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３ ⭐️

デリバティブ（金融派生商品）関連の業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の委員会が、ロシア鉄道をデフォルト（債務不履行）と認定したことが分かった。ロシアの発行体の債券がデフォルトとなったのはロシアによるウクライナ侵攻後で初めて。

８日に開催されたＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）部門の委員会では、複数の大手行が、ロシア鉄道に関連する２０２６年満期のスイスフラン建て債券について、３月１４日の利払い日に支払いが行われなかったと回答した。この委員会はバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックス・インターナショナルなどがメンバーとなっている。

ロシア鉄道は、期限までの利払いを試みたが「法律上および

支払いを代行する『コルレス銀行』ネットワークにおける規制順守義務」により支払いができなかったとしている。

今回の決定を受け、ロシア国債も同様にデフォルト認定される可能性があるとの見方が出ている。関係者は「ロシア国債のドルでの利払いが失敗した場合、同様の結論が出されることを意味している」と述べた。

ロシア鉄道のデフォルト認定から数時間後、同委員会はロシア政府が発行した外貨建て債の支払いが行われない可能性について質問を受けた。委員会のウェブサイトによると、この質問に関する協議の日程は決まっていないという。

ロシア中央銀行がルーブル相場の下落阻止に向け暫定的に導入した資本規制の緩和を発表したことを受け、１１日の取引でルーブルが急落した。

不安定な取引の中、１５００ＧＭＴ（日本時間１２日午前０時００分）までにルーブルは対ドルで４％を超えて下落し、１ドル＝７９．４５ルーブル。対ユーロでは４．５％安の１ユーロ＝８６．４５ルーブル。

モスクワ取引時間帯にルーブルは対ドルで一時８２．０９５０ルーブルまで下落。先週８日には７１ルーブルと、昨年１１月１１日以来の高値を付けていた。

ロシア中銀は８日、個人による現金外貨購入を認めるほか、証券会社を通じて外貨を購入する際の１２％の手数料を廃止すると発表。

ゼニット・バンクのアナリスト、ウラジーミル・エフスティフェエフ氏は「中銀は、これ以上のルーブル高は望ましくないという明確なシグナルを発した」との見方を示した。

１１日の取引でロシア国債利回りも低下。１０年債利回りは１０．４５％と、ウクライナ侵攻開始の３日前に当たる２月２１日以来の低水準を付けた。

株価も下落し、ドル建てのＲＴＳ株価指数は５．８％安、ルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数は１％安

ただロスバンクは４０％急騰。仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルはロスバンクとロスバンクの保険子会社の株式を、ロシアの富豪ウラジーミル・ポターニン氏とつながりがあるインテロス・キャピタルに売却することで合意したと発表した。

ロシアは保有するドルなどの外貨に米国と同盟国が制裁を科した後でも、人民元と金の準備資産を十分保有している。ロシア中央銀行のナビウリナ総裁が11日、議会への年次報告でこう明らかにした。

　　ロシア中銀はドルへのエクスポージャーを減らす近年の取り組みを継続。準備資産に占めるドルの比率は１月１日時点で10.9％と、１年前の21.2％から低下した。一方、ユーロの保有比率は29.2％から33.9％に上昇した。

　　人民元は17.1％と１年前の12.8％から上昇し、金は21.5％と小幅低下した。

　　ロシアのウクライナ侵攻後、米国と同盟国はロシア中銀が保有する準備資産へのアクセス制限など、包括的な制裁を発動。ロシア政府当局者によると、こうした制限措置により同国の外貨準備高6420億ドル（約80兆6000億円）の約半分が凍結された。

ロシア、外貨準備の半分へのアクセスを失った－シルアノフ財務相

原題：

Russia Added Yuan, Euro to Reserves Before War, Cut Dollar Share（抜粋）

ハンガリーのシーヤールトー外相は１１日、ロシア産天然ガスの代金支払いについて、ロシア国営ガスプロムを介してユーロで支払うことで、ガスプロムがルーブルに換えてルーブル払いの要求を満たせるとの見解を示した。対ロシア制裁違反にはならないとした。

ロシアのプーチン大統領は３月３１日、ウクライナ侵攻に伴う欧米の対ロシア制裁への報復として、ロシア産ガスの代金をルーブルで支払わなければガス供給を停止すると警告。

ハンガリーのオルバン首相は先週、ロシアの要求通りガス代金をルーブル建てで支払う用意があると表明、要求に応じないよう加盟国に求めている欧州連合（ＥＵ）とたもとを分かった。

シーヤールトー氏は「ルーブル払いに関しては、いかなる制裁も違反せずにガスを確保できる解決策がある」と語った。

これは２国間の問題で、ＥＵが協調した対応を取ることには反対だと述べた。

ウクライナと国境を接するロシア西部の３州は１１日、ウクライナが「挑発的な」行動を起こす恐れがあるとして警備態勢を強化すると発表した。

警備を強化するのは、ベルゴロド州、ボロネジ州、ブリャンスク州。これに先立ち、クルスク州は１０日に警備強化を発表していた。

ウクライナのルガンスクと国境を接するボロネジ州のグセフ州知事は「挑発行動が実施される可能性があるため、テロリズムに対する警備の緊急性が増大している」と指摘。スムイやルガンスクなどと国境を接するベルゴロド州のグラトコフ州知事も、テロリストの脅威に備えるため２５日まで警備を強化するとした。

