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３ ⭐️

ロシア国防省は１８日、ウクライナが１０人以上のロシア人捕虜を処刑したとし、ウクライナが戦争犯罪を犯し、それを西側諸国が無視していると非難した。

国防省は、ロシアのソーシャルメディアに投稿された、ロシア人捕虜の処刑を撮影した動画を引用。「ロシア軍人に対する残忍な殺害は初めてのものでもなければ、唯一の戦争犯罪でもない。ウクライナ政権によって積極的に支援され、西側諸国によってあからさまに無視されているウクライナ軍の一般的な慣行だ」とした。

ロイターは現時点で動画や国防省の主張を確認できていない。ウクライナからの反応も得られていない。

動画では、ウクライナ東部ルガンスク州のマキエフカで、腕に黄色のバンドをつけた武装集団に降伏したロシア兵らしき人々が地面に横たわっており、その後、銃声が鳴り響き、１２体ほどの遺体が映し出される。動画の撮影時期や撮影者は不明。

ロシア国防省は、動画は「１０人以上の拘束されたロシア軍人に対する、堕落したウクライナ兵による意図的かつ組織的な殺害」を示しており、ウクライナのゼレンスキー大統領とウクライナ政権の「残虐な性質」の兆候だとした。

ロシア連邦捜査委員会は「少なくとも１１人の非武装ロシア軍兵士」の処刑が行われたとし、動画の撮影者を特定するために調査していると発表した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、この動画は「ウクライナのネオナチの犯罪と、ジュネーブ条約を含む国際人道法に対する、ウクライナの明白な違反のさらなる証拠だ」とした上で、国際機関による徹底的な調査を要請した。

国連人権高等弁務官事務所のマルタ・ウルタド報道官は声明を発表し「動画の存在を認識しており、調査している。『戦闘不能な者』の略式処刑の疑い例は迅速・完全に調査し、加害者の責任を追及すべきだ」と述べた。

ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州を制圧していた時期に数百人が身柄を拘束されたり行方不明になったりし、このうち数十人が拷問を受けた可能性があることが米イエール大学の研究者らがまとめた報告書で明らかになった。

報告書はイエール大学公衆衛生大学院の人道研究室が作成。同研究室は米国務省が資金を提供するプロジェクト「コンフリクト・オブザーバトリー」と提携している。

ロイターが１８日の発表に先駆けて入手した報告書によると、ヘルソンで３月から１０月にかけて２２６人が拘束されたり行方不明になったりし、その約４分の１が拷問を受け、５人が拘束中またはその直後に死亡した。

拘束されたか行方不明になった２２６人について、大部分がロシア軍かロシア連邦保安局（ＦＳＢ）に拘束されたとし、ヘルソンとクリミアで拘留と尋問に使われた１２の場所を特定したと報告。少なくとも５５件は殴打や電気ショックなど、国際法上の拷問に該当する可能性のある行為の疑いがあったとした。

報告書は「ロシアはこの不必要な戦争を終わらせるために、こうした活動を停止し、軍を撤退させなければならない」と指摘。人道研究室のナサニエル・レイモンド室長は、米国はロシアによる民間人の拘束、殺害を警告していたが、今回の報告書でそれが裏付けられたと述べた。

ロシア国防省は今月１１日、ヘルソン市からの撤退を完了したと発表した。ロシア軍は侵攻開始直後の３月から同市を占領。ロシア軍が唯一掌握したウクライナの州都だった。

ロシア国防省は18日、ウクライナのエネルギー関連施設などを標的にした大規模なミサイル攻撃を17日に行ったと発表し、大統領府のペスコフ報道官は「ウクライナ側が問題解決や交渉に応じようとしないからだ」と攻撃を正当化しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、首都キーウのほか国内17の州で電力の供給が行き届いていない厳しい状況を訴えました。

このうちキーウの市当局者は18日、地元メディアに対して、このところ電力の消費量が増えていて、本格的な冬の到来とともに電力網が完全に停止するおそれもあると強い懸念を示し復旧作業を急ぐと強調しました。

一方、ウクライナの警察は17日、これまでにロシア軍から奪還した南部や東部の地域で民間人合わせて991人が遺体で見つかったと発表しました。
遺体が見つかったのは南部のヘルソン州とミコライウ州、東部のドネツク州とハルキウ州で、合わせて3559件の戦争犯罪も記録されたとしています。

