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ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏がトランプ前米大統領のアカウントを復活させると発表したことを受け、市民団体などの連合はツイッターへの広告出稿を取りやめる声明を発表するよう企業に圧力をかけている。

広告分析企業パスマティクスによると、ツイッターへの広告出稿規模で上位100社中51社が出稿の一時停止を表明している。

60以上の市民団体などで構成する「Stop Toxic Twitter」は、広告出稿の一時停止を表明していない企業のリストを今週中に公表することを検討していると明らかにした。

また、閉鎖アカウントの復活を慎重に進め、コンテンツモデレーション(不適切な投稿の監視・削除)を監督する評議会も設置するとの約束をマスク氏が守っていないことへも不満を抱いている。21日時点でマスク氏が確約した評議会は設置されていない。

パスマティクスのデータによると11月10─16日に上位100社のツイッター広告費は推定2360万ドル。マスク氏がツイッターを買収する前の10月16日─22日の2420万ドルから減少した。

11月8日に行われたアメリカの中間選挙では、36の州で知事選挙が行われ、このうち当選を確実にした女性候補民主党8人、共和党4人の合わせて12人に上り、過去最多だった18年前、2004年の9人を上回って最も多くなりました。

このうち、中西部ミシガン州や東部ニューヨーク州など8つの州では、現職の女性知事がすべて当選を確実にしました。

また、南部アーカンソー州では、初の女性知事が誕生することになったほか、東部マサチューセッツ州民主党・ヒーリー氏と西部オレゴン州民主党・コテク氏は、全米で初めて、同性愛者であることを公言している女性知事となります。

非改選だった州に女性知事はいないことから、新しい任期が始まる来年1月からは、全米50州のおよそ4分の1を女性の知事が占めます。

これについて、ラトガース大学「アメリカ女性と政治センター」のデビー・ウォルシュ所長は「実質的にも、象徴的にも、意義は大きい」と評価しました。

そのうえで、アメリカでは過去に州知事の経験者が大統領になったケースも多いことから「女性知事の増加というだけでなく、今後、有力な女性の大統領候補が現れる可能性にも影響する」と指摘しています。

#米大統領

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