ロシアのラブロフ外相は１１日、ウクライナと和平交渉を行うために、今後は軍事作戦を一時停止することはないと述べた。

ラブロフ外相はロシア国営放送のインタビューで、ウクライナとの協議を継続しない理由はないとしながらも、交渉再開時にロシアは軍事作戦を停止しないと表明。

２月下旬に行われた第１回目の和平交渉時はプーチン大統領が軍事行動の一時停止を指示したが、その後、ロシア政府の立場は変わったとし、「ウクライナが同様に対応しないと確信したため、次回の協議では、最終合意に達しない限り（軍事行動を）一時的に停止しないと決定した」と述べた。

ラブロフ外相はまた、欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表がウクライナに対する兵器提供の継続を求めていることについて、「極めて深刻な逆向きの」政策との考えを示した。

ロシア国防省は１１日、ロシアを中傷することを目的に、ロシア軍がウクライナで民間人を迫害したとの主張を拡散する手助けを米英が行っているとの見解を示した。

国防省は、ウクライナ政府は米国から指示され、ロシア軍による民間人に対する暴力を示す証拠を捏造（ねつぞう）していると指摘。「米国は犠牲者を伴う挑発行為を長年にわたり実施してきたが、『証拠』を捏造（ねつぞう）した上で宣伝するキャンペーンを今も続けている」とした。

また、「英国の特別部隊の指導の下、ウクライナ政府はスムイ地域でロシア軍がウクライナの民間人を残酷に扱ったとの演出を準備した」とし、西側諸国の報道関係者が「演出された陰謀を撮影するために」スムイ地域に招かれたと指摘。「欧州で経済危機が急速に台頭する中、ルソフォビア（ロシア嫌悪症）をさらにあおろうとしている」と非難した。

#ラスフォビア

ロシア通信監督当局は１１日、米グーグルの翻訳機能でロシア人への「脅し」が表示されるケースがあるとして、直ちに対処するよう要求した。

当局は、グーグル翻訳に「dear Russians（親愛なるロシア人）」と入力すると、代わりに「dead Russians（死亡したロシア人）」という語句を訳す選択肢が提示されたと主張。ロシア人以外ではこうした選択肢は表示されないとしている。

ロイターが試したところ、同様の選択肢は提示されなかった。

当局はグーグルに対し、ロシアのユーザーにこうした事態が起きないよう徹底的な措置を講じるとともに、経緯を説明するよう求めた。

ウクライナ国防省は、その東部でロシア軍が、まもなく大規模な攻撃を始めるという情報があるとして警戒を強めています。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は東部への攻勢を強めていて、ロシア国防省は11日、東部ドネツク州の各地を攻撃し、極超音速ミサイルだとする「キンジャール」を使ってウクライナ軍の司令部施設を破壊したと発表しました。

こうした中、東部の要衝マリウポリのボイチェンコ市長が11日、NHKのインタビューに応じ、ロシア軍の攻撃による市内の犠牲者は2万人を超えるという見方を示しました。

これはマリウポリの人口のおよそ5％に当たりボイチェンコ市長はさらに、10万から12万人の市民が今も避難できずにいると明らかにしたうえで、「ロシア軍はバスや車が市外に出るのを認めず、検問所では市内に戻るよう命令している」と述べ、ロシア軍が市民の避難を妨害していると批判しました。

マリウポリについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は10日、ロシア軍によって市内が分断され、ウクライナ軍が孤立しているという分析を明らかにしました。

11日には、親ロシア派の武装勢力の指導者プシリン氏が「マリウポリの港を完全に掌握した」と宣言し、ロシア軍が支配地域を拡大しているとみられます。

ウクライナ国防省の報道官は11日「敵は、ウクライナ東部への攻撃準備を　ほぼ完了させ、攻撃はまもなく始まるだろう。これは欧米側の情報に基づくものだ」と述べ、ロシア軍が近く東部で大規模な攻撃を始めるという見方を示しました。

そして「ウクライナ軍は準備ができている」と述べ、徹底抗戦する構えを強調しました。

これに対し、ロシアのラブロフ外相は11日、国営テレビのインタビューで「ウクライナ側との停戦交渉で最終的な合意にいたるまで、軍事作戦を中断することはない」と述べ、攻撃を続ける意向を示しました。
またロシア大統領府は、プーチン大統領が12日、ロシア極東のアムール州にあるボストーチヌイ宇宙基地を訪れ、航空宇宙関係の行事に出席するとともに、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領と会談する予定だと発表しました。

ベラルーシ政府は、両首脳がウクライナ情勢や経済制裁について協議するとしていて、欧米側に対抗するための結束を確認するものとみられます。

ウクライナ国防省は１１日、ロシア軍はウクライナ東部のドネツク、ルハンスク両地域に対する再攻撃の軍備増強をほぼ完了したと明らかにした。

ウクライナ国防省のモツヤニク報道官は「まもなく両地域で戦闘が始まる」とし、ウクライナ軍には応戦する準備ができていると述べた。

米国防総省高官は同日、ロシア軍がウクライナ東部のドンバス地域で軍の補強と補給を開始した兆候を米国は捉えたと表明。ドネツクの北東で軍備を増強しているように見えるとしながらも、米国はこうした動きをドンバス地域に対する新たな攻勢の開始と見なしていないと述べた。