これらの地域では地雷なども大量に見つかり、これまでに3万3000個の地雷などが撤去されたとしています。

ロシアのリャプコフ外務次官は１８日、米国との囚人交換を巡る協議で、米国で服役中のロシアの武器密輸業者ビクトル・ボウト受刑者が解放されることに期待を示した。交換が合意されれば、解放される米国人の囚人にロシアで服役中の米女子プロバスケットボールリーグ（ＷＮＢＡ）のブリトニー・グライナー選手が含まれる可能性がある。

リャプコフ外務次官は「米国は対外的な活動を示している。ロシアは囚人交換のための特別なチャンネルを通して専門的な取り組みを行っている」とし、「ボウト受刑者も協議の対象に含まれている。前向きな結果が得られると確信している」と述べた。

グライナー選手は２月のロシア入国時に大麻オイルが含まれる吸引カートリッジを所有していたとして拘束され、８月に懲役９年の実刑判決を言い渡された。グライナー選手の弁護士は１７日、同選手がモルドビアにある流刑地に移送されたと明らかにしている。

ロシア外務省のリャプコフ次官は１８日、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に基づく米国との二国間協議を今月末に控え、「戦略的安定」に関する米国とのさらなるハイレベル協議を拒まないと述べた。

二国間協議は１１月２９日から１２月６日までの日程でエジプトの首都カイロで開かれる予定。

国営メディアによると、リャプコフ次官は「米国が関心を示せば、われわれは拒否しない」と述べた。

同時にウクライナ情勢については、米国と「話すことは何もない」とし、「交渉はおろか、対話もありえない」とした。

ロシア大統領府は、プーチン大統領とバイデン米大統領による首脳会談の可能性を否定。ぺスコフ報道官は「首脳会談は現時点で問題外」と述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）は１８日、 プーチン大統領がカタールのタミム首長と電話会談を行い、世界のガス市場の安定確保に向けてカタールと緊密に協力する意向を示したことを明らかにした。

プーチン大統領はまた、２０日開幕するサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）の開催国であるカタールに祝辞を述べた。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は、ウクライナ侵攻を受けてロシアの国際大会への出場を禁止している。

ウクライナのシュミハリ首相は１８日、国内のエネルギーシステムのほぼ半分がロシア軍の攻撃により機能停止状態に陥っていると明らかにした。首都キーウ（キエフ）の当局者は、首都の電力網が「完全に停止」する可能性があると警告している。

シュミハリ首相は欧州委員会のドムブロフスキス委員との会談後「ロシアはウクライナの重要インフラへのミサイル攻撃を続けており、エネルギーシステムのほぼ半分が使用不能になっている」と述べた。

首都キーウはロシア軍のミサイルやドローンによる攻撃で大きな被害を受けた都市の一つで、電気、暖房、水道などが影響を受けている。

キーウ市のミコラ・ポボロズニク次官は「（電力網の）完全な停止を含むさまざまなシナリオへの対応を準備している」と述べた。電力網が完全に停止した場合の措置については言及しなかったが、キーウ当局者はこれまでに住民の他の都市への避難は検討していないと明らかにしている。

ウクライナの送電網運営会社ウクレネルゴによると、ロシア軍は１０月１０日、１１日、１７日、３１日、１１月１１日、１５日に大規模なミサイル攻撃を実施。ウクレネルゴはこの日、修理のためにすでに予定されていた送電削減に加え、緊急停電を宣言した。

ウクライナ全土ですでに気温は０度以下に低下しており、冷え込みが厳しくなる冬季の状況悪化が懸念されている。

ロシア国防省は18日、ウクライナのエネルギー関連施設などをねらった大規模なミサイル攻撃を17日に行ったと発表し、本格的な冬が迫る中、電力などインフラ施設を標的にした攻撃を強めています。

ウクライナのシュミハリ首相は18日「ロシアは、ウクライナの重要インフラへの攻撃を続けており、国内のエネルギーシステムのおよそ半分が使用できなくなった」と述べ、電力の供給に深刻な影響が出ていると明らかにしました。

