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５

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所などの推計によりますと、世界各地の紛争や災害によって住まいを追われ国内で避難した人の数は、去年末の時点で5900万人と過去最多となり、さらにことしに入りロシアによるウクライナ侵攻で600万人以上増えたと見られています。

また、世界銀行によりますと、気候変動がこのまま進めば、2050年までに干ばつや海面上昇によって2億人以上が避難を強いられる可能性があるということです。

こうした状況について、UNDP＝国連開発計画の岡井朝子危機対応局長がNHKのインタビューに応じ、「国内避難民の状況は輪をかけて悪くなっており、避難の長期化も進んでいて、短期的な想定での人道支援では追いつかなくなっている」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで各国に対して、避難先にいる人々に就職や教育の機会を提供し、政治への参加を保障するなど、社会に受け入れる中長期的な施策が必要だと、呼びかけました。

また岡井局長は、「日本は困った人の目線に立った継ぎ目のない支援を得意とし、東日本大震災などを通じて国内で避難する苦労を理解している国だ」と述べ、国連を通じてこうした国々への支援に協力するよう、期待を示しました。

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