また、ベラルーシに駐留しているロシア軍の一部が東方に移動している証拠があるとした。

ロシア国防省は欧州からウクライナに供給された地対空ミサイルＳ３００を１０日に海上発射ミサイルによって破壊したと発表したが、米高官はドニプロの空港が攻撃されインフラの一部が破壊されたものの、Ｓ３００がロシア軍に破壊された証拠はないとした。

ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）が、間もなく陥落する可能性が出ている。

　マリウポリを包囲するロシア軍は、2014年に併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島と、東部ドンバス（Donbas）地方のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州の親ロシア派武装勢力支配地域とを連結させることを目指しているとみられる。

　ウクライナの第36海軍歩兵旅団は11日、フェイスブック（Facebook）への投稿で、「弾薬が尽きつつあるため、きょうの戦いが最後になるだろう」と説明。ロシア軍に「押し戻され」包囲されており、「われわれの一部は死に、残りは捕虜となる」と記した。

　ロシア通信（RIA）によると、親ロ派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者デニス・プシーリン（Denis Pushilin）氏は、同勢力がすでにマリウポリの港を制圧したと語っている。

　一方、ロシア軍はドンバス地方にも焦点を当てている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、同地方でロシア軍がマリウポリよりも「さらに大規模な作戦」を計画していると指摘。ルガンスク州のセルヒー・ハイダイ（Sergiy Gaiday）知事は、同州がマリウポリと同様に深刻な被害を受ける可能性があると警告している。

欧州諸国はロシアのウクライナ侵攻への対応で、外交や制裁に重点を置く通常のやり方を超える方向に動いている。ロシアのプーチン大統領に考えを改めさせる最善策として、ウクライナの早急な武装化が新たな焦点に浮上した。

　　侵攻から６週間がたっても、制裁は緊張緩和にほとんど寄与せず、ロシアとの交渉が何らかの結果を生み出す兆候も見られない。こうした中で、軍事支援には最も消極的と見られた欧州の一角が意外にも兵器の追加供給を呼び掛けている。

　　11日にはドイツのベーアボック外相が軍需品、とりわけ重火器をさらに送るべきだと主張。「言い訳をする時間はない」と述べた。同氏は伝統的に平和主義を掲げる緑の党に所属する。

　　こうした方針転換の一因として、軍事資金を確保するロシアの能力に制裁はほとんど影響を及ぼしていないと欧州諸国が認めていることや、一部諸国が自国経済への打撃を懸念して最も厳格な制裁措置に抵抗し続けていることが挙げられる。テクノロジー輸出の制限など欧州連合（ＥＵ）が導入した措置の多くは、長い時間をかけてロシア経済に影響を及ぼすことを目的としている。

　　短期的な影響という観点では、ロシア産原油やガスに制裁を科す以外にＥＵには取り得る手段がほとんど残されていない。原油やガスへの制裁に関しては、ＥＵ加盟国の間で依然として意見が分かれている。

　　ルクセンブルクのアッセルボルン外相は11日、「今は基本的に、制裁か武器か、どちらがより重要かを判断する問題に直面している」と記者団に発言。「私の結論は、今では武器だ。２カ月前であれば、こんな結論を出すなど狂気の沙汰だと一笑に付しただろう」と述べた。

原題：

Europe Moves to Arm Ukraine as Sanctions Fail to Sway Putin (2)（抜粋）

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コラム：ＥＵのエネルギー禁輸、プーチン政権打倒の切り札なるか

EUは11日、ルクセンブルクで外相会議を開き、ウクライナへの今後の支援やロシアへの追加制裁などについて意見を交わしました。

会議のあとの記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は、ロシア軍が今後、ウクライナ東部でさらに大規模な攻撃を行うとみられていることに触れ「これから東部の前線で起きることを考えると、ウクライナがこの戦いに向き合うための支援を続けなければならないという思いを強くする」と述べました。

EUはこれまでにウクライナに対し、10億ユーロ、日本円でおよそ1360億円の軍事支援を表明し、ボレル上級代表は近く、さらに5億ユーロ、およそ680億円を追加する見通しも示していて、具体化を急ぎたい考えです。

一方、ロシアへの制裁についてEUは今月8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを決めていますが、ボレル上級代表は「さらに何ができるか今後も議論を続ける。石油やガスを含めすべてが検討の対象だ」と述べました。

そして、代わりの調達先の確保が比較的容易なことなどを理由に、石油の禁輸についての検討を優先させる考えを示しました。

オーストリアのネハンマー首相とプーチン大統領の会談は11日、ロシアの首都モスクワで行われました。

会談は、ロシアによるウクライナへの侵攻後EU加盟国の首脳としては初めてです。

会談後、単独で会見したネハンマー首相は「ウクライナの人々のために戦争を止めなければならないと彼に伝えることが私にとって重要だった」と述べ、停戦や避難ルートの設置などを呼びかけたと説明しました。

