プーチン大統領 戦地派遣の兵士の母親と面会 寄り添う姿勢強調 #nhk_news https://t.co/zIYL49D2Rj
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月25日
プーチン大統領は、27日のロシアの「母の日」を前にした25日、ウクライナへの軍事侵攻で戦地に派遣された兵士の母親たちと面会し、その様子が国営テレビで公開されました。
この中で、プーチン大統領は、硬い表情の母親たちを前に、「みなさんの痛みを分かちあっている。あらゆる支援をしていく」と述べました。
母親の1人からは、前線で戦っている息子に暖かい服などを支給してほしいといった要望が出て、プーチン大統領は「私は毎日、国防省に指示している」と述べ、対応していると強調しました。
ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、プーチン政権はことし9月に予備役の動員に踏み切りましたが、公表されているよりもロシア兵に多くの死傷者が出るなど深刻な実態も伝えられ、ロシア国内では不安や反発の声が広がっています。
プーチン大統領としては、兵士や家族に寄り添う姿勢を強調し、国民に理解を求めるねらいがあるとみられます。
一方、ロシアの独立系メディアは、今回招待された母親たちにはプーチン大統領の支持者が目立つとして、国民の不満をそらすための演出だという見方も出ています。
プーチン氏、戦死ロシア兵の母親らと面会 「痛みを理解」 https://t.co/iEJm718dm3
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年11月25日
ロシアのプーチン大統領は25日、ウクライナに派兵されたロシア兵の母17人と面会し、政府指導部は息子が戦死した母親の痛みを理解していると伝えた。
ロシアでは26日が母の日に当たり、プーチン氏はこれに先立ちモスクワ郊外ノボオガリョボの大統領公邸で母親らと面会。事前に録画された映像によると、お茶やケーキなどが並べられたテーブルを囲みプーチン氏が母親らと並んで着席し、兵士の母親の不安や心配、息子が戦死した母親の痛みを理解していると発言。「私個人を含む政府指導者が痛みを分かち合っていることを分かってほしい」と語った。
映像には母親らがプーチン氏の発言に耳を傾けている様子が映されているが、母親らがプーチン氏に何を述べたかは不明。
プーチン氏はこのほか、インターネット上には「あらゆる種類のフェイク、欺瞞(ぎまん)、嘘がある。何も信用できない」と語り、母親らにロシア軍の問題に関するインターネット上の情報を信用しないよう促した。
ロシアのショイグ国防相は9月21日、ロシア兵の戦死者は5937人と発表したが、その後の発表はない。ショイグ氏が示した戦死者数は大部分の国際的な推定を大幅に下回っており、米国は11月9日、ロシア軍とウクライナ軍の死傷者数はそれぞれ10万人を超えているとの推計を明らかにしている。ウクライナは死傷者数を公表していない。
ウクライナ 90年前の大飢きんの犠牲者追悼日で徹底抗戦の世論 #nhk_news https://t.co/Gl4dsrR8bP
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月25日
ウクライナでは、1932年から翌年にかけて「ホロドモール」と呼ばれる大飢きんで数百万人が犠牲になり、26日、犠牲者を追悼する日を迎えます。
大飢きんは当時のソビエトのスターリン政権が引き起こしたとされ、ウクライナの民間団体が今月、1000人を対象に行った世論調査では、93%が「ホロドモールはウクライナ人に対する集団虐殺だと思う」と回答したということです。
ウクライナでは、この「ホロドモール」を今も続くロシアによる軍事侵攻と重ね合わせる人も多く、ロシアに対する徹底抗戦の世論が一層高まっています。
一方、国連人権高等弁務官事務所は25日に発表した声明で、ロシア軍によるミサイル攻撃などによって、南部ザポリージャ州の病院で生後間もない赤ちゃんが死亡するなどウクライナ国内では先月10日以降だけで、少なくとも市民77人が死亡、272人がけがをしたとしています。
「ホロドモール」とは、1932年から1933年にかけて、ウクライナを襲った大飢きんで、数百万人が亡くなったとされています。
ウクライナ語で「飢えによる虐殺」を意味し、ウクライナでは、当時のソビエトのスターリン政権によって、人為的に発生させられた飢きんだったとされています。
背景には、スターリン政権が当時、農家を強制的に集団農場に編入させる中で、統治していたウクライナの農村地帯から徹底的に食料を没収していたことがあると指摘されています。
ソビエト崩壊後、実態が少しずつ明らかになり、ウクライナ政府はソビエトによるウクライナ人に対する集団虐殺「ジェノサイド」だったと位置づけています。
「ホロドモール」の記録を伝える首都キーウにある国立の博物館によりますと、「ホロドモール」をめぐっては、これまでに欧米などの18か国がジェノサイドと認めているということです。
一方、ロシア政府は、飢きんはソビエト全土で起きていたなどと反論し、ジェノサイドという認識を否定してきました。
日本政府は「評価する立場にない」とする一方、こうした悲劇が2度と繰り返されてはならない、という考えを示しています。
