ロシア 日本担当外務次官“平和条約交渉再開 現状では不可能” #nhk_news https://t.co/dEo7FvtAQq
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月14日
ロシア外務省で、日本を含むアジア太平洋地域を新たに担当することになったルデンコ外務次官は13日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれた国際フォーラムで記者団の取材に応じました。
ロシア国営のタス通信などによりますと、ルデンコ次官は日本との外交について、「現在の日本の指導者が追求する政策では、平和条約の交渉だけでなく、ほかの多くのプロジェクトや合意を再開することは不可能だ。状況が変わるのを待ってから、次にどうするかを考えたい」と述べ、ロシア側が北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると、ことし3月、一方的に表明したことを改めて正当化しました。
また、「日本が担っている役割には深い失望しかない」と述べ、ロシアに制裁を科しているG7＝主要7か国の議長国を来年務める日本政府をけん制しました。
ロシアの対日外交をめぐっては、先月まで駐日ロシア大使を務めていたガルージン氏がその後、旧ソビエト諸国で構成されるCIS＝独立国家共同体を担当する外務次官に任命されています。
ロシア戦略爆撃機が日本海上空を飛行、「国際ルール順守」と説明 https://t.co/qdsYqdIOi2
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年12月14日
ロシア国防省は１４日、ロシア軍の戦略爆撃機「Ｔｕ─９５」２機がＳＵ級の戦闘機を伴い、日本海上空を７時間にわたりパトロール飛行したと明らかにした。
国防省は、国際空域ルールを順守した飛行だとし、北極圏、北大西洋、黒海、バルト海、太平洋の公海と呼ぶ区域での定期的な飛行の一環と説明した。
岸田首相 ウクライナ大使に更なる越冬支援進める考え伝える #nhk_news https://t.co/MyHLTfa7np
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月14日
岸田総理大臣は、ウクライナのコルスンスキー駐日大使や、ウクライナの支援活動を続ける、超党派の議員連盟のメンバーらと14日、総理大臣官邸で面会しました。
この中では、ロシアの軍事侵攻によりウクライナが国内の発電施設が十分稼働できない中で、厳しい冬を迎えていることを踏まえ、議員連盟のメンバーらからコルスンスキー大使に、ディーゼル発電機4台を寄贈することが伝えられ、目録が手渡されました。
発電機は15日、ウクライナに向けて発送される予定だということです。
これを受けて岸田総理大臣は「オールジャパンでウクライナ支援を行うため、この取り組みを後押ししていく」と述べ、政府としてさらなる越冬支援を進めていく考えを伝えました。
発電機寄贈の発起人の上川元法務大臣は面会のあと記者団に対し「一日も早くウクライナに笑顔と平和が戻るように、祈りを込めて届けた」と述べました。
#反ロシア#対中露戦
自民 税調幹部 防衛費増額財源 法人税など3税組み合わせ案提示 #nhk_news https://t.co/ofRAmjeCJv
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月14日
防衛費増額のため、不足する1兆円余りの財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、13日から党所属の国会議員が広く参加して議論を開始し、14日は午前中、調査会の役員およそ30人が出席する会合が開かれました。
この中で、調査会の幹部は、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。
それによりますと、法人税については、納税額に一律に上乗せを行う付加税を課すとしています。
そのうえで、中小企業に配慮する観点から、法人の所得のうち、1000万円相当分は税額控除の対象にするとしています。
具体的には、納税額のうち170万円程度が上乗せの対象から外れる計算となります。
また、たばこ税は、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保したうえで、段階的に引き上げを実施するとしています。
そして、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」については税率を引き下げたうえで、引き下げ分を新たな付加税として課すとしています。
「復興特別所得税」については、2037年までとなっている課税期間を延長することで、復興財源の総額を確実に確保するとしています。
それぞれ、税率や施行時期などの具体的な数字は示されていませんが、これらの措置によって、2027年度に1兆円強の財源を確保するとしています。
会合では、党内で反対する意見が強い「復興特別所得税」の活用について、幹部が復興予算には影響しないことなどを説明し、理解を求めるとともに、意見集約に向けて、丁寧に議論を進める考えを示しました。
会合のあと、宮沢税制調査会長は記者団に対し、増税案のたたき台について「最終的には調査会の役員からは賛成が得られた」と述べました。
そのうえで、たたき台に盛り込まれなかった税率などの具体的な数字について、「あす以降、しっかり議論して固めていくことで、岸田総理大臣からの指示に答えを出していく」と述べました。
午後は、党所属の国会議員すべてが参加できる会合が開かれ、週内に予定する与党の税制改正大綱の決定に向けてどこまで具体的な案をまとめられるかが焦点です。
#外交・安全保障