しかし「会談について楽観的に報告できる内容はない」と述べ、進展はなかったという認識を示しました。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は会談後「最近の会談としては長くはなかった」と述べるにとどめました。

ネハンマー首相はモスクワ訪問に先立って、ウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領とも会談していました。

永世中立国のオーストリアは、NATO＝北大西洋条約機構に加盟しておらず、ネハンマー首相としては、双方の仲介を担うねらいがあったとみられる一方、ロシアがウクライナ東部で攻勢を強める中、成果を得るのは難しいとの見方も出ていました。

フランス外務省は１１日、外交官を装っていた６人のロシア情報要員を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定した。仏情報機関の調査で、フランスの国益に反する活動を行っていることが判明したとしている。

外務省は声明で「国内治安総局（ＤＧＳＩ）の長期調査で、フランス国内でロシアの情報機関が行っていた秘密工作が明らかになった」とし、外交官を装って活動していた６人のロシアの情報要員をペルソナ・ノン・グラータに指定したとした。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、ロシアはフランスの措置に対応するとしている。

フランスは今月に入り、ロシアの外交官３５人に国外退去を求めている。

バイデン大統領は11日、インドのモディ首相とオンラインで会談し、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢などについて、およそ1時間にわたって協議しました。

今回の軍事侵攻をめぐり、インドは長年の友好国で、武器の最大の供給元であるロシアを直接的に非難せず、ロシアからの原油の輸入についても継続する方針を示し、制裁を強める欧米などとは一線を画しています。

会談後、ホワイトハウスのサキ報道官は「バイデン大統領は、ロシアからのエネルギーの輸入の増加はインドの利益にならないということを明確に伝えた」と述べ、インドに対してロシアと距離をとるよう促したとしました。

ただ、ホワイトハウスの高官は記者団に、原油の輸入はそれぞれの国の判断だとして、アメリカとして具体的な要請はしなかったことを明らかにしました。

一方、インド側は「両首脳はウクライナ情勢など、地域的および世界的な問題について話し合った」とする声明を発表しました。

両国は首脳会談に続いて、ワシントンで外務・防衛の閣僚協議を対面形式で開いていて、アメリカとしては西側諸国と連携してロシアへの制裁を強める中、インドが圧力強化の動きに逆行することを阻止したい考えです。

アメリカの首都ワシントンで11日、アメリカ側からブリンケン国務長官とオースティン国防長官、インド側からジャイシャンカル外相とシン国防相が出席して、外務・防衛の閣僚協議が開かれました。

アメリカ国防総省によりますと、協議ではロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ウクライナに対する人道支援などを含めて緊密に協議を続けることを確認したということです。

また、首都キーウ近郊のブチャで多くの市民が殺害されているのが見つかったことを受けて、市民に対する残虐な暴力行為についての独立した調査を行うべきだという認識で一致したとしています。

今回の軍事侵攻をめぐり、インドは長年の友好国で武器の最大の供給元となってきたロシアを直接的には非難せず、制裁を強める欧米などとは一線を画しています。

アメリカのブリンケン国務長官は協議のあとの記者会見で、インドがロシアに兵器の調達を依存していることを念頭に「インドとロシアの関係は数十年にもわたって築かれたものだが、時代は変わった。アメリカはあらゆる領域でインドのパートナーになることを望む」と述べました。

これに対して、インドのジャイシャンカル外相は「世界は変化し続けており、われわれはどのように対処するのが最も国益にかなうのか見極めていく」と述べました。

アメリカとしては西側諸国と連携してロシアに制裁を科す中、インドにも働きかけて、ロシアへの圧力をさらに強めたい考えです。

独メディア大手アクセル・シュプリンガーは１１日、ロシア国営テレビの放送中に「戦争反対」というメッセージを掲げた番組編集者のマリーナ・オフシャンニコワさんについて、傘下のウェルト紙が特派員として採用したと明らかにした。

オフシャンニコワさんは、同紙やテレビのニュース番組でウクライナやロシアなどからリポートを行うという。

ウェルト・グループの編集長は声明で、オフシャンニコワさんが放送中に行った抗議について「国家の弾圧の脅威にもかかわらず、最も重要なジャーナリズム倫理を守った」と称賛した。

オフシャンニコワさんは先月１４日、ニュースを読み上げるキャスターの背後で、ロシア語と英語で「戦争反対。戦争をやめろ。プロパガンダを信じるな。この人たちはあなたにうそをついている」と書いたプラカードを掲げ、「戦争やめろ。戦争反対」と叫んだ。

ja.wikipedia.org

政治的には中道右派の立場をとっているが、新聞社自身は「リベラル・世界市民的」としている。読売新聞と提携している。

ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。

　だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。


「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。

　西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。

　親欧米派が多数を占めていた中間層の多くは、制裁による最初の衝撃がおさまると、自分たちは西側から不当な扱いを受けていると感じるようになり、プーチン氏支持に転向した。

　制裁の影響はロシア国民を無差別的に襲い、外国企業との契約を失ったり、欧州への旅行ができなくなったりしたほか、ビザ（Visa）やマスターカード（Mastercard）のクレジットカードや西側諸国の医薬品も利用できなくなった。