また、ゼレンスキー大統領は18日に公開した動画で「首都キーウと17の州で電力の供給が困難な状況となっている」として、復旧作業を急ぐ考えを改めて強調しました。

一方、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐってロシアとウクライナは輸出の延長で合意しましたが、黒海に面した南部の港では穀物を運ぶ船や積み替えの設備が不足しているうえ、ロシアのミサイル攻撃によって作業が停止することもあるということで、輸出を待つ穀物がたまっています。

このうち、南部オデーサでは、小麦を積んだトラックが数キロにわたって長い列をつくっていて、今後、安定的な輸出を続けられるかが課題となっています。

一方、ウクライナ軍が南部の拠点ヘルソンを奪還するなど反転攻勢を強める中、戦況を分析するイギリス国防省は18日、ロシア軍がウクライナ各地で防衛の準備などを優先していると指摘しています。

この中で、ロシア軍の部隊は8年前にロシアが一方的に併合した南部クリミアとヘルソン州の境界付近のほか、東部ドネツク州やルハンシク州でもざんごうを築いているとして、ロシア軍が支配地域で守りを固めようとしていると分析しています。

また、ロシアの独立系メディアもクリミアとヘルソン州の境界付近で撮影されたという映像を公開し、大人の背丈ほどの深さに掘られ木材で補強されたざんごうや、戦車などの進軍を阻むためのコンクリートブロックの列が映っています。

一方、ウクライナに隣接するポーランドにミサイルが着弾したことをめぐって、ウクライナのクレバ外相は18日、現地の調査に参加するウクライナの専門家たちがポーランドに到着し、作業を始めたと明らかにしました。

このミサイルについては、ウクライナ軍が発射した迎撃ミサイルだった可能性を指摘する欧米側とウクライナ側との間には見解の違いもみられ、調査の結果が焦点となっています。

１７日に１０００万人以上が停電に見舞われたウクライナで、ほぼ全土の電力が回復したことが分かった。エネルギー研究施設の責任者を務めるオレクサンドル・カルチェンコ氏が１８日、明らかにした。

カルチェンコ氏は記者団に、「依然として３００人近くが停電に見舞われている可能性があるが、そのほとんどは前線付近にいる人たちだ」と説明した。ウクライナではエネルギーインフラが１７日にミサイル攻撃を受けた後、復旧作業が続けられている。

カルチェンコ氏によると、状況は１時間ごとに改善しているという。

カルチェンコ氏はまた、１７日に変電所と送電線が損傷したことで、西部フメリニツキー原子力発電所と北西部リウネ原子力発電所の電源装置１基が停止したとも明らかにした。

カルチェンコ氏によると、停電は電力だけでなく携帯電話網や、水の供給などに使われる電動ポンプにも影響を与えている。首都キーウ（キエフ）を含む複数の都市では４～１０時間にわたり水道が使えなくなった。

実のところ、着弾したのは「ロシア製」でなく、ロシアの前身であるソ連が開発したS300地対空迎撃システムのミサイル（5V55）だった。S300はソ連時代にロシアやウクライナなど旧ソ連諸国に配備され、ウクライナは冷戦後にソ連から独立した後もそのままS300を使用し、ミサイル部分は自国のキエフ工場で製造してきた。ポーランドに着弾したのは「旧ソ連が開発したウクライナ製のミサイル」だった。ミサイルの胴体部分にはウクライナ語で製造番号などが記載されており、プシェボドフ村に着弾し爆発したミサイルの破片もウクライナ語の製造番号が読み取れた。ポーランド政府が着弾の現場を調べて「着弾したのはウクライナのミサイルのようだ」と言い直したのは事件発生から1日たった後で、それまでポーランド政府は不正確なロシア犯人説を言い続けていた。

ポーランド政府は、レーダー情報などから、着弾したのがウクライナのミサイルだったことを最初から知っていたはずだが、意図的にそれを無視してロシア犯人説をとった。NATOや米国も、ロシア犯人説こそ正式採用しなかったが、誰が撃ったのかわからないという姿勢をとり、米国側のマスコミがロシア犯人説を喧伝するのを誘発した。

