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防衛省は、自衛官や事務官から被害の相談が増えているハラスメントの防止に向けて、幹部自衛官を対象に行っている研修の内容を、18日、報道陣に公開しました。

公開されたのは、陸上自衛隊が東京の防衛省に勤務する幹部自衛官を対象に去年10月から行っている研修で、18日は10人が参加しました。

研修にはセクハラやパワハラなどのハラスメントの対策に詳しい外部の講師が招かれ、訓練や指導を名目にしたハラスメントは許されるものではないなどと説明しました。

このあと幹部たちがハラスメント対策などについて考えを述べ合い、厳しいことばの指導は以前は当たり前だったが、受け手の価値観に合わせて指導方法を変えていく必要があるなどといった意見が出されていました。

防衛省によりますと、自衛官や事務官から寄せられるハラスメントに関する相談件数は年々増加していて、昨年度は2300件を超えたほか、ことし8月には元陸上自衛官の女性が所属していた部隊内で性被害を受けたとして、再発防止などを要望しました。

こうしたことを受けて防衛省は今月、有識者による会議を設置し、ハラスメント対策を抜本的に見直すとしています。

また、ハラスメントの実態を調べるため、すべての組織を対象に特別防衛監察を行っていて、元陸上自衛官の性被害についても調査を進めたうえで関係者を処分することにしています。

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