　2月24日、プーチン氏がウクライナに軍隊を派遣したとき、ゲルマンさんはウクライナ企業の広告の仕上げに取り掛かっていた。当初は動揺し、ウクライナ軍に寄付をしようとも考えた。しかし、その後2週間にわたり「歴史家や地政学の専門家」の意見を聞いたことで、プーチン氏を支持するようになった。制裁の結果、外国の顧客をすべて失い、国内の顧客との仕事も途絶えてしまったという。

　ゲルマンさんはAFPに対し、「普通の人間であれば戦争を受け入れることなどできない。非常につらいが、これはロシアの主権にかかわることだ」と語った。「プーチン氏はアングロサクソンから私たちを守るため、ウクライナに侵攻するしかなかった」

　ロシア科学アカデミー（Russian Academy of Sciences）社会学研究所のナタリア・チホノワ（Natalia Tikhonova）主任研究員は、中間層の多くが抱く心境として、自分はプーチン氏に投票したわけではないのに、ウクライナ侵攻の責任を共同で負わされる理由が理解できないのだと説明。「欧州でロシア人全体を悪者扱いすれば、愛国心をあおるだけだ」と指摘している。

　首都モスクワに住むアレクサンドル・ニコノフ（Alexander Nikonov）さん（37）はAFPに対し「反ロシア・ヒステリー」が世界中にまん延していると批判。ロシア人は団結すべきであり、「つまらないことで論争をしている場合ではない」と語った。

ドイツ各地で先週末にかけ、親ロシア派によるデモが行われた。ドイツ国内のロシア語話者は、同国によるウクライナ侵攻以来、差別に直面していると訴えている。

　ドイツにはロシア系住民120万人、ウクライナ系住民32万5000人がいる。当局は、ロシアとウクライナの紛争が国内に持ち込まれ、ロシア政府の主張を広めるために利用されるのではないかと懸念している。

　金融の中心地フランクフルトでは10日、約800人が参加する親ロシア派デモが行われた。参加者はロシアの国旗を手に、「憎悪と嫌がらせ」に抗議した。

　ウクライナへの支持を示すカウンターデモも行われ、2500人が参加した。「プロパガンダではなく真実と意見の多様性を」と書かれたバナーを持つ人の姿も見られた。

　現場には多数の警察官が配置された。警察は、親ウクライナ派と親ロ派のデモ隊を分けるため、広範囲に規制線を張った。

　ウクライナのアンドリー・メルニク（Andriy Melnyk）駐独大使は、当局が親ロ派デモを許可したことに強く抗議。ドイツにとって「大きな恥」だと非難した。

　北部の都市ハノーバー（Hanover）の警察は、ロシア語話者の呼び掛けで約600台の車両が集結したとAFPに語った。北西部オスナブリュック（Osnabruck）では親ロ派デモに200人が参加。ウクライナ支持のデモの参加者は3500人だった。

　9日には、シュツットガルト（Stuttgart）や北部リューベック（Lubeck）でも親ロ派デモが行われた。

国連安保理では11日、ウクライナで女性や子どもが置かれている状況について協議が行われました。

はじめに、ユニセフ＝国連児童基金の担当者が「ウクライナの子どもの3分の2が避難を余儀なくされ、とどまっている子どもも半数近くは十分な食料を得られないリスクにさらされている。マリウポリやヘルソンでは、何週間もの間、水道や食料の供給なしで過ごしている」と報告しました。

このあと各国からは、ウクライナ東部の鉄道の駅がミサイルで攻撃されるなど、女性や子どもを含む多くの市民が犠牲になっているとして、ロシアを非難する発言が相次ぎました。

このうち、アルバニアのホッジャ国連大使は「ブチャの恐怖から息をつく間もなく、数千人がいた駅がミサイルで攻撃され、子どもたちが無差別に殺害された」と述べ、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使も「現地の女性や子どもたちに起きていることは、理解を超えたおぞましいものだ」と強く非難しました。

また、ウクライナのキスリツァ国連大使は、ロシア軍に母親を殺害されたという9歳の子どもの手紙を読み上げ「このままでは多くの子どもが孤児になり多くの母親が子どもを失うだろう。将来の世代のためにクレムリンを止めなければならない」と訴えました。

これに対してロシアのポリャンスキー国連次席大使は、鉄道の駅を攻撃したのはウクライナ側だと主張したうえで「軍事作戦はウクライナの将来のため、ロシアや近隣諸国の安全のために必要だ」と述べました。

東部マリウポリで戦闘を続けるウクライナ軍のアゾフ大隊は11日、SNSに「ロシア軍がマリウポリでウクライナ軍の兵士と市民に対し有毒な物質を使い、複数の人が呼吸困難の症状を示している」などと投稿しました。

これについてアメリカ国防総省のカービー報道官は11日、声明を発表し「われわれはロシア軍がウクライナのマリウポリで化学兵器の可能性があるものを使用したとするソーシャルメディア上の報告を承知しているが、現時点では確認できず、引き続き、状況を注視する」としました。

