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３ ⭐️

ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は９日、査証（ビザ）発給制限のため、さらに３０人の大使館職員が１月１日に米国を離れなければならないと述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は９日、米ロが前日に実施した囚人交換について、二国間関係改善に向けた一歩と見なすべきではないとの考えを示した。

米国とロシアは８日、ロシアで服役中だった米女子プロバスケットボールリーグ（ＷＮＢＡ）のブリトニー・グライナー選手と、米国で服役中だったロシアの武器密輸業者ビクトル・ボウト受刑者の囚人交換を行った。

ロシアのタス通信によるとペスコフ報道官は「この囚人交換が二国間関係の危機克服に向けた一歩になるとの仮定は間違えている」とし、「二国間関係はなお残念な状態にある」と述べた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使も、米ロの二国間の関係の現状に肯定的なものは何もないと見方を示している。

ロシアでことし2月に拘束され、実刑判決を受けていたアメリカの女子プロバスケットボールのグライナー選手は、アメリカで服役していたロシア人の身柄と交換する形で8日、釈放されました。

プーチン大統領は、訪問先の中央アジアのキルギスで9日に行ったロシアメディア向けの会見で、治安機関のFSB＝連邦保安庁が交渉を担ったとしたうえ「アメリカ側が主導したものだ。バイデン大統領が提案し、われわれも同意した」と述べました。

そして「情報機関どうしの接触は続いている。ほかの交換は可能なのか。何でも可能だ。今後もこの作業を拒むものではない」と述べ、2018年に、スパイ活動をしていたとしてロシアで拘束されたアメリカの元海兵隊員の解放について含みを持たせました。

一方、交渉がアメリカ側とのより幅広い対話につながる可能性を示唆しているのか問われたのに対して、プーチン大統領は「この交渉から別の対話に移ることを目指したわけではない。交渉でほかの問題は議論されていない」と述べ、否定的な考えを示しました。

ロシアのプーチン大統領は、敵の武装解除を目的とした予防的な核兵器先制使用が可能であると、正式に軍事ドクトリンに加える方向で検討するかもしれないと語った。同氏はつい数日前に、核戦争のリスクが高まっていると警告している。

　　キルギスで首脳会談を終えたプーチン氏は記者団に、「われわれは検討している」と発言。米国は高精度ミサイルを使って予防的な攻撃を仕掛ける戦略をとっていると主張し、「敵の士気をくじくための攻撃ということであれば、米国側のアプローチをわれわれも取ることを考えるべきだろう」と述べた。

　　プーチン氏が核問題について話すのは今週２回目。７日には核戦争のリスクが高まりつつあり、ロシアの核兵器は紛争の「抑止要素」だと述べていた。ロシアの軍事ドクトリンでは、核使用は国家の存続が脅かされる場合の最終手段に位置づけられている。

　　米国とその同盟国は、プーチン氏がウクライナ侵攻において核兵器による威嚇を行っていると非難。この脅しを始めたのはロシア側だが、ロシアはこの問題を最初に持ち出したのは西側だと主張している。

原題：Putin Says Russia May Add Nuclear First Strike to Strategy（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は１０日までに、紛争において核兵器を先制使用しないという軍事ドクトリンを正式変更する可能性を示唆した。プーチン氏のこうした発言は今週２度目。

プーチン氏はキルギスの首都ビシュケクで行った記者会見で、米国の戦略には「予防的攻撃」の方針があり、文書に明記されていると主張。一方、ロシアは予防的攻撃を採用しておらず、自国の戦略の中で報復攻撃の方針を明示していると述べた。

ロシアが自国に向かう核ミサイルの発射を確認し、その直後に報復したとしても、敵の弾頭がロシア領に着弾する事態は避けられないとも指摘した。

さらに、米国の政策では敵の報復能力を除去する「武装解除的」核攻撃の可能性を排除していないが、ロシアのドクトリンでは核兵器使用を最後の手段と位置づけていると説明。

「従って、武装解除的な攻撃について言えば、米国の最良のやり方、自国の安全保障を確保するための彼らのアイデアを採用することを考えてもいいかもしれない」とした。

プーチン氏は７日、核戦争の脅威が「増大している」と警告する一方、紛争においてロシアが核兵器を先制使用しないと約束するのは控える姿勢を示していた。

ロシアのプーチン大統領は9日、訪問先の中央アジアのキルギスでロシアメディアとの記者会見を行い、核兵器について「大きな抑止力になる」と述べ、報復措置として使用できるとする考えを改めて強調しました。