当時を生き抜いた102歳の女性は、「当時のような、恐怖に満ちた生活はもうしたくない」と話したうえで、現在続いているロシアによる軍事侵攻が一刻も早く終結するよう訴えていました。
ウクライナ北西部ジトーミル州に住むリュボーフ・ヤロシさんは102歳。
12歳のときに大飢きんに見舞われました。
ヤロシさんは6人兄弟でしたが、妹は餓死し、兄は近くの村で野菜を採ろうとしたところ監視員に見つかり、殴られて死亡したということです。
ヤロシさんは当時の状況について、「私たちは木の葉を食べて、しのごうとしていた。栄養失調で体が膨れあがり、横たわっているだけだった」と話しています。
ある日、小麦の穂をかき集めて家に持ち帰りましたが、監視員に見つかりすべて没収されたとして、「監視員に『なんてことをするの?食べるものは何もないのに』と泣き叫ぶしかなかった」と話し、ソビエトによる厳しい監視下にあったと証言しています。
ウクライナでは、90年前の「ホロドモール」と、ことし2月からのロシアによる軍事侵攻を重ね合わせる国民も多く、ロシアへの徹底抗戦にもつながっているとも指摘されています。
侵攻開始後、ヤロシさんの3人の孫は、ウクライナ軍に従軍し、ロシア軍と戦っているということです。
ヤロシさん自身も、ボランティアで、ウクライナ軍の兵士が戦場で体を覆い隠すことができる服を作る作業に参加しました。
ヤロシさんは、「旧ソビエト時代のような恐怖に満ちた生活はもうしたくない」と話していました。
そのうえで、「戦争が終わるというラジオでの知らせを待っている。その時まで生きていたい」とうつむきながら話し、軍事侵攻が一刻も早く終結するよう訴えていました。
ウクライナでは、毎年11月の第4土曜日が「ホロドモール」の犠牲者を追悼する日になっていて、この歴史を忘れないようにするため、さまざまな催しが行われています。
首都キーウにある国立の博物館では、ことしがホロドモールから90年の節目になるのにあわせて、当時の様子を記録した写真の特別展が開かれています。
この中では、当時、東部ハルキウなどに住んでいたオーストリア人の男性が、当局の監視の目を逃れて撮影した49枚の写真とともに、撮影に使われたカメラなどが展示されています。
このうち、手書きで「飢え」と説明が書かれた写真には、道ばたに倒れた人のそばを住民が通り過ぎていく様子が写されていて、飢えで多くの人が亡くなることが日常になっていたことを表しています。
また、死亡した人たちが埋葬された集団墓地を撮影した写真なども展示されています。
ウクライナでは、ソビエト時代に起きたホロドモールと、ロシアによる今回の軍事侵攻を重ね合わせる国民も多くいます。
展示会場を訪れたトカチェンコ文化情報相は、NHKのインタビューに対し「残念ながら今回もホロドモールと同じようにウクライナの国家とアイデンティティーに対する攻撃が繰り返されてしまった。今回の戦争だけでなくホロドモールも知ることが世界に対する大きな警鐘となるだろう」と話していました。
ウクライナ 大飢きん追悼の日 大統領 国民に忍耐呼びかける #nhk_news https://t.co/Nr2toxbK52
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月26日
ウクライナでは、1932年から翌年にかけて「ホロドモール」と呼ばれる大飢きんで数百万人が犠牲になり、26日、犠牲者を追悼する日を迎えます。
大飢きんは当時のソビエトのスターリン政権が引き起こしたとされ、ウクライナの民間団体が今月、1000人を対象に行った世論調査では93%が「ホロドモールはウクライナ人に対する集団虐殺だと思う」と回答したということです。
ウクライナではこの「ホロドモール」をいまも続くロシアによる軍事侵攻と重ね合わせる人も多く、ロシアに対する徹底抗戦の世論が一層高まっています。
こうした中でもロシア軍の攻撃は各地で続き、ウクライナ南部の要衝ヘルソン市の議会は、今月20日から25日にかけて子ども1人を含む市民15人が死亡、20人が負傷したとSNSに投稿しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、キーウ郊外でロシア軍のミサイル攻撃を受けた集合住宅を視察しました。
そして、「ロシアのミサイルテロがわれわれの国民に与えた結果だ」と自身のSNSに投稿し、民間施設を標的にした攻撃を非難しました。
さらに25日に公開した動画では、停電でいまも600万人以上が影響を受けていることを明らかにしたうえで、「夜になると電力の消費量が増え、停電が起きる。いまはまだ節電が必要な時期だ」と国民に忍耐を呼びかけました。
電力危機のウクライナ、暗闇状態がくっきり NASA衛星写真 https://t.co/NPrnLEuFd2
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2022年11月26日
EUが協議を延期、ロシア産原油への上限価格設定で意見集約できず https://t.co/eo5WgCaAt0
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年11月25日
欧州連合(EU)加盟各国は、ロシア産原油への上限価格設定に関する協議をいったん停止した。ポーランドやバルト海沿岸諸国が、現在提示されている案はロシアに寛大過ぎるとして反対姿勢を崩さなかった。