そのうえで「これらの報告がもし事実であれば深く懸念すべきことだ」と指摘しました。

また、イギリスのトラス外相はツイッターに「われわれは詳細の確認を急いでいる」と投稿しました。

化学兵器をめぐって、これまでアメリカのバイデン大統領は、ロシアがウクライナに対して使用した場合には「相応の対応をとる」と述べ、けん制していました。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は東部への攻勢を強めていて、ロシア国防省は11日、東部ドネツク州の各地を攻撃し、ウクライナ軍の司令部施設をミサイルで破壊したと発表しました。

こうした中、東部の要衝マリウポリのボイチェンコ市長が11日、NHKのインタビューに応じ、ロシア軍の攻撃による市内の犠牲者は2万人を超えるという見方を示しました。

これは、軍事侵攻前のマリウポリの人口のおよそ5％にあたり、ボイチェンコ市長はさらに、10万から12万人の市民が今も避難できずにいると明らかにしたうえで「ロシア軍はバスや車が市外に出るのを認めず、検問所では市内に戻るよう命令している」と述べ、ロシア軍が市民の避難を妨害していると批判しました。

ウクライナ国防省の報道官は11日「敵はウクライナ東部への攻撃準備をほぼ完了させ、攻撃はまもなく始まるだろう。これは欧米側の情報に基づくものだ」と述べ、ロシア軍が近く、東部で大規模な攻撃を始めることに警戒感を示しました。

一方、東部マリウポリの防衛にあたるウクライナ軍の部隊は11日、SNSに「ロシア軍がマリウポリでウクライナ軍の兵士と市民に対し、有毒な物質を使い、複数の人が呼吸困難の症状を示している」などと投稿しました。

ロシアの通信社によりますと、ウクライナ東部を拠点とする親ロシア派武装勢力のバスーリン報道官は11日、東部マリウポリにある「アゾフスターリ」製鉄所に、最大で4000人のウクライナ兵がいるという見方を示しました。

そして、製鉄所には地下の施設があるとしたうえで、今後の戦闘について「製鉄所を封鎖し、すべての出入り口を探し出す。その後は化学部隊が敵をいぶり出す方法を見つけるだろう」と述べ、製鉄所を制圧するために化学兵器を使用する可能性に言及しました。

これについてアメリカ国防総省のカービー報道官は11日の声明で「われわれはロシア軍がマリウポリで化学兵器の可能性があるものを使用したとするソーシャルメディア上の報告を承知しているが、現時点では確認できず、引き続き、状況を注視する」としています。

ロシア国防省は12日、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の対空ミサイルシステムを破壊したなどと発表しました。

また、東部の要衝マリウポリについて、「われわれに包囲された工場に残っていたウクライナ軍の兵士らが夜間、脱出を試みたが、空爆と砲撃で失敗に終わった」と主張し、マリウポリの掌握に向け、包囲を続けているとみられます。

東部の戦況についてイギリス国防省は12日、「戦闘は今後2、3週間で激化するだろう」と指摘し、ロシア軍が引き続きドネツクとルハンシク周辺で攻撃を集中させると分析しました。

また、アメリカ国防総省の高官も11日、ロシア軍がここ数日間で行ったミサイル攻撃の大半は東部地域に集中していると指摘したうえでロシア軍がドネツクの南西方向で、砲撃を行う部隊を中心に戦力を強化し始めているのが確認できるとしています。

さらに東部ハルキウ州にあるイジュームの北側にロシア軍の車列が確認できるとしたうえで、東部に展開する部隊に対し、補給や戦力の強化を行うのが目的だという見方を示しました。

一方、親ロシア派の武装勢力のバスリン報道官は、11日、最大で4000人のウクライナ兵がいるとしてマリウポリにある製鉄所を掌握するために化学兵器を使用する可能性に言及しました。

化学兵器についてウクライナ軍の部隊は11日、SNSに「ロシア軍がマリウポリでウクライナ軍の兵士と市民に対し、有毒な物質を使い、複数の人が呼吸困難の症状を示している」などと投稿しました。

ただ、バスリン報道官は12日になって、インターファクス通信に対し、「われわれはマリウポリでいかなる化学兵器も使用していない」と否定しました。

アメリカ国防総省のカービー報道官は11日の声明で化学兵器の使用について「現時点では確認できず、引き続き、状況を注視する」としているほか、イギリスのトラス外相もツイッターで、「詳細の確認を急いでいる」と投稿するなど、ロシア軍が東部で戦力を強化するなか、化学兵器の使用の可能性も排除できないと各国の間で警戒が強まっています。

プーチン大統領は12日、極東のアムール州で建設を進める新しい宇宙基地「ボストーチヌイ」を訪れ、新型ロケットの発射台などを視察しました。

このあと、プーチン大統領はロシアの宇宙開発をアピールする行事で、ウクライナへの軍事侵攻について言及し、ロシア軍の苦戦が伝えられる中、「軍が目標を達成することに疑いはない」と述べました。

また、「ウクライナ東部の住民を救うためほかに選択肢はなかった」と改めて侵攻を正当化したうえで「われわれは孤立するつもりはなく、今の世界でロシアのような大国を孤立させることは不可能だ」と述べ、欧米などから厳しい制裁を科される中であくまで強気の姿勢を示しました。