その一方で「アメリカには予防的な攻撃という理論がある。核の先制攻撃について話すのであれば、安全保障を確保するためだとするアメリカの考えを取り入れるべきかもしれない。われわれはそれについて考えている」と述べました。

プーチン大統領は「予防的な攻撃」の具体的な意味は明らかにしませんでしたが「われわれにはアメリカにない極超音速兵器がある」とも主張していて、ウクライナ情勢をめぐって対立を深めるアメリカをけん制した形です。

一方、ウクライナでは東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムト周辺で激戦が続いていて、ゼレンスキー大統領は9日に投稿したビデオ声明で「前線は依然として厳しい状況だ。占領者はバフムトを破壊し尽くしている」と訴えました。

ロイター通信は、ウクライナ人の男性がバフムトで8日に撮影したとする映像を配信し、この中で男性は「街は炎に包まれ爆発が絶え間なく起きているが、ウクライナ軍がしっかり守っている」と語るとともに、住民の避難を支援しています。

南部でも砲撃が繰り返され、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は9日、ヘルソン州では一日で68回もの砲撃を受けたとSNSに書き込みました。

ウクライナ大統領府によりますと、ゼレンスキー大統領は9日、首都キーウで開かれた国際会議で、9か月以上に及ぶ軍事侵攻でロシア軍が行ったミサイル攻撃の62％が、民間を標的にしたものだったと明らかにし、ロシアを非難しました。

オースティン米国防長官は９日、ロシアが核兵器を拡大し、近代化していると述べた。

米軍戦略司令部の次期司令官の式典で「ロシアも核兵器を近代化し拡大している」と指摘。「ロシアがウクライナに対し残酷で理不尽な戦争を続ける中、全世界はプーチン氏が深刻かつ無責任な核による威嚇を行うのを確認している」とした。

英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は９日、ロシアはイランから弾道ミサイルなどの兵器を入手しようとしており、その見返りとしてイランに過去に例のない規模の軍事・技術支援を提供していると述べた。

ウッドワード大使はまた、イランが８月以降、ロシアに数百機のドローン（無人機）を提供し、ロシアはこれらをウクライナで「民間人の殺害と民間インフラへの攻撃」を行うために使用したと述べた。

ロシアはウクライナ紛争に関連する兵器が欧州、中東、アフリカなどの地域で「テロリストの手に渡っている」と主張。この件についてロシアが開催を要請した国連安全保障理事会会合が９日に開かれる。

ウッドワード氏は同会合を前に記者団に対し「ロシアは現在、数百発の弾道ミサイルなど、より多くの兵器を手に入れようとしている」とし、「ロシアはその見返りにイランに前例のな規模の軍事・技術支援を提供している。ロシアがイランに高度な軍事部品を提供することで、イランの軍事力が強化されることを懸念している」と述べた。

また、ロシアが北朝鮮など厳しい制裁の対象になっている国から兵器を調達しようとしていると「英国はほぼ確信している」と語った。

ロシアのネベンジア国連大使は９日、ロシアがイランから軍事物資を受け取っているとの批判に対し、ロシアはすでに「何度も」反論していると指摘。「ロシアの軍事複合体は何も問題なく機能しており、誰の援助も必要としていない。一方、ウクライナの軍事産業は基本的に存在せず、西側諸国から援助を受けている」とした。

イランはロシアへの無人機提供を否定。ロシアはイラン製無人機をウクライナ攻撃に使用したことを否定している。イランの国連代表部からコメントは得られていない。

スペイン南東部のアリカンテで9日、スペインのサンチェス首相とポルトガルのコスタ首相、それにフランスのマクロン大統領が会談しました。

会談後の記者会見で、マクロン大統領は、再生可能エネルギーで発電した電力でつくるいわゆる「グリーン水素」を運ぶ、海底パイプラインを建設し、2030年までの稼働を目指すことで3か国が合意したと明らかにしました。

海底パイプラインは、フランス南部のマルセイユとスペイン北東部のバルセロナを結ぶ計画で、建設費用は25億ユーロ、日本円にして、およそ3600億円になる見込みだということです。

