷🇺軍の動員配置・反撃が始まる前に外交交渉を進めるべきと主張。

ポーランド政府によりますと、ウクライナとの国境に近い村で15日、ミサイルが着弾し、2人が死亡しました。

このミサイルをめぐって、ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、記者団に対し、空軍の司令官から報告を受けたとしたうえで「われわれのミサイルでないことに、疑いの余地はない」と述べ、ウクライナ軍が発射したミサイルではないと主張しました。

ウクライナ側の主張について、アメリカのバイデン大統領は17日、記者団に対し「証拠はそれを示していない」と述べ、改めて否定し、NATOのストルテンベルグ事務総長も、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性を指摘しています。

NATO側とウクライナとの間では、不法な侵攻を続けるロシアが、最終的な責任を負っているという立場では一致しているものの、今回のミサイルをめぐっては、見解に違いもみられます。

一方、ロシア外務省は16日「ウクライナは、あらゆる機会を利用してロシアを非難し、欧米から支援を得ようとしている」とする主張を展開しています。

ロシアの主張について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は16日「クレムリンは、ウクライナの紛争は、欧米がロシアをおとしめることを目的とした作戦だという主張が広がることを期待している」と指摘し、プーチン政権が、今回の状況を利用しようとしていると分析しています。

こうした中、アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長は16日、記者会見で、ウクライナではこれから寒さが一段と厳しくなるとしたうえで、戦闘がこう着状態になれば、ロシアとウクライナの対話のきっかけになる可能性があると指摘しました。

また、ミリー議長はロシア軍は大きな損害を受けているものの、ウクライナ領内に十分な戦闘部隊を維持しているとしたうえで「ロシア軍をウクライナから追い出すのは、軍事的には非常に難しい」と述べ、ウクライナが占領されたすべての領土を軍事的に奪還して、勝利することは難しいという見方を明らかにしました。

アメリカとしては、ウクライナへの軍事支援を継続する姿勢は示しつつも、領土の奪還を目指すウクライナにとっても、非常に厳しい状況が続くという見通しを示したものです。

ウクライナ当局はロシア軍が１７日、ガス生産施設と主要ミサイル工場を狙って新たなミサイル攻撃を仕掛けたと明らかにした。

南部のオデッサ、首都キーウ、中部ドニプロ（ドニエプル）などで爆発音が聞こえ、空襲警報が発令されたた。

インタファクス・ウクライナ通信によると、シュミハル首相は記者会見で、ドニプロのユージュマンシュにあるミサイル工場などが標的との見方を示した。同氏がどのガス生産施設に言及しているかは明らかではない。

ウクライナ産の農産物をめぐりロシアとウクライナはことし7月、国連とトルコの仲介で輸出再開で合意し、今月19日の期限を前に合意が延長されるかが焦点となっていました。

これについて国連のグテーレス事務総長は17日、声明を発表し「すべての当事者が継続することで合意したことを歓迎する」として延長することで合意したと明らかにしました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領とトルコのエルドアン大統領もそれぞれツイッターに合意が120日間延長されると投稿しました。

一方、ロシア側は、まだ公式な声明は出していません。

ロシアは、これまで自国の農産物などの輸出が制裁の影響で制限されていると批判していて、グテーレス事務総長の声明では「ロシアから食料や肥料を輸出できるよう残っている障壁をなくすためにも国連は全力を尽くす」と配慮も示しています。

トルコのイスタンブールに設置された農産物輸出についての共同調整センターによりますと、ことし8月の輸出再開から今月16日までにトウモロコシや小麦など合わせて1100万トン余りがウクライナから各地に輸出されたということです。

ロシアとウクライナの仲介役を務めるトルコのエルドアン大統領は17日、ツイッターに「農産物輸出の合意の枠組みは120日間延長された」と投稿しました。

そのうえで「この4か月で、枠組みが世界の食料と安全のために重要なものだと証明した。延長の意思を示したグテーレス事務総長、プーチン大統領、それにゼレンスキー大統領に感謝する。この枠組みが引き続き成功するよう祈っている」として決定を歓迎しました。

トルコのエルドアン大統領は、同国のアンカラで米ロの高官会談が今週行われたことについて、米ロが核兵器を使用するとは思えないとの認識を示した。

新たな世界大戦を回避するため両国は頻繁に会談すべきだとも主張した。

#ボレル#中央アジア#カザフスタン

東西冷戦の終結から30年余り。
欧米が掲げる『民主主義』は、世界に平和と繁栄をもたらすと信じられ、各地では民主化を求めるうねりが巻き起こった。
2000年ごろから旧共産圏の国々で始まった「カラー革命」
2010年から北アフリカや中東に広がった「アラブの春」
しかし、その多くで民主主義は定着せず、今では強権的な指導者が現れている国も少なくない。
なぜこうした事態に陥ったのか。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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