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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は毎年恒例の年末の記者会見を今年は行わない。ペスコフ大統領報道官が１２日、明らかにした。

プーチン氏は大きなステージに一人で座り、４時間以上にわたり記者らの質問に答えるマラソン記者会見を毎年年末に実施。ペスコフ報道官は今年の「大型記者会見」の日程は決まっているのかと記者団の質問に対し「年内には予定されていない」とし、プーチン氏は記者との対話を行う別の方法を模索すると述べた。

昨年の記者会見は、ウクライナ侵攻開始の約２カ月前に当たる１２月２３日に実施。プーチン氏はウクライナや西側諸国との紛争を回避したいとし、ロシアの安全保障の要求に米国とその同盟国は「即時」に回答する必要があるとの考えを示していた。

ウクライナ南部オデーサ州では、ロシア軍によるエネルギー関連施設の攻撃で州内の広い範囲で停電が発生するなど、市民生活への影響が続いています。

ウクライナ国防省の高官は、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズに対し「ロシア軍はまだ3回から5回の大規模なミサイル攻撃を行うだけのミサイルを保有している」と分析し、警戒を強めています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、年末のプーチン大統領の大がかりな記者会見をことしは見送ると明らかにしました。

この会見はプーチン氏が2012年に大統領に復帰して以来、毎年行ってきたもので、去年はおよそ4時間にわたって内外のメディアの質問に答えていました。

戦況を分析するイギリス国防省は13日「恒例のイベントが開催されないのはこの10年で初めてだ。誠実さを示す機会としてプーチン大統領は会見を重視してきた」と指摘しました。

そのうえで「ロシア国内で反戦感情がまん延していることを懸念し、クレムリンは記者会見で『特別軍事作戦』の質問が集中することに極めて神経をとがらせている」と分析しています。

米軍高官は１２日、まもなく１０カ月を迎えるウクライナ侵攻でロシアの兵器在庫が不足に陥る中、同国が精度の低い古い兵器を使うことも辞さない構えだと指摘した。

兵器在庫には４０年以上前に製造されたものも含まれているが、「そのような古い兵器を使うこともいとわない」ようだとした。

米政府は、通常兵器の在庫が底を突く中、ロシアがイランや北朝鮮から兵器の調達を探っていると批判している。

高官は、ロシアが外国からの武器供与や古い兵器に頼らなければ、２０２３年初めまでに完全に本来の機能を果たせる兵器が底を突くと分析した。

ただ、老朽化した兵器の使用はリスクを伴うという。「砲弾を装填し、発射されることを祈るか、着弾したときに爆発することを祈るしかない」と述べた。

G7の首脳は12日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領も交えてオンラインで会合を開きました。

会合後、各国の首脳は声明を発表し、ロシアによるエネルギーや水道などのインフラ施設への攻撃は非人道的だとして非難するとともに深刻な電力不足などに直面するウクライナの人たちが冬を越すための支援を行うことを表明しました。

また、被害を受けたウクライナの重要インフラの復旧の費用は、最終的にはロシアが支払うべきだという考えも明らかにしました。

さらに「防空システムおよびその能力をウクライナへ供与することに焦点を充てる」としてロシアのミサイル攻撃などを防ぐための防空システムの供与に向け調整を進める方針も示しました。

また、G7の議長国は、来年、2023年にドイツから日本に引き継がれますが、会合後に会見したドイツのショルツ首相は「岸田総理大臣の成功を祈っている。私は日本を全力でサポートする」と述べました。

首脳会合に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、12日に公開した動画で「G7の会合に参加するのはこれで5回目になるが、今回は特にこの冬の支援について話し合った。私はパートナーたちに感謝するとともに、ウクライナに対してことしと同じ支援を来年も継続するように求めた。世界が真に団結していれば、侵略者の意図に関係なく、団結した世界が今後の展開を決める」と述べ、G7の支援に謝意を示しました。

さらに、フランス政府が主催して13日にパリで開かれるウクライナ支援の会議について「この冬を乗り切るためのウクライナの再建と強じん化に関する会議が行われる。特にエネルギー分野病院などの復旧について話し合われるので、ウクライナにとってとても重要な会議で、私も参加する」と述べて会議の成果に期待を示しました。