ヨーロッパでは、ロシアへのエネルギー依存からの脱却や脱炭素の取り組みをどのように進めるかが課題となっている中、次世代のエネルギーとして水素の活用が注目されています。

スペインのサンチェス首相は「ヨーロッパで初めての水素を運ぶ主要な回廊となる」と海底パイプラインの意義を強調しています。

#EU

ロシアのプーチン大統領は９日、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格の上限に従う国に対する供給を拒否するほか、産油量を削減する可能性があると述べた。

先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは先週、ロシアへの追加制裁として導入するロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルとすることで合意した。

これについてプーチン大統領は訪問先のビシュケクで行った記者会見で「これまでも表明した通り、このような決定を行った国に供給しない」とし、「必要に応じて減産の可能性も検討する」と表明。ロシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスに参加しているためこうした劇的な措置は可能性にすぎないとしながらも、「向こう数日以内に発令する大統領令で具体的な措置を示す」と述べた。

その上で、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格上限は、現在のロシアの販売価格に対応しているため、ロシアの予算に対する懸念はないと指摘。価格上限設定は「愚かしく、稚拙だ」とし、その結果、世界的な原油産業が崩壊し、その後「壊滅的に」原油価格が上昇すると警告した。

ロシアのタス通信によると、シュルギノフ・エネルギー相は西側諸国の価格上限への対応にロシアには３つ選択肢があると表明。詳細については語らなかったが、現在、大統領令が準備されていると明らかにした。

ロイターのデータによると、９日のウラルブレンド原油は１バレル＝５３ドル近辺で取引されている。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、プーチンの脅しは予想外ではなかったが、ロシアが最終的にどのような行動を取るかはまだ分からないと指摘。「これらの発言に驚いていない。実際あまり目新しいことではない」とした。

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアは将来的にウクライナに関する何らかの合意を行う必要があるとしながらも、ウクライナ東部紛争の和平への道筋を示した「ミンスク合意」で裏切られたと感じていると述べた。

ミンスク合意は、２０１４─１５年にウクライナ東部で起きた同国軍と親ロシア派武装勢力との紛争の和平への道筋を示す合意で、独仏が仲介してベラルーシの首都ミンスクでまとめられた。

プーチン氏はこれについて、同合意を仲介した独仏はロシアを裏切り、現在はウクライナに武器を供給していると非難。「ミンクス合意の枠組みの中で合意できると考えていたが、信頼の問題がある」とし、西側諸国に対する「信頼はほぼゼロに近い」とした。

ドイツのメルケル前首相は７日付の独誌ツァイトに掲載されたインタビューで、ミンスク合意はウクライナが防衛力を強化する「時間を確保する」ものだったと発言。プーチン氏は９日、訪問先のキルギスで行った記者会見で、メルケル氏の発言に「失望した」と語った上で、「誰もミンクス合意を履行するつもりがないことが分かった。要はウクライナに兵器を供給し、敵対行為に備えるだけだった」とした。

さらに、メルケル氏の発言を受け「どのように交渉するのか、何について交渉するのか、誰と交渉することが可能なのか、保証はどこにあるのかなどの疑問が生じる」とし、「最終的に合意に至らなければならないのは同じだ。何度も伝えているが、われわれには合意する用意があり、オープンだ。だが、われわれが誰を相手にしているのか考えさせられる」とした。

８日にはロシアで服役中だった米女子プロバスケットボールリーグ（ＷＮＢＡ）のブリトニー・グライナー選手と米国で服役中だったロシアの武器密輸業者ビクトル・ボウト受刑者との囚人交換が行われたが、プーチン氏はこれに関し、ロシアはこのような囚人交換をさらに行うことに前向きであり、今回の囚人交換に合意した米ロの情報機関の間では接触が続いていると明かした。

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ウクライナのポロシェンコ元大統領は、“少なくとも4年半は必要だったからです。ウクライナ経済の立て直しとウクライナ軍の構築、そしてNATOと共に兵を訓練する事でした。NATOの基準で東ヨーロッパ最強の軍隊を作る事でした”と発言、「ミンスク合意は時間稼ぎ」だったことを白状してしまいました。

