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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は１９日、国防相と外相を伴ってベラルーシを訪問した。旧ソ連の同盟国であるベラルーシにウクライナ侵攻に参加するよう圧力をかけるのではないかとの懸念が出ているが、プーチン氏はベラルーシのルカシェンコ大統領との共同記者会見でウクライナ侵攻についてはほとんど触れなかった。

両首脳は会談後にミンスクで共同記者会見を実施。ウクライナ侵攻に関連する質問は出ず、両首脳は両国間の緊密な経済、防衛関係を強調。ベラルーシ反体制派の間でロシアがベラルーシを吸収、もしくは併合するのではないかとの懸念が出る中、プーチン大統領は「ロシアは何かを吸収する意図は持っていない。そうしたことに何の適切性もない」とし、不特定の「敵」がロシアのベラルーシとの統合を阻止しようとしていると述べた。

ルカシェンコ大統領はプーチン氏を「兄」と呼び、ロシアは原油や天然ガスを低価格で提供し「われわれに手を差し伸べる」友人だと賞賛。「ロシアはベラルーシ抜きでもやっていけるが、ベラルーシはロシア抜きではやっていけない」と述べた。

また、ロシアから供給を受ける天然ガスの新価格で合意したとも表明。ただ内容は明らかにしなかった。

米国務省のプライス報道官はプーチン大統領の発言について「今まさに平和な隣国を暴力的に吸収しようとしている指導者の発言」だとし、「皮肉の極み」として扱うべきと指摘。ベラルーシがロシアに対し追加的な支援を行うかどうか米政府は極めて緊密に注視し続け、支援を行った場合は「適切に」対応すると述べた。

プーチン氏がルカシェンコ大統領と会談するためにミンスクを訪問するのは２０１９年以来初めて。プーチン氏は１７日、ウクライナ軍事作戦の本部を訪れ、作戦の進め方についてロシア軍司令官らに提案を求めたが、プーチン氏のベラルーシ訪問は同日に発表された。

ロシアのショイグ国防相は今月３日に突然ベラルーシを訪問し、ベラルーシ国防相と協定に調印。協定の内容は明らかにされていない。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はロシアのメディアに対し、ベラルーシはロシアの「第一の同盟国」としながらも、ロシアがベラルーシに圧力をかけてウクライナに対する「特別軍事作戦」に参加させようとしているとの考えは「愚かしく、根拠がない」と述べていた。

ウクライナ軍のセルヒー・ナエフ統合司令官は、今回の会談が「ウクライナに対する作戦へのベラルーシ軍の幅広い関与」につながる可能性があるとの懸念を表明。ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は先週エコノミスト誌に対し、ロシア軍は東部、南部、もしくはベラルーシから、早ければ来年１月、もしくは来年春に実施する可能性のある大規模攻撃のために２０万人の動員を準備していると述べている。

ロシアとベラルーシはベラルーシ国内に合同軍事部隊を設置し、数多くの演習を実施。先週はロシアの戦闘機３機と空中早期警戒管制機がベラルーシに配備された。

ロシアのプーチン大統領は19日、同盟関係にあるベラルーシの首都ミンスクを訪れルカシェンコ大統領と会談を行いました。

ロシアメディアなどによりますと、プーチン大統領がベラルーシを訪問するのは2019年以来、3年ぶりで、訪問にはラブロフ外相とショイグ国防相も同行しました。

会談後の記者会見で、プーチン大統領は「われわれは両国の安全を確実に確保するため、定期的な合同演習を継続することで合意した」と述べ、軍事面での連携を一層、強化すると強調しました。

さらに、プーチン大統領は核弾頭を念頭に「ある特殊な弾頭を搭載できるベラルーシ軍の航空機の乗組員をロシアが訓練することは可能だと考えている。アメリカはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に同じことをやってきた」と述べ、ベラルーシとの核戦力での連携にも言及し、対立するウクライナや欧米側に揺さぶりをかける思惑もあるとみられます。

一方、ルカシェンコ大統領は「われわれは、ロシア無しでは独立と主権を守ることはできない」と述べ、ロシアとの連携強化に応じる姿勢を示しました。

ベラルーシ領内では、今月に入り、ベラルーシ軍やロシア軍が活動を活発化させていると伝えられていて、プーチン大統領がルカシェンコ大統領に対し、ウクライナへの侵攻をめぐり、より積極的な軍事協力を求めるという見方がでています。