現地にはロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領も招かれ首脳会談が行われていて、プーチン大統領は冒頭、経済制裁を念頭に「いわゆる外圧にもかかわらず両国の経済関係は順調に発展している」と述べました。

首脳会談でプーチン大統領はウクライナでの作戦状況を説明するとともに、欧米に対抗するための結束を確認するものとみられます。

ロシアのプーチン政権は、宇宙開発を重要な国家プロジェクトの1つに位置づけていて、宇宙に向けてロケットなどを打ち上げる新たな拠点として、極東のアムール州に宇宙基地の建設を進めてきました。

宇宙基地は、ロシア語で「東」を意味する「ボストーチヌイ」と名付けられ、国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は2016年、この基地から人工衛星を搭載したロケットの打ち上げに初めて成功したと発表しました。

「ロスコスモス」は2025年には有人ロケットの打ち上げを行う方針を示していて、ソビエト時代から利用している中央アジアのカザフスタンにあるバイコヌール宇宙基地にかわる、宇宙開発の拠点としたい考えです。

プーチン大統領がこの宇宙基地を訪れる4月12日は、61年前の1961年、旧ソビエトの宇宙飛行士、ガガーリンが人類初の宇宙飛行に成功した日で、ロシアでは、国民が誇りを抱く特別な記念日として祝われています。

プーチン大統領としては、軍事侵攻を続けるウクライナで苦戦が伝えられる上、ロシア国内で反戦を呼びかける声も相次ぐ中、記念日にあわせて、新しい宇宙基地の意義をアピールすることで、国威発揚につなげたい狙いがあるものとみられます。

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【宇野正美】絶対的勝利を確信・ロシアは止まらない。ある条件のクリアすると…４月最新講演会４

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ロシア軍の司令官は隻眼の老将・ミハイル・クトゥーゾフである。老獪な彼は、いまナポレオンと戦えば確実に負けると判断し、広大なロシアの国土を活用し、会戦を避けてひたすら後退し、フランス軍の進路にある物資や食糧は全て焼き払う焦土戦術で、辛抱強くフランス軍の疲弊を待つ。

荒涼としたロシアの原野を進むフランス軍は兵站に苦しみ、脱落者が続出、モスクワ前面のボロジノの戦いでは、開戦前から兵力が1/3以下になっていた。モスクワを制圧すればロシアが降伏するか、食糧が手に入ると期待していたナポレオンは、ボロジノでロシア軍を破ってついにモスクワへ入城するが、市内に潜伏したロシア兵がその夜各所に放火、モスクワは3日間燃え続けた大火で焼け野原と化した。ロシアの冬を目前にして、物資の獲得と敵の撃破のいずれにも失敗したナポレオンは、この時点で遠征の失敗を悟る。フランス軍が撤退を開始したことを知ったクトゥーゾフは、コサック騎兵を繰り出してフランス軍を追撃させた。コサックの襲撃と冬将軍とが重なり、ロシア国境まで生還したフランス兵は全軍の1%以下の、わずか5,000人であった。

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9月14日、ナポレオンはモスクワに入城した。市民の大部分は町を脱出した後であった。14日の夜からモスクワの大火が起き、モスクワの町は4日間にわたって燃え続け、4分の3が焼失した。これによって、フランス軍は住居も食糧も失ってしまう。ナポレオンはアレクサンドル1世との和平交渉を試みるが返事はなく、冬が近づいていた。10月19日、ナポレオンはモスクワからの撤退を決意した。

撤退するフランス軍に対して、ロシア軍のコサック騎兵や農民のゲリラが襲い掛かり、さらには11月に入ると冬将軍が到来し、飢えと寒さで死亡する者が続出した。10月23日にはパリでマレー（フランス語版）によるクーデター未遂事件が起きる始末であった。撤退の過程で、大陸軍では37万が死亡し、20万が捕虜となった。12月10日にネマン川を越えて帰還したのはわずか5,000であった。だがこの戦いでロシア軍も40万を失ったのだった。

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　多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
　しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

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ナポレオン・ボナパルトに勝利した祖国戦争に擬えて大祖国戦争（ロシア語: Великая Отечественная война）と呼称。

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ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史④

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【宇野正美】最新講演会５・ゼレンスキー大統領の役割。NATO進出について。

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ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史②

#第三のローマ

越智萌准教授
ウクライナのニュースを見て無力感や絶望感を感じ、学生たちは国際関係の在り方に前向きになれない部分もあると思います。だからこそできることは何があるのか。考えることを放棄せず、そこから学ぶ意義を見いだしてほしいのです。

越智萌准教授
どうして不平等な社会が世界にあるのか、なぜ多くの人が殺されなければならないのか。そうした不条理を不思議に思い、それを正そうとする国際法や国際刑事司法を研究する道に進みました。今の学生にも今回の軍事侵攻で感じた疑問、怒り、悲しみを抱えたまま終えるのではなく、その背景などを学ぶきっかけにしてほしいです。

早稲田大学にある国際法研究会は大学で唯一となる国際法について学ぶサークルです。

3年生　大橋拓さん
ウクライナへの侵攻があって国際法の実効性がどうやって形作れるのか。法律的にどこが悪いのかをちゃんと考えていくことで、ロシアに対する非難を論理的にできると思います。あとはロシアのような行いが起きないようにという対策について、分析できたらいいと思っています。