どちらにせよ、ウクライナ軍が発射した迎撃ミサイルの1発がポーランドに着弾したことは、NATOもポーランドもウクライナもレーダーで瞬時に知ったはずだ。それをウクライナがすぐに認めて発表していたら、今回のような世界大戦につながりうる事態にならなかった。

2014年7月にウクライナ東部のドネツク上空を飛んでいたマレーシア航空機MH17便が何者かに撃墜された事件について、オランダの裁判所が11月18日に、ウクライナ軍でなくロシア人らの仕業だと結論づける判決を出した。ウクライナ政府は、当日のレーダーの記録を裁判所に出すことも拒否しており証拠を隠匿しているが、オランダの裁判所はウクライナ（と米NATO）に味方してロシア側の犯行と断定した。実際のMH17便は、ウクライナ内戦でウクライナ軍が撃った流れ弾に当たって墜落した可能性が高い。

ロシアはプロパガンダの戦いで連敗しているが、戦場の戦いではおおむね優勢だ。「名を捨てて実を取る」の観がある。露軍は巧妙な攻撃でウクライナのエネルギーインフラの半分近くを破壊し、ウクライナはこれからの厳冬期、多くの地域で居住不能になり、国民の戦意喪失と難民化が加速する。ウクライナは厳しい戦いを迫られている。今後の厳冬期に居住不能になるのはウクライナだけでなく、ロシアからの石油ガス輸入を急減したドイツなど西欧諸国も同様だ。ドイツでは燃料不足が悪化して停電も予測され、市民生活が困難になり、経済成長が止まって自滅的な退化が進んでいる。ウクライナ戦争は世界大戦の懸念すら高めてしまい、ドイツなど欧州にとって何の利得もない。欧州人は馬鹿だ。

露軍は10月後半、ドニエプル川右岸のケルソン（ヘルソン）から撤収してウクライナ軍に明け渡しており、これが「露軍の惨敗」として米国側で喧伝されている。だが、ロシアはウクライナで長い戦争を予定しており、露軍とウクライナ露系住民の犠牲を最小限にするため、ウクライナ軍が米欧から支援されてしつこく攻撃してくる場合は撤退するようにしている。ウクライナ戦争が長引くほど、ドイツなど欧州の自滅が進み、欧州が対米従属とロシア敵視をやめて親露・非米側に転換する可能性が強まる。欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標になっている。

侵攻したロシア軍と戦うウクライナへ提供する米国の高性能兵器の一部の数が残り少なくなっていることが１９日までにわかった。この問題の詳細を直接知り得る立場にある３人の米政府当局者がＣＮＮの取材に明かした。

兵器の在庫分の逼迫（ひっぱく）や需要に対応できる米国の産業基盤の能力の確保はバイデン政権が直面している重要な試練の一つとも位置づけた。米国はこれまで数十億ドル相当の兵器をウクライナへ譲渡している。

米政府当局者の１人は、一部の兵器システムの備蓄分はウクライナへの約９カ月間に及ぶ軍事支援を受けて、「減少の一途」にあるとの現状を説明。引き渡すことができる在庫の余剰分にも限りがあるとした。

ウクライナの提供要請に応える上で残存量に懸念が生じている兵器には、１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲の弾薬や携行式の地対空ミサイル「スティンガー」が含まれる。

さらに、対レーダーミサイル、誘導型多連装ロケット発射システムや歩兵が持ち運べる対戦車ミサイル「ジャベリン」の追加の生産能力への疑念も出ているという。米はこれら兵器などの生産能力の強化に動いている。

米軍がアフガニスタンから全面撤退し、イラクでの軍事作戦では顧問的な役割にとどまっている中で、米国はここ２０年では初めて、紛争に直接介入しない事態を迎えている。それだけに戦争に備えて兵器弾薬を製造する必要性がなく、戦闘が長引く正規軍同士による組織的な交戦に欠くことができない物資の量的確保も進めていない。

多数の米政府当局者は、米国は不測の事態発生に対する自らの即応態勢を危うくさせることは決してなく、兵器などの引き渡しは全て自国の戦略的な備蓄や戦争遂行計画への影響度をにらみながら実施していると強調した。

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特番『矢野先生に訊く！ウクライナ情勢と緊迫する台湾、最新情報と日本の安全保障』

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