ウクライナ当局者は９日、ロシア軍の砲撃を受けている国内のエネルギーシステムについて、安定しつつあるものの、冬の間は電力不足が続くとの見方を示した。

シュミハリ首相は政府会議で「この冬は常に電力消費制限の中で生活することになる」と報告。エネルギー相に対し、重要インフラ、医療機関、防衛産業などに優先的に電力を供給するよう指示すると明らかにした。

これに先立ち、国営電力会社「ウクルエネルゴ」のクドリツキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に対し、ウクライナのエネルギーシステムは安定した状態に戻りつつあるとしながらも、現在の発電量では「少なくとも秋から冬にかけて電力不足に陥る」との見方を示した。

クドリツキー氏によると、ウクライナのエネルギーインフラは１０月以降、１０００発以上のミサイルとドローン（無人機）による攻撃を受けた。

ことしのノーベル平和賞では、長年にわたって権力を批判する権利や市民の基本的人権を守ることを推進してきたとして、ベラルーシの人権活動家と、ロシアとウクライナのそれぞれの人権団体が選ばれました。

ノルウェーの首都オスロでは、10日の授賞式を前に9日、ノーベル平和賞に選ばれた関係者が記者会見を行いました。

このうち、ウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトイチュク代表は「ロシアは長年、世界の多くの国々で、戦争犯罪を行ってきたが、罰せられなかったことで、何でもできると信じてしまった。国際法廷でロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領、その他の犯罪者たちの責任を取らせる必要がある」と訴えました。

また、ロシアの人権団体「メモリアル」の幹部、ヤン・ラチンスキー氏は「残念ながらロシアの人権状況は非常に悪化し、危険だ。多くの人が長い間、投獄され、迫害されている。それでも人権を守るため、活動を続ける人たちもいる。社会が求めているからだ」と決意を語りました。

一方、ノーベル平和賞に選ばれたベラルーシのアレシ・ビャリャツキ氏は、去年、当局の拘束をうけて刑務所に収監され、授賞式に参加できないため、妻のナタリヤ・ピンチュクさんが代理で出席することになり、会見でピンチュクさんは「夫とは手紙のやりとりすらできない」などと述べ、ベラルーシの人権状況の改善を訴えました。

ロシアの裁判所は９日、軍に関する「虚偽の情報」を流したとして野党政治家イリヤ・ヤシン氏（３９）に懲役８年半の実刑判決を言い渡した。

ヤシン氏は４月にユーチューブで公開された動画で、西側ジャーナリストが暴露したキーウ（キエフ）近郊ブチャでのロシアの残虐行為の証拠について言及。そうした報道はロシアに対する「挑発」としてでっち上げられたと主張するロシア政府の公式見解に疑問を投げかけていた。

２月のウクライナ侵攻以来、ロシア政府は公の反対意見に対する弾圧を強化し、著名な反対派の大部分は投獄されるか、亡命している。

侵攻の数日後には、軍に関する「虚偽の情報」を流布した場合、最長１５年の懲役を科すことを定めた法案が可決された。

ヤシン氏は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、支持者にウクライナでの戦闘に反対し続けるように訴えた。

ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の長年の盟友であるヤシン氏は、２０１１─１２年の大統領府クレムリン周辺で起きたプーチン大統領への抗議活動で頭角を現した。より高い役職に就くことを何度も阻まれてきた。

裁判所の外では支持者が「政治犯に自由を」と訴えた。ヤシン氏の弁護士団は控訴する方針。

ウクライナ情勢をめぐり、国連安保理は9日、ロシアの要請で緊急会合を開き、ネベンジャ国連大使は、欧米がウクライナに供与した武器の一部が国外に流出しテロリストに渡っていると主張し「国際社会の平和と安定にとってリスクだ」と述べて、欧米やウクライナを非難しました。

これに対してウクライナのキスリツァ国連大使は、各国から供与を受けた武器の管理は徹底していると強調したほか、欧米各国は、ロシアの主張には証拠がないと反論しました。

さらに、イギリスのウッドワード国連大使は、ロシアは安保理決議に違反してイランから供与された無人機などでウクライナを攻撃しているとして批判したほか、アメリカのミルズ国連次席大使は「ロシアは偽の情報を流してウクライナへの国際的な支援を弱めようとしている」と述べ、武器の供与をめぐり、欧米とロシアの双方による非難の応酬となりました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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