ウクライナ南部では、オデーサ州でエネルギー関連施設がロシア軍の攻撃を受けた影響で州内の広い範囲で停電が発生していて、ウクライナ国営の電力会社は12日、風雪にさらされるなど悪天候もあって復旧が思うように進んでいないと訴えました。

ウクライナの東部や南部で戦闘が続く中、G7＝主要7か国の首脳は12日、オンラインで首脳会合を開き、ウクライナの人たちが冬を越すための支援を行うとともに、防空システムの供与に向け調整を進めることなどを確認しました。

首脳会合にオンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、12日に公開した動画で「私は、支援についてパートナーたちに感謝するとともに、ことしと同じ支援を来年も続けるよう求めた」と述べ、謝意を示すとともに来年も支援を継続するよう訴えました。

また、ウクライナのレズニコフ国防相は11日に行った記者会見で「われわれが反撃をやめることはない。ぬかるんだ地面が固まるのを利用して反撃と領土解放の作戦を続けていく」と述べました。

レズニコフ国防相としては冬場で地面が凍り、戦闘車両が移動しやすくなる時期に反撃を強めていく考えを強調し、引き続き兵器の供与など軍事的な支援を欧米側に訴えるねらいもあるとみられます。

EU＝ヨーロッパ連合は12日、ベルギーのブリュッセルで外相会議を開き、ウクライナへの軍事支援を継続するため、支援を行う基金の規模を来年に20億ユーロ、日本円にして2800億円余り追加で拡大することで合意し、今後も支援を続ける姿勢を明確にしました。

また、イランに対して、ロシアにウクライナへの攻撃に使う無人機を供与していることやイラン国内での抗議活動を受け入れがたい方法で抑圧しているなどとして追加制裁を科すことを決め、合わせておよそ30の団体と個人をEUへの渡航禁止や域内の資産凍結の対象としました。

一方でロシアに対する禁輸の対象の拡大などといった追加制裁をめぐっては一部の国の合意が得られず、協議を続けることになりました。

EUの外相にあたるボレル上級代表は記者会見で、ロシア軍がウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を続けていることについて「多くの人々を冬のさなかに寒さや暗闇のなかで凍えさせようとするのは戦争犯罪だ」と述べてロシアを非難したうえで、ロシアへの追加制裁も早期に科すことに意欲を示しました。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１２日、ＥＵ外相が約２００のロシアの個人および団体を制裁リストに追加する方針で大筋合意したと明らかにした。

ボレル氏は記者会見で、「ウクライナの穀物を略奪し、ウクライナ市民や子どもを国外に追いやった人物が標的」とし、「ロシアの防衛部門や軍、ロシア政府や議会、司法機関の当局者に大きな打撃を与える」と語った。

同時に、欧州委員会が提案した対ロシア制裁第９弾を巡っては、まだ合意には至っていないと明らかにした。詳細には踏み込まなかったものの、内容の一部やその影響を巡りＥＵ外相の間で意見の相違があったと指摘した上で、週内に承認されることを望むと述べた。

ウクライナのシュミハリ首相は１２日、ロシア軍の攻撃で損傷したウクライナの電力網と集中暖房システムの復旧に緊急的に１０億ドルの支援が必要と明らかにした。

シュミハリ首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会合での演説で、ここ数週間のロシア軍による攻撃で、ウクライナの主要インフラ設備の半分が損壊したと指摘。冬を乗り切るために重要なインフラを迅速に復旧させる「生存の段階」が現時点で最優先事項になっているとし、電力と集中暖房の緊急的な復旧にそれぞれ約５億ドルのコストがかかると述べた。

ウクライナ南部のオデーサ（オデッサ）では週末の間にエネルギー施設２カ所がロシア軍の攻撃を受け、停電が発生。約１５０万人の住民が電力供給を受けておらず、港湾施設の稼働も停止している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、ロシアはウクライナを空爆する計画を放棄しておらず、ロシアにとってウクライナから電力を奪うことが最後の頼みの綱となっていると指摘した。