事情に詳しい複数の関係者によると、加盟各国は25日夜の合意取りまとめを見込んでいたが、各国がそれぞれの立場に固執していることから、協議は週明け28日に延期された。
ロシア産原油の取引価格、EU協議中の上限レンジを既に大きく下回る
原題:EU Postpones Talks on Oil Price Cap as Divisions Stick (2)(抜粋)
ロシア、石油価格上限設定国への販売禁止へ 大統領令準備=報道 https://t.co/Obnhxjve3Q
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年11月26日
ロシア大統領府は、ロシア産石油の価格上限設定に参加する国や企業に対する販売を禁止する大統領令を準備している。ブルームバーグが25日、関係筋の話として報じた。
ロシア大統領府が何をもって価格上限の設定に参加していると見なすのかは明確にしていないが、ロシア産石油と石油製品を巡る契約に関する価格上限へのいかなる関与も対象になる可能性がある。
ロシア司法省、米メタを「過激派組織」認定=コメルサント紙 https://t.co/7wPC1bQm4S
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年11月25日
ロシア司法省は、フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズを過激派組織として認定した。ロシア紙コメルサントが25日、報じた。
ロシアの裁判所は今年に入り、メタが「過激派活動」を行っているとの判断を下していた。ロシア政府は西側のソーシャルメディア対応策の一環として、メタ傘下のフェイスブックとインスタグラムへのアクセスを制限している。
カザフスタン大統領 “ロシアだけでなく多面的な外交進める” #nhk_news https://t.co/qrLFyCTcMD
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月26日
中央アジアのカザフスタンの大統領選挙で再選したトカエフ氏が26日、就任式に臨み、「バランスの取れた外交政策を続ける」と述べ、隣国ロシアだけでなく、中国や欧米などとの関係も重視した多面的な外交を進めていく姿勢を示しました。
現職の大統領のトカエフ氏は、今月20日に行われたカザフスタンの大統領選挙で80%を超す圧倒的な得票を得て再選しました。
26日は首都アスタナで就任式が行われ、トカエフ氏は「カザフスタンの発展は新たな時代を迎えている。改革を徹底していきたい」と述べ、政治や経済面での改革を一層推し進めていくと強調しました。
そして、「国益を守るためにバランスの取れた建設的な外交政策を続ける」と述べ、隣国ロシアだけでなく、中国や欧米など各国との関係も重視した多面的な外交を進めていく姿勢を示しました。
カザフスタンは旧ソビエトの構成国の1つで、ロシアと友好的な関係を維持してきましたが、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて以降、トカエフ氏は一定の距離を置く構えを見せています。
トカエフ氏は週明けの28日、ロシアを公式訪問し、プーチン大統領と会談する予定でロシアに対し、どのような考えを示すか注目されます。
プーチン大統領“兵器の増産指示” 英国防省“ミサイル不足” #nhk_news https://t.co/9wONvwHppf
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月26日
ロシア軍は、ウクライナ各地でミサイルなどの攻撃を続けていて、南部の要衝ヘルソン市の議会は、今月20日から25日にかけて子ども1人を含む市民15人が死亡、20人が負傷したと明らかにしました。
ゼレンスキー大統領は25日、首都キーウ郊外でロシア軍のミサイル攻撃を受けた集合住宅を視察し「ロシアのミサイルテロがわれわれの国民に与えた結果だ」などと攻撃を非難しました。
一方、ロシアのプーチン大統領は25日、首都モスクワで開かれた兵器を製造している国営企業の式典で演説し、「最優先の課題は、特別軍事作戦に関するロシア軍部隊の需要を満たすことだ。製造と供給を増やす必要があり、われわれも迅速に支援する」と述べ、兵器のさらなる製造を指示しました。
プーチン大統領は、この日、武闘派の側近として知られ、チェチェンの部隊を率いるカディロフ氏とも会談し、軍事侵攻への貢献に謝意を示すとともに、今後の作戦についても意見を交わしたということで、侵攻を続ける姿勢を強調しています。
一方、イギリス国防省は26日、ロシア軍はソビエト時代の1980年代に開発された老朽化した核ミサイルから核弾頭を取り外して戦闘に使用しているとみられると指摘しました。
これらのミサイルを発射することで、ウクライナ軍の防空システムに負担を与えるねらいがあるのではないかとしています。
そして、「ロシア軍の長距離ミサイルの在庫が枯渇していることを際立たせている」と指摘し、ロシア軍がミサイル不足に直面していると分析しています。
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(26日の動き) #nhk_news https://t.co/8KkYiAbLmj
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