ウクライナ側も、来年の早い時期、ロシア軍が大規模な攻撃を仕掛ける可能性があると分析していて、ロシア軍とともに、首都キーウと距離的に近いベラルーシの軍の動きに対しても警戒を強めているとみられます。

アメリカ国務省のプライス報道官は19日、記者会見で「われわれは、ベラルーシがウクライナでの戦争で追加の支援を行うかどうか、注意深く見守っていく。もし、実際に支援するか、支援する可能性があれば、適切に対応する」と述べ、ベラルーシがロシアにさらなる支援を行った場合、追加の制裁を科す考えを示し、強くけん制しました。

ロシアのプーチン大統領は１９日、国境警備の強化を指示し、ロシアが自国領と主張するウクライナの地域で大規模集会を規制し、住民の安全を確保するよう特殊部隊に命令した。ロシアの国内メディアが報じた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、プーチン氏は国境サービスと連邦保安局（ＦＳＢ）を通じて国境を確実にカバーする必要があるとし、「国境を侵すいかなる試みも、機動部隊や特殊部隊など、われわれのあらゆる力と手段を使って迅速かつ効果的に阻止しなければならない」と述べた。

またタス通信によると、「防諜機関には最大限の冷静さと戦力の集中が求められる」とし、「外国の特殊部隊の行動を厳しく抑え込み、裏切り者、スパイ、破壊工作員を素早く特定することが必要だ」と述べた。

さらに、９月に一方的に編入を宣言したウクライナ東・南部４州は「非常に困難な」状況にあるとコメント。４州に住む市民の安全を確保するのは特殊機関の任務だとし、そのために最新の装備と武器を提供すると表明した。

ウクライナでは18日から19日にかけて、首都キーウなどで攻撃があり、ウクライナ空軍は、ロシア軍がイラン製の無人機およそ35機で攻撃したものの、このうち30機を撃ち落としたと、19日にSNSで主張しました。

キーウ州のクレバ知事によりますと、無人機の攻撃で、州内でも一部が停電となったほか、3人がけがをしたということです。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は19日、ウクライナ政府の高官の見立てとして、ロシア軍はまだ3回か4回は大規模な攻撃を行うだけのミサイルを保有していて、その後は、イランからミサイルを取得する可能性があると指摘し、ウクライナ側は警戒を強めているとしています。

こうした中、ロシア大統領府は20日、国内の治安関係者に向けたプーチン大統領の動画を公開しました。

この中でプーチン大統領は、ロシアが一方的な併合に踏み切ったウクライナの4つの州について、「今は非常に困難な状況だ」と述べて、厳しい戦況になっていることを認めました。

そのうえで、「軍を含めたロシアの情報機関に最大級の戦力を集中させることが求められている。外国の情報機関の行動を厳しく取締り、売国奴やスパイ、工作員は速やかに特定されなければならない」と述べ、治安当局に対し、ロシア国内のさらなる引き締めを求めました。

19日、ニューヨークの国連本部でことし最後の記者会見を行ったグテーレス事務総長は冒頭「ことし、私たちの世界は多くの試練に直面した。地政学的な分断によって国際的な問題解決はますます困難になり、時には不可能になっている」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで、ウクライナ情勢について「近い将来の当事者による和平交渉の可能性について、私は楽観的ではない」と述べ、当面、和平交渉の実現は難しく、軍事的な衝突が続くという見方を示しました。

グテーレス事務総長は、和平交渉が可能になるまでの間、国連としては人道的な支援や、国際的な食料危機を回避するためウクライナやロシアからの農産物輸出の促進などに取り組むとしました。

そのうえで「軍事的な解決策はない。各国の領土保全を尊重する国連憲章と国際法に沿ったものでなくてはならない。来年こそ平和の実現を強く望む」と述べ、国連としても行動すると強調しました。

また、気候変動対策について、国際的な取り組みは不十分だと指摘し、より踏み込んだ対策を話し合う首脳級会合を来年9月に開催すると明らかにしました。

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キッシンジャー氏、ロシア侵攻で交渉呼びかけ　ウクライナは却下

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ドミトリー・トレーニン

「交渉や停戦協定について多くのことが言われているが、現実味はない」と述べ、現時点で停戦交渉の再開などは見通せないとしたえで、「戦争は何か月もかかるだろう。2年かかるかもしれない」と悲観的な見方を示しました。

