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３ ⭐️

ロシア軍は、ウクライナ各地の発電所などインフラ施設を標的にした攻撃を強め、厳しい冬に見舞われている市民生活への影響が続いています。

ウクライナの首都キーウには26日、ベルギーやポーランド、リトアニアの首相が相次いで訪れました。

このなかでベルギーのデクロー首相はゼレンスキー大統領と会談したあとの会見で「いまは、もっとも厳しい状況にあるウクライナの人々に私たちの支援を示す重要なときだ」と述べて支援の継続を表明し、連帯する姿勢を示しました。

一方、ロシアでは、ことし9月に踏み切った予備役の動員に続き、新たな国民の動員の可能性について政権内で議論されているという見方も出ています。

ウクライナの国営通信もウクライナ軍関係者の話として「ロシア軍が『戦争に勝利するには500万人を動員する必要がある』とする文書がロシア軍の内部に配られている」と伝えていて、近い将来、新たな動員の可能性があると警戒を強めています。

プーチン政権は、先月、計画していた30万人の動員が完了したと発表しましたが、その後も追加の動員をめぐる報道や臆測が出ています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は今月21日「新たな動員についてクレムリンで議論されていない」と述べるなど、繰り返し否定しています。

ロシアは来年度予算の３分の１近くを国防と国内治安関連に費やす予定だ。ウクライナにおける軍事作戦の維持に資金を回すため、学校や病院、道路に割り当てられる予算は削減される。

ロイターの予算分析によると、ロシア政府は国防・治安関連に合計９兆４０００億ルーブル（約２１兆５０００億円）を支出することになる。来年は２０２４年大統領選挙におけるプーチン氏の再選につながる重要な年だが、他の優先課題は圧迫される形だ。

ロシア連邦捜査委員会、検察庁、刑務所、ウクライナに派遣されている国家警備隊の活動を含む治安関連予算だけでも、２０２２年に比べて５０％増加する。

ロシア政府としては記録的な規模の国防・治安関連予算になるが、金額自体は、米国の来年度国防予算および国土安全保障のニーズの一部（すべてではない）を満たすための予算に比べれば、約１８％にすぎない。

独立系のアナリストであるアレクサンドラ・ススリナ氏は、「国家予算が軍事作戦の資金を捻出する手段になっている」と語る。「年金や教育関連の予算も増額されているとはいえ、ロシアが本来やるべきことに比べれば見劣りがする。１０年来の問題が未解決のままだというのに」

ロシア財務省にコメントを要請したが、回答は得られなかった。

＜「愛国教育」は予算増＞

予算編成の変化には、対ウクライナ軍事作戦のてこ入れというロシアの思惑が透けて見える。ウクライナでは、部分的に占領した４州の併合を宣言したにもかかわらず、９月以降は大幅な後退を強いられている。プーチン大統領はロシア連邦政府と国内８０以上の連邦構成主体に対し、軍のニーズを支えるべく、これまで以上に効率的に協力するよう指示した。

表面的には、来年度の国防予算は４兆９８００億ルーブルで、前年比わずか１％増となる。だがそれは単に、２月のウクライナ侵攻以降に、今年度の国防予算が当初の３兆５０００億ルーブルから３分の１も増額されているからだ。

対照的に、国内治安関連予算は前年比５０．１％増の４兆４２００億ルーブルとなる見込みだ。

プーチン大統領は、対ロシア制裁は西側諸国にブーメランのように打撃を与えていると主張してきた。西側諸国ではエネルギーと食料のコストが急上昇し、ここ数十年で最悪のインフレへの対応に苦慮している。とはいえ、ロシアの経済も無傷ではない。

西側諸国による制裁と、３０万人の予備役を招集する政府の決定を反映して、ロシアの第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４％減少した。また、何十万人もの国民が徴兵を逃れるために国外に流出している。

２０２３年の予算では、道路や農業、研究開発など「国家経済」関連の支出は２３％減の３兆５０００億ルーブルになる見通し。医療関連は９％減の１兆５０００億ルーブル、教育関連は２％減の１兆４０００億ルーブルだ。

ロシア大統領アカデミー（Ｒａｎｅｐａ）とガイダル研究所の共同調査によれば、インフラと産業への支出はそれぞれ２３．５％、１８．５％減少する。両研究所は、政府が西側諸国以外の新たな市場の開拓を試みている中で、この予算減は「重大な困難を引き起こす可能性がある」と指摘している。

研究開発への投資も削減されると見通しで、制裁で最新のテクノロジーが国内に入ってこない中、「多くの基幹産業では、国産のテクノロジーを開発するための資金が得られなくなる」とＲｅｎｅｐａは見ている。

２０１８年に４期目を目指して大統領選挙に出馬したプーチン大統領は、２０２４年までにロシアを世界第５位の経済大国にするという目標を掲げ、道路から医療、教育に至るまで、合計１３の「国家プロジェクト」に４０００億ドル（約５５兆６０００億円）以上を投じると公約した。

こうした目標の達成はコロナ禍のもとで２０３０年に先送りされたが、来年度は関連の予算が１０％削減されるため、アナリストらは、またもや目標を達成できなくなるリスクが高まっていると指摘する。

年金や福祉といった社会保障関連費は、プーチン大統領の国内経済政策の要であり、前回の大統領選挙でも有権者へのアピールに利用された。来年度は合計７兆３０００億ルーブル、前年比では８％増だが、それでも軍事・治安関連予算の合計には及ばない。

