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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

およそ30年前、コメをめぐる日米の首脳どうしの交渉の内幕が、21日公開された外交文書で明らかになりました。当時の海部総理大臣は、ブッシュ大統領からアメリカのコメを輸入するよう「関税化」の受け入れを迫られたのに対し、日本国内の反対を理由に「どうしてもお受けできない」と拒否していたということです。

公開された外交文書には、貿易自由化を議論するガット・ウルグアイラウンド交渉が続いていた1991年7月、海部総理大臣がアメリカを訪れ、ブッシュ大統領と会談した内容が記録されています。

この中でブッシュ大統領はコメの市場開放をめぐり「アメリカは関税化を支持している」と述べアメリカのコメを輸入するよう、日本に「関税化」の受け入れを迫っていたことがわかりました。

これに対し海部総理大臣は「アメリカに言われても、どうしてもお受けすることはできず、答えは否定的にならざるをえない」と拒否しています。

そして、
▽関税化は法改正が必要であり、すべての政党がコメの輸入に反対していることや、
▽国会で議論している政治改革でみずからを支持する議員が、コメの輸入に強く反対していることなどを理由に挙げています。

一方、文書の余白には「存在しない記録、農水省にも話をしてない」と手書きで記され、外務省の一部の中だけで共有したやりとりであったことをうかがわせます。

その3年後の1994年まで続いた一連の交渉で、日本はコメの関税化をしないかわりに、アメリカなどのコメを一定量義務的に輸入する「ミニマムアクセス」を受け入れました。

日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「海部総理大臣はウルグアイラウンドの一連の交渉で『ミニマムアクセス』を認める腹積もりだったと思うが、会談でブッシュ大統領から関税化を求められ、農林水産省や関係議員、国民が態度を硬化させ、描いていたシナリオが崩れてしまうと考えたのではないか」と話しています。

外務省は作成から30年以上が経過した公文書のうち、歴史上特に意義があり、公開しても支障がなく、国民の関心も高いと判断した文書を、毎年1回公開しています。

今回、公開された外交文書は1991年に作成された6877ページで、合わせて19のファイルに収められています。

文書には極秘扱いとされていた公電も含まれていますが、現在も外務省の情報源となっている人物の名前など、引き続き外交交渉への影響があると考えられる部分などは、一部が黒塗りになっているものもあります。

公開された文書は外務省のホームページに21日から掲載されるほか、外交史料館では原本を閲覧することもできます。

Q.そもそも湾岸戦争とは？

1990年8月2日、イラクが突如として隣国のクウェートに侵攻し、当時のイラクのフセイン大統領は制圧後、クウェートを19番目の県だとして併合を宣言しました。国際社会は一斉に非難し、国連安全保障理事会は直ちに「イラクの行動は国際法違反だ」と断定するとともに、クウェートからの撤退を求める決議を採択しました。

冷戦の終結によって唯一の超大国となっていたアメリカは国連安保理決議に基づいて多国籍軍を結成。そして、1991年1月にイラクへの軍事行動に踏み切り、湾岸戦争の開戦となりました。

巡航ミサイルなどのハイテク兵器をはじめとした多国籍軍の圧倒的な軍事力を前にイラク軍は敗走し、翌月の2月にはクウェートは解放され、その後、イラクが停戦を受け入れました。

Q.日本はどう関わった？

日本は、湾岸戦争で総額130億ドルにのぼる支援を行ったものの、アメリカを中心とする多国籍軍には参加しませんでした。そのため、国際的な評価は厳しく、「湾岸のトラウマ」とも言われました。

こうした中で停戦後の1991年4月24日、政府はペルシャ湾での機雷の掃海活動のため、自衛隊の初めての海外派遣を閣議決定しました。

Q.外交文書から何が分かった？

外務省は作成から30年以上が経過した公文書のうち、歴史上、特に意義があり、公開しても支障がなく、国民の関心も高いと判断した文書を、毎年1回公開しています。

21日に公開された外交文書は、1991年に作成された6877ページで、あわせて19のファイルに収められ、閣議決定を前に政府内で自衛隊の派遣の可否を検討した内容が記されています。

3月26日の外務省と内閣法制局の非公式協議では、原油の輸入先として中東に依存していた中で、当時の外務省の栗山事務次官が「『ほかの国に掃海させてきれいになったところへ日本の船が行って油を取ってくる』ということは国際的に極めて不適当である」と述べ、自衛隊の派遣を進めたいという考えを示しています。

当時、日本は多国籍軍に参加せず多額の経済支援を行いましたが、国際社会の評価は厳しく、自衛隊を海外に派遣する人的貢献に踏み出すよう求める声が強まっていたことが背景にあるとみられます。

これに対し、法制局の部長は「国際協力は政策決定にあたって考慮すべき重要な要素であるが、自衛隊法の解釈との関係で根拠とするのでは困る」と指摘しています。

そして、閣議決定の2週間前、4月10日の夜には、当時の海部総理大臣や中山外務大臣らに対し、内閣法制局の工藤長官が自衛隊法との整合性を説明しています。

工藤長官は「自衛隊法に基づいて掃海を行うとすれば、わが国の船舶の航行の安全を図るためということでなければならず、国際的な要請はきっかけとなり得るとしても立論の柱とはなり得ない」と述べています。国際貢献のためではなく、日本の船舶の安全確保が目的だと整理することで派遣が可能だという見解を示したのです。

こうした経緯を経て閣議決定が行われ、その2日後、自衛隊は掃海艇など6隻の艦艇からなる部隊がペルシャ湾に向けて出発し、34個の機雷を処理して10月に帰国しました。

また、多国籍軍への日本の経済的支援をめぐり、同じ年の4月の日米首脳会談で、当時のアメリカのブッシュ大統領が、為替レートの変動の影響で日本が円建てで拠出するとした90億ドルに目減りが生じるとして「どうか90億ドル全額を支払うよう努力していただけないだろうか」と要請していたことも明らかになりました。

海部総理大臣は「国会の制度上、差益や差損に対応して円建ての拠出を上下することはできない」と述べた上で、基金への拠出などで対応する考えを示し、その後、日本が基金に5億ドルを拠出することでこの問題は決着しています。

Q.派遣決定のその後は？

自衛隊が機雷の掃海活動のため派遣された翌年の1992年には、自衛隊を国連のPKO＝平和維持活動に参加させるための「PKO協力法」が成立。

このあと、自衛隊は南スーダンでの国連のPKOやソマリア沖での海賊対策などで繰り返し海外に派遣され、自衛隊による国際貢献が拡大していくこととなりました。

Q.専門家はどう見る？

外交安全保障に詳しい京都大学大学院の中西寛教授は「切迫した状況の中で政府内で異なる立場も含めて議論し合い、最適なものを見つけようとしていた努力のあとを振り返ることは、非常に示唆に富むものだ」と話しています。

多国籍軍への日本の経済的支援をめぐるやりとりについては、「金額そのものというよりも、アメリカの要求を突っぱねるということは、湾岸戦争に日本が距離をとりアメリカの友好国という立ち位置ではなくなることを意味しかねなかったが、両国の政治的信頼関係は維持された」と話しています。

Q.公開された外交文書を見るには？

外交文書には、極秘扱いとされていた公電も含まれていますが、現在も外務省の情報源となっている人物の名前など、引き続き、外交交渉への影響があると考えられる部分などは一部が黒塗りになっているものもあります。

公開された文書は、外務省のホームページに21日から掲載されるほか、外交史料館では原本を閲覧することもできます。

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#外交・安全保障