ここまでの長期化は予想していたか？

ありえると考えたかどうかといえば、そうは考えていませんでした。私は、ロシア指導部は持っていたカードを違うふうに配置すると考えていました。

私たちは現在、1年前とは違う世界に住んでいると言っていいでしょう。

この30年間、この国がいた一つの状態から、非常に異なる別の状態に移行しました。国際的な関係の観点だけでなく、国内の構造や経済、そのほか多くの社会状況を変えています。なぜなら、およそ80年間で初めて、動員兵の招集が実行されているのですから。そして、動員兵が戦うために派兵されています。これは大祖国戦争（第2次世界大戦）以来、なかったことです。

軍事侵攻がもたらしたものは何か？

私は「断絶」という言葉を使います。

ロシアはソビエト連邦の崩壊後、西側の価値観を志向するようになりました。実際の理解においても、思考においても、社会の意識においてもです。これも終わろうとしています。これは国際関係の観点からみれば新たな状況です。

西側との関係は壊れています。転換ではありません。ロシアが歴史的にも文明的にも最も緊密に結びついていたヨーロッパを含む西側との間の「断絶」です。

ロシアによる、世界における全く新たな場所の模索です。そしてこれらの出来事はすべて、いま目の前で起きていることだけではなく、向こう数十年にわたる変化ということです。いずれにしても、このすべての出来事が始まる前の地点に、ロシアが戻ることはありません。

プーチン氏は今の事態を予期していたか？

プーチン大統領がこうなることを見越していたかというと、そうではないと思います。

当初行おうとしていたのは、ロシアに友好的な政治勢力が政権を奪取して、ゼレンスキー政権と親西側勢力、民族主義者を追放するための支援でした。その先、ロシアと緊密な協力関係にあるウクライナ政治を構築するためです。だからロシア軍は最初の時期、ウクライナ軍に対する軍事活動を始めませんでした。ウクライナの兵舎を攻撃せず、ウクライナ国旗を外さず、地方の行政府を変えないよう指示が出されていました。

しかし、現在では、まったく別の目標に変わっています。

それはプーチン大統領がウクライナにおける反ロシアの飛び地と呼ぶものを排除するというものです。これは当初の目的とは全く異なりますし、はるかに複雑です。実現しようとすると長い時間を要するでしょう。

米ロの関係どう見る？

今起きているのは、ロシアとウクライナだけの戦争ではありません。それは最も表面的なレベルです。これはロシアとアメリカの代理戦争です。

ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死んでいます。アメリカはウクライナがロシアの司令部を攻撃し、艦船を破壊することを可能にした情報を渡しています。黒海艦隊の旗艦「モスクワ」は、アメリカが偵察情報をリアルタイムで渡した後に撃沈されました。

アメリカは、供与した兵器をウクライナがロシアの目標に対して使用することを許可しています。つまり、アメリカは戦争に参加しているのです。これは深刻で、非常に危険なことです。これは長期的に続くでしょうし、私は、人類の滅亡を意味することになる、武装したロシアとアメリカが直接、衝突に至ることがないよう願っています。

NATO諸国との対立どうなる？

NATO加盟国は現在ではロシアに対して極端に敵対的な立場をとっています。これは冷戦時代にはありませんでした。かつてのヨーロッパはこれほど過激ではありませんでした。

かつてはソビエト連邦と妥協する用意があり、何らかの相互協力をする用意もできていました。今ではそれはありません。しかも、バルト三国、ポーランド、チェコ、スロバキア、ルーマニアといった一連の東欧諸国は、非常に過激な、激しい反ロシア的な立場をとっています。

事態がエスカレートする危険性はあります。NATO諸国の領土に戦争が及ぶというシナリオまで想像してしまいます。ロシア領にも戦争が及ぶ可能性があるのとまったく同様にです。

冷戦中、ソビエト連邦とアメリカの直接衝突を招くおそれのある危機がいくつかありました。こうしたことを念頭に置いておかなければならないのは当然です。その危険性は存在していますし、現実味があります。

紛争が拡大して直接の衝突、戦争に発展し、ロシア軍といずれかのNATO加盟国の軍が衝突したら、違う状況になるでしょう。そうならないことを願っています。ですが、その危険性はあります。

核兵器の行使の可能性は？

ロシアには公式な核ドクトリン（基本原則）があります、事実上、国家の存亡の危機に関するものです。ロシアとアメリカ、ロシアと西側諸国の戦争に発展するようなことがあれば、おそらく核兵器の使用につながります。しかも戦略核兵器です。ただ、私は、これは起こらないと思います。

ですが、2022年2月24日のプーチン大統領の声明や、秋のプーチン大統領の核兵器の使用への警告の主な意味はまさにそれでしょう。この時、西側のプロパガンダによってロシア側からの核の脅威であると解釈されました。

これは脅威ではありません、これは抑止です。抑止は、もちろん脅威でもありますが、脅威の意味は、これを使用するということではなく、脅威によって敵のさまざまな活動を抑止することです。

ロシアには、核兵器を使用せずにウクライナでの自らの目標を達成するのに十分な手段があると思います。そして同時にロシアには、アメリカとその同盟国のウクライナの紛争への直接介入を排除するのに十分な核兵器があります。私に言えるのはここまでです。

停戦交渉の見通しは？

ロシアの立場で言えば、ロシアにとってもろい場所からアメリカの足をどけるには、ウクライナで意味のある軍事的成功を収める必要があります。実のところ、これが課題のすべてです。容易ではないものの、それしかありません。

ウクライナに関して外交での妥協が達成される可能性があるとは思えません。いま、交渉や何らかの停戦協定について多くのことが言われていますが、一切、現実味がないでしょう。双方のうち一方が自分の考えを押し通すことができるか、相手がそれをするのか、そのいずれかです。

ロシアにとって、根源的な問題は、ウクライナ領内にこの先、反ロシアが存在するようになるか否かです。

戦争は当分の間続くのではないでしょうか。その期間は答えられません。ですが、数か月ではありません。もしかすると2年になるかもしれません。これは深刻な戦争であり、相当、長引くでしょう。

ロシア社会に変化は？ 政権基盤は？

今回の「特別軍事作戦」を支持している人も、疑問を持っている人も、反対している人も、親族が軍に動員された人も、親族が従軍している人も、皆一様に「不安」を抱いています。

それは当たり前のことです。大祖国戦争（第2次世界大戦）以来、つまり、およそ80年で初めて、人々は国益のために命を犠牲にする必要性に直面したのですから。

これまで人々は、すべては過去のことであり、今や生活はますます良くなり、楽しくなり、より自由に生きて、国家に対する義務は最小限になる方へ向かっていると思っていました。

いま、私たちはこの意味で80年前に戻り、これが社会にとって非常に深刻なストレスとなっています。ですので、ひと言で言うなら、これは不安、動揺です。

その中でも、政権が権力の維持に成功しているのは、当初から社会の雰囲気をとても注意深くフォローしてきたためです。政権は多岐にわたるテーマで、さまざまな地域で、さまざまな分野の人々に対する大量の社会調査を発注しています。

政権は国内の現状をよく理解していて、自身の政策を成功させ、社会の不安が政権に向かないように構築しようとしています。

政権にとって国内の前線はいつでもあらゆる外部の前線よりはるかに重要なのです。

今後の行方は？ ロシアが向かう先は？

仮にロシアが、アメリカの望むかたちで敗北すれば、ロシアにとって運命を決定づけることになるかもしれません。つまり私たちがいま見ているロシアは存在しなくなるかもしれません。

ロシアが敗北すれば、すべてが失われます。この戦争は、ロシアの国家（государство）、そしてロシアの国家性（государственность）の存在をかけたものであることを理解しなければなりません。

とにかく、かなり重大な賭けであると言えるでしょう。損失はもちろん非常に深刻です。この戦争は第1次世界大戦に匹敵するものです。

プーチン大統領は、もちろん戦争を終わらせたいと思っているでしょう。

ただ、彼は戦争を勝利で終わらせたいのです。戦争をいま終わらせることには意味がありません。勝利の中で戦争を終わらせることに意味があるのです。勝利をどう定義するかは別の議論ですが、成功や勝利がどんな定義であっても、ロシアの世論に支持されなければなりませんし、いずれにしても、事実上、国際世論に支持されなければなりません。それはまだ遠い先のことです。

私の見方では、プーチン大統領が目指しているものは、かつても、そして今も、ただ一つです。アメリカが、ロシアの国益の合法性を承認することです。そして解決者は2人います。1人はモスクワにいて、もう1人はワシントンにいます。この2人だけが、何らかの形で戦争を決着させることができるのです。