同大統領はビデオ演説で「ロシアがこの恐怖の戦術を放棄していないことを認識しなければならない。大量のミサイル攻撃がないのは、敵が新たな攻撃を準備していることを意味し、いつでも攻撃される可能性がある」と述べた。

また「ロシアはまだ停電を当てにしている。これはテロリストの最後の頼みの綱だ」とし、国民に軍司令部からの警告を真剣に受け止めるよう呼びかけた。

ウクライナ南部では、オデーサ州でエネルギー関連施設がロシア軍の攻撃を受けた影響で、州内の広い範囲で停電が発生していて、ウクライナ国営の電力会社は12日、風雪にさらされるなど悪天候もあって復旧が思うように進まない現状を訴えました。

また、ヘルソン州の知事は12日にウクライナ軍が先月奪還した州都ヘルソンで再びロシア軍による砲撃を受け、合わせて3人が死亡、8人がケガをしたほか、市内の病院やガスパイプラインが損壊したとSNSに書き込みました。

こうした中、ウクライナのレズニコフ国防相は11日に行った記者会見で「われわれが反撃をやめることはない。ぬかるんだ地面が固まるのを利用して反撃と領土解放の作戦を続けていく」と述べ、冬場で地面が凍り、戦闘車両が移動しやすくなる時期に反撃を強めていく考えを示しました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、プーチン大統領が毎年行ってきた年末の大がかりな記者会見を、ことしは見送ると明らかにしました。

プーチン大統領が国内外のメディアを集め、長時間にわたって直接質問に答えながら持論を展開するもので、去年12月に開いた会見では、欧米がNATO＝北大西洋条約機構を東に拡大し続けてきたためロシアの安全保障が脅かされていると主張していました。

ペスコフ報道官は会見を見送った理由には触れず「大統領は外国訪問の際などに記者会見を定期的に行っている」と述べたうえで、これとは別に大統領府の担当記者と話す機会を探るとしていますが、独立系メディアは伝統となってきた記者会見が見送られたのは異例だと伝えています。

ウクライナ東部ドネツク州では引き続き激しい攻防が繰り広げられている。ロシア、ウクライナは１３日、ともに戦況は厳しいとの認識を示す一方で一定の戦果を上げたと主張している。

ドネツクはここ数週間の激しい戦闘で、それぞれがどの地域を押さえているのか、分かりにくくなっている。

ロシアが一方的に併合を宣言した「ドネツク人民共和国」の幹部は１３日、一部地域では部隊の前進が困難とした上で、半分以上の地域がロシアの支配下にあると述べた。

ロシアが任命した同地域の当局者デニス・プシリン氏はロシア通信（ＲＩＡ）に対し「ドネツク人民共和国の領土の５０％強が解放された」と述べた。

ロイターはこの報道について真偽を確認できていない。

ウクライナ軍は１３日、１０地域でロシア軍を撃退したと発表した。

ロシアは徐々に前進していると主張しており、国防省は１２日、現地での１１日の攻撃でウクライナ兵３０人を殺害したと発表した。

だがプシリン氏は、ウクライナが１０月に初めにロシアから奪還したと発表した北部リマン周辺の状況は厳しいと指摘。

「状況は依然厳しい。敵は反撃を試みているが、わが部隊は全拠点を保持している」とし「常に前進できるわけでない」とも述べた。

タス通信は１３日、別のロシア任命当局者の話として、前線の町マリインカをロシア部隊が包囲し、市街で激しい戦闘を起こっていると伝えた。ウクライナ軍は、ロシア軍の攻撃を撃退したとしている。

英国防省は、ロシアがドネツクの一段と深部への進攻を計画している可能性が高いと述べた。ただ、その能力に疑問を投げかけ「ロシア軍が現在、これらの地域を奪還できる効果的な攻撃部隊を生み出すことができる可能性は極めて低い。ロシア地上軍が今後数カ月以内に作戦上重要な前進をすることはないとみられる」と指摘した。

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