3年生　大橋拓さん
『プーチン大統領が悪い』というのはおそらくみんなが思っています。自分のことを正当化したいプーチン大統領に対して、きちんと反論することができるのか。国際法的に議論して反論することができるのか。研究会での活動を通してもっと国際法を学んでいきたいと考えるようになっています。

国際条約では、非戦闘員への攻撃、学校への攻撃、病院への攻撃、無差別攻撃などは戦争犯罪として禁じられていて、これらに違反した疑いがある政治家や軍人などの個人はオランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所に訴追される可能性があります。

国際法が専門の同志社大学の浅田正彦教授は、今回の解析結果について「被害を受けた細かな地点の写真や映像は詳しく報じられているが、全体状況は分かっていなかったので、これだけ広範囲が攻撃対象になっていることに驚いた」と述べました。

そのうえで「戦争犯罪を立証するうえでは、違反が故意に行われたかどうかがかなり重要になるが、これだけ広範囲に被害があれば、マリウポリでは故意に無差別攻撃が行われたと認定される可能性が高いのではないか。今後、衛星画像が戦争犯罪を立証する状況証拠として、威力を発揮することはありえると思う」と指摘しました。

また浅田教授は「今回のウクライナ侵攻は国際法が国際社会の法秩序を守る役割を果たせるかどうかの分岐点で、国際法そのものの価値が問われている」と述べました。

国際法に、相反する「リベラル」という左翼思想を、読み込もうとしている。

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#ヴェストファーレン条約#ヴェストファーレン体制
#ウェストファリア条約#ウェストファリア体制

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【馬淵睦夫】ケネディ大統領　米ソ冷戦

グロムイコ回想録―ソ連外交秘史

グロムイコ回想録―ソ連外交秘史

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　国際社会の紛争の歴史は従来米国のマスコミから伝えらた情報が大多数で、相対立するソ連側からのものはほとんどなかった。
　ゴルバチョフのペレストロイカによるものか28年間ソ連の外務大臣を務めた悪名高きグロムイコがついに回想録を出版した。
　スターリン時代ならば絞首刑かシベリア流刑となるところである。
　この著作から読み取れるのはMr。ニエットの悪評とは裏腹の優れた正義感と公平な判断力に裏打ちされた誠実な人物であるということである。
　彼の世界の指導者に対する人物評価も納得できるものである。
　特にアジェンデやスカルノ、カストロ、チェ・ゲバラに対する人物評価は高い。
　彼らが一様に愛国者であり米国の利益のためにはなり振り構わず内政干渉する米国への憤怒も明らかにする。
　パキスタンはガンジーの反対を押し切ってインドから分離、独立した理解不能の国家である。
　このパキスタンがアフガニスタンに武力介入しているのをソ連に対する挑戦でもあると警告する。
　パキスタンが英米に操られ利用されているのを彼は慨歎する。
　イスラエルに対しても1947年の国連決議を尊重してパレスチナの独立国家を承認してその拡張政策を破棄せよ説く。
　キッシンジャーは戦時中は欧州の米情報機関で働いていたが、独力で難民として日本経由で米国に渡ったとされる。
　彼が無縁の国務省の階段をまっすぐに昇って行った経緯は不明という。
　グロムイコはキッシンジャーともSALT１の交渉で何度もあったという。
　交渉では米ソの兵力均衡の原則に同意したにもかかわらず回顧録ではロシアを出し抜いたといい閣外に去ってからはこの同意を踏みにじっているという。
　信用のならない人物と酷評する。
　SALT２では米国は言を左右にして廃案にしている。
　軍拡制限に反対していたのはソ連ではなく米国である。
　軍産複合体に仕事を与えるために大統領といえども軍拡にかじ取りしなければならなかったという。
　スターリン死後NKVD長官ベリアと検事総長ビシンスキーはソ連市民にとって謎の人物であった。
　ベリアは裁判後銃殺された。
　自白のみで有罪を宣告したビシンスキーはおびえながら2年後死んでいる。
　スターリンが生存していても知りすぎた男として処刑される運命にあった。
　朝鮮戦争では安保理決議で拒否権を使うようグロムイコは進言したがスターリンは代表団の欠席を発令した。
　米国の朝鮮戦争介入を支援しソ連の中立を宣言したのである。
　米国が再び戦争で利益を上げられると喜んだという。
　スターリンは臨終の際に突然意識を回復して自分は子羊であったと示唆した。
　誰がこのソ連史上最悪の極悪、非道な人間を操っていたのか。
　ケネデーを暗殺しフルシチョフを失脚させた人物と同じではないか。
　ロックフェラーかロシュチャイルドか、イルミナテーか。
　解明が待たれる。

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13デイズ(字幕版)

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#キューバ危機

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#プロパガンダ

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特番『軍事の専門家に訊く、ロシア苦戦の現状とバイデンの罪とは！？「矢野義昭元陸将補に訊く！ロシア苦戦！？軍事で読み解くウクライナ問題」』

#情報戦

モーゲンソー 国際政治(上)――権力と平和 (岩波文庫)

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P103

政治権力

ロビイスト

P265

同一化

P280

石油

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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