Ｒａｎｅｐａとガイダル研究所によれば、教育に関する国家プログラムへの拠出は削減されるが、進行中の事態や歴史的な出来事へのロシアの見解を反映するため、学校での「愛国教育」に関する予算は今年度に比べ５１３％増えるという。

ロシア国立研究大学経済高等学院は、医療費削減について「コロナ禍と医療サービスへのアクセス悪化という２つの要因による死亡率上昇に鑑みれば、正当化できない」と指摘している。

＜忍び寄る債務の影＞

経済制裁が歳入を圧迫する中で、ロシアは来年度の財政赤字がＧＤＰ比２％に相当する３兆ルーブルへと倍増すると予測しているが、アナリストらは、４兆５０００億ルーブルに達する可能性もあると述べている。

財政赤字を補填するため、財務省はすでに政府系ファンド「ナショナル・ウェルス・ファンド」に手をつけており、さらに前週、ルーブル建て国債（ＯＦＺ）を発行して１４０億ドルを借り入れた。

これは１日の国債発行額としては過去最大であり、英国防省はツィッターで、ロシアが国防支出を賄うために借り入れを行っている兆候だと強調した。

ロシアの公的債務は来年ＧＤＰ比１７％になると見られており、国際標準に比べれば低い。だがアナリストらによれば、債務償還コストが支出全体に占める比率は、現在の５．１％から２０２５年には６．８％に膨らみ、医療と教育に向けた支出を上回る見込みだ。

ロシア金融大学は「２０２３年から２０２５年にかけて、公的債務は国の経済成長率を上回るペースで増加するだろう。これは借入資金の使用効率の低下を示しており」、経済成長に打撃を与えるだろうとしている。

ベラルーシ外務省によると、同国のマケイ外相が２６日に急死した。６４歳だった。

外務省が同日、フェイスブックの公式アカウントで発表した。死亡した状況の詳細は示していない。

マケイ氏は１９５８年に同国西部グロドノで生まれ、２０１２年８月に外相に就任した。

ルカシェンコ大統領は大統領府のウェブサイトを通し、遺族らに弔意を示す声明を出した。

隣国ロシアの国営ＲＩＡノーボスチ通信によると、同氏は２８日にラブロフ・ロシア外相と会談する予定だった。

ロシア外務省は声明で「深い衝撃」を表明。さらに、マケイ氏は外相として両国間の関係強化に大きく貢献したとたたえ、同氏の死は「重い、取り返しのつかない喪失」だと述べた。

ベラルーシのウラジーミル・マケイ外相（６４）が急死したと、国営通信社ベルタが２６日に報じた。死因など詳細は伝えていない。同氏は２０１２年以来、外相を務めていた。

マケイ氏は週初にアルメニアの首都エレバンで開かれたロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」の会議に出席し、２８日にはロシアのラブロフ外相と会談する予定だった。

マケイ氏はかつて西側との関係改善に取り組み、ロシアを批判する立場を取っていた。しかし、２０２０年のベラルーシ大統領選を受けて大規模な反政府デモが起きると、西側諜報員が誘発したと姿勢を転換した。

ロシアのウクライナ侵攻後は、西側が招いた戦争であり、ウクライナはロシアの和平条件を受け入れるべきだと主張していた。

ロシア外務省のザハロワ報道官はマケイ氏死去の報道に「ショックを受けている」と交流サイトに投稿した。

ウクライナのゼレンスキー大統領の呼びかけで首都キーウで26日開かれた国際会議には、およそ30の国や国際機関の代表がオンラインで参加したほか、ベルギーやポーランドなどの首脳が対面形式で出席しました。

このなかでゼレンスキー大統領は「ロシア軍がわれわれの食料の輸出を妨害し、世界を飢餓の瀬戸際に追いやっている」と述べ、改めてロシアを非難しました。

そのうえでゼレンスキー大統領は「来年の春の終わりまでに穀物を積んだ少なくとも60隻の船をエチオピアやスーダンなどに送る予定だ。少なくとも世界の500万人を飢餓の危機から防ぐことができる」と述べ、国際社会と協力してアフリカなどへの農産物の輸出を進める考えを強調しました。

ウクライナで26日は、90年前、当時のソビエトが引き起こしたとされる「ホロドモール」と呼ばれる大飢きんの犠牲者を追悼する日にあたります。

ゼレンスキー大統領としては、この日に合わせて食料の安全保障に関する国際会議を開くことで、改めてロシアを非難するとともに食料問題の解決に主体的に取り組むウクライナの姿勢を強調するねらいもあるとみられます。

ウクライナ各地でロシア軍による発電所などインフラ施設への攻撃が続く中、ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は26日、電力全体の25％が不足していると明らかにしました。

各地で停電が起き、市民生活への影響が続いています。

また、ウクライナ国家警察は26日、ロシア軍が11月、南部の要衝ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から撤退したあとも対岸から砲撃を続け、これまでに州内で住民32人が犠牲になったと発表しました。

さらにウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は26日、東部のドニプロで再びミサイル攻撃があり、7棟の住宅が被害を受け、複数のけが人が出たとSNSに投稿しました。

戦況を分析しているアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は26日、ここ数日、前線では激しい雨が降ってぬかるんでいるため部隊の動きは鈍くなっていると指摘しました。

その一方で「今後気温が下がり、地面が凍結することで活動が活発になることが予想される」と分析していて、双方の部隊の機動性が上がり、各地で戦闘が一層激しくなる可能性もあります。

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