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３ ⭐️

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、ロシア極東でベラルーシのルカシェンコ大統領と会談を行ったあと記者会見を開きました。

このなかでプーチン大統領は「欧米諸国がロシアとベラルーシに対して制裁の全面戦争を仕掛けている現状では、両国が統合を深めていくことが重要だ」と述べ、ロシアとベラルーシの経済統合などをめぐる協議を加速させたい考えを強調しました。

そのうえでウクライナとの停戦交渉について「ベラルーシは今後の交渉にとっても非常に適している」と述べ今後の交渉への協力を求めました。

また、プーチン大統領は、中長期的には欧米の制裁がロシア経済に影響を与える可能性があるという認識を示しました。

ロシアのプーチン大統領は12日、ロシア極東でベラルーシのルカシェンコ大統領と首脳会談を行いました。

会談後、共同で記者会見したプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻について「欧米が育てた極端な民族主義勢力との衝突は避けられず、もはや時間の問題だった」と述べ、改めて正当化しました。

そのうえで「状況は悲劇だが、ウクライナ人はきょうだいのような民族だ」と一方的な持論を展開しました。

そして「軍事作戦をもっと早く進められないのか聞かれるが、戦闘を激しくすることでそれは可能だ。ただ、残念ながら犠牲者を伴う。われわれは、計画に沿って粛々と作戦を実行する」と述べました。

一方、ロシア軍が撤退した首都近郊のブチャで多くの市民が殺害されているのが見つかり、欧米がロシアによる戦争犯罪だと非難していることについてプーチン大統領は「シリアで化学兵器が使用されたと騒がれた時と同じようにフェークだ」と主張し、ロシアの関与を否定しました。

そのうえで、トルコのイスタンブールで先月末に行われた停戦交渉についてプーチン大統領は「ブチャをめぐる挑発行為を受けてウクライナ側が当時の合意から後退し、こう着状態に陥った」と非難しました。

そして、一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島や東部地域の独立の承認が合意の前提になるというロシア側の主張を踏まえ「交渉で最終合意に至り、目的が達成されるまで軍事作戦は継続する」と述べ、現時点では停戦に応じず、軍事侵攻を続けていく考えを強調しました。

また、プーチン大統領は、中長期的には欧米の制裁がロシア経済に影響を与える可能性があるという認識を示しながらも「困難な状況下でロシア人は常に団結する。われわれはこの困難に対処していく」と述べ、ロシアを孤立させようとする欧米側の試みは失敗すると強気の姿勢を示しました。

ロシア軍は、ウクライナ東部を中心に空爆を続けるなど攻勢を強めