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２ ⭐️

北朝鮮が11月18日に新型のICBM級の「火星17型」を発射したことを受け、国連安保理では21日、緊急会合が開かれ、弾道ミサイルの発射は安保理決議違反だとして北朝鮮を非難する意見が各国から相次ぎました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「2つの理事国の露骨な妨害が、北東アジアと全世界を危険にさらしている」と述べ、安保理が一致した対応を示せないのは中国とロシアが北朝鮮を擁護しているからだと指摘し、安保理として北朝鮮を非難する議長声明を出すよう求めました。

これに対して中国の張軍国連大使は「アメリカがまず誠意を見せ、北朝鮮との対話を実現させるべきだ」と述べたほか、ロシアの国連次席大使も、アメリカが朝鮮半島周辺での軍事演習をやめ緊張を緩和すべきだと主張し、今回も一致した対応をとることはできませんでした。

一方、会合に先立ち、北朝鮮のチェ・ソニ外相は談話を発表し「アメリカと安保理の動きを注視している」とけん制していて、北朝鮮がさらなる挑発に出ることも懸念されています。

外務省の森事務次官は22日朝、アメリカのシャーマン国務副長官、韓国のチョ・ヒョンドン第1外務次官と電話で協議しました。

この中で3氏は、北朝鮮が先週18日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射し、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられることを強く非難しました。

そのうえで、北朝鮮が前例のない頻度と方法で挑発行為を行っていることは地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威で、国際社会に対する明白で深刻な挑戦だという認識を改めて共有しました。

そして、先にカンボジアで行われた日米韓3か国の首脳会談などを踏まえ、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化や安保理での対応などについて、引き続き3か国で緊密に連携していくことで一致し、今後もさまざまなレベルで意思疎通を図ることを確認しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２２日、金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正氏の談話として、国連安全保障理事会による同国のミサイル発射実験に関する会合開催は兵器開発を巡る「ダブルスタンダード（二重基準）」であり、「重大な政治的挑発」だと伝えた。

国連の安全保障理事会は21日、北朝鮮による新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射への対応を協議する緊急会合を開きました。

弾道ミサイルの発射は安保理決議違反だとしてアメリカなど各国から北朝鮮を非難する意見が相次ぎました。

これについて、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は22日、緊急会合に反発する談話を発表しました。

談話では、アメリカが主導する形で一部の国が北朝鮮を非難する共同声明を会合後に発表したとして「朝鮮半島情勢を新たな危機の局面に追いやる挑発であり、強力に糾弾する」と批判しています。

そのうえで「自衛権の行使への中傷を絶対に容認せず、最後まで超強硬に対応する。アメリカが敵対行為に執着すれば、より致命的な安保危機に直面するだろう」と対抗措置も示唆し、アメリカを強くけん制しました。

北朝鮮のさらなる挑発が懸念されます。

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北朝鮮のチェ・ソニ外相は20日付けで談話を発表し、弾道ミサイルの発射を非難した国連のグテーレス事務総長について、「われわれの主権の行使に対してアメリカなどの勢力が安保理を通じて圧迫しようとしているのを黙認しており、アメリカのかいらいであることが証明された」と、名指しで批判しました。

そのうえで「わが国は明白な対応の方向性をもって、アメリカと安保理の動きを注視している」とも強調し、アメリカなどをけん制しました。

北朝鮮メディアは、キム・ジョンウン総書記が先週18日に行われた新型のICBM級「火星17型」の発射実験に立ち会った際、娘を同行させた様子を伝えました。

22日、韓国の国会の委員会が非公開で開かれました。

出席した議員によりますと、この中で韓国の情報機関・国家情報院がこの娘について説明を行い、3人いると伝えられるキム総書記の子どものうち「キム・ジュエ」という名前の第2子だと判断していることを明らかにしたということです。

この議員は「伝えられている10歳ぐらいという年齢にしては少し大きく見えるが、背が高いなどというこれまでの情報機関の情報と一致したということだった」としています。

また、娘を同行させた目的について、国家情報院は「未来の世代の安全保障に責任を負う意志を示すためと推測される」と説明したということです。

一方、この議員は北朝鮮による7回目の核実験の可能性について「国家情報院は追加で挑発を行う可能性は常にあると見ており、可能性は高いと判断している」と説明しました。

韓国のユン・ソンニョル大統領は、ことし9月にニューヨークを訪れた際にアメリカ議会の議員を指して暴言を吐いたなどと地元テレビ局のMBCが最初に報じ、今月の東南アジア歴訪ではMBCの記者を政府専用機に搭乗させない措置をとりました。

さらに、今月18日にはユン大統領がこのMBCの報道を「フェイクニュースだ」と述べ、取材後に記者と秘書官が口論する事態となりました。

韓国大統領府と一部のメディアとの関係が悪化する中、大統領府は就任して以降、原則毎朝続けてきたユン大統領によるぶら下がり取材を中断すると発表し、これまでの経緯を受けた対応とみられます。

記者たちで構成する「韓国記者協会」は、21日に発表した声明で「政府を批判するメディアへの攻撃と映るだけではなく、メディアを手なずけようとする意図が見受けられる」などと反発しています。

ユン政権は、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で起きた群集事故への政府の対応などをめぐるメディアの伝え方にも神経をとがらせていて、政権とメディア側との間であつれきが生じています。

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