この戦争によって、ロシアは社会を変え、内政と外交政策を変え、国際関係などすべてを変えました。この国がよくなるのか悪くなるのかは、見てみましょう。もちろん、よくなることを願っています。この国が肯定的な方向に変貌することを願っています。

ですが、この肯定的な方向は、西側のモデルに従ったものではありません。これは終わりました。私たちがいるのはここしかないのです。いま私たちは断絶、激変、破壊といった地点に立っているのです。

日本が果たす役割はあるか？

正直に答えます。私は、日本には戦争の終結に何らかの形で影響を及ぼすことはできないと思います。

一方で、日本がロシアに対して、そしてロシアが日本に対して、一線を越えて、お互いに敵対的なものにならないことが非常に重要になってくると思います。政治関係は一時休止していても構いません。

私たちは隣国です。お互いから逃げられません。

ロシア国内では日本に対して確執や敵意はありません。これは非常に重要です。日本は戦略的に状況を見なければなりません。そして戦略的な点で、私は、日本とロシアには、お互いに好意的で正常なパートナー関係を構築するための大きく幅広い土台があると思います。 両国が、将来発展することのできる潜在的可能性をまずは維持することを願っています。

米国のロバート・ウッド国連代理大使は１９日、ロシアがウクライナで使用しているドローン（無人機）について、国連のグテレス事務総長が調査員をウクライナに派遣していないと批判、「ロシアの脅しに屈しているようだ」と述べた。

米国などは、ロシアがイラン製のドローンを使用していると主張しているが、ロシアはウクライナではイラン製ドローンは使用していないと反論、国連がウクライナ入りして調査する権限はないと指摘している。

イランは、ロシアにドローンを供与したことは認めたが、供与したのはロシアがウクライナに侵攻する前だと述べている。

英、仏、独、米、ウクライナは、イラン製ドローンのロシアへの供与は、２０１５年のイラン核合意に関する国連安保理決議に違反すると主張し、グテレス事務総長に調査員の派遣を求めている。

ウッド国連代理大使は安保理で「国連が今回報告された違反に関する通常の調査実施に動いていないことは遺憾だ。事務局はロシアの脅しに屈したとみられ、理事会が負託した調査を行っていない。われわれは失望している」と述べた。

グテレス事務総長は今月、入手可能な情報を調査しており、結果が判明すれば安保理に報告すると述べている。

英国のスナク首相は１９日、ロシアによるあらゆる一方的な停戦の要請は「現在の状況ではまったく意味がない」と述べた。

スナク氏は、ラトビアで開催された統合遠征軍（ＪＥＦ）の首脳会議で発言した。ロシアからのそうした呼び掛けは「偽物だ」と述べた。

スナク氏は、そうした呼び掛けはロシアが軍の再編や強化のために利用するとし、ロシア軍が占領した領土から撤退するまでは本当の交渉はできないし、すべきでもないと続けた。


スナク氏は「我々の集団としての決意は明白だ。これまでも、これからもウクライナへの支援を継続する。なぜなら、何よりもまず、彼らの安全保障が我々の安全保障だからだ」と語った。

ＪＥＦには英国をはじめ、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、スウェーデンが参加している。

EUは19日、ベルギーでエネルギー相会議を開き、天然ガスの価格高騰対策について協議しました。

会議のあと、議長国を務めるチェコのスィーケラ産業貿易相は記者会見し「市民や企業を守るため、効果的、現実的な方策で合意した」と述べて、天然ガスの取り引き価格に上限を設けることで加盟国が合意したことを明らかにしました。

価格の上限が発動するのは、「オランダTTF」と呼ばれるヨーロッパで代表的な天然ガスの指標の先物価格が、3営業日連続で1メガワットアワー当たり180ユーロ、およそ2万6000円を上回るなどした場合で、180ユーロを上回る取り引きは認められなくなります。

来年の2月から1年間の措置として行われるということです。

天然ガスの取り引き価格の上限を設定することについては、加盟国の間で、市民生活への影響を抑えるため早期の導入を求める意見と、ガスの安定確保への悪影響を懸念する意見が対立し、協議が難航しました。

今回の合意では、天然ガスが不足する場合などは価格の上限設定を解除することも盛り込まれましたが、一部の加盟国からは、依然、安定確保を懸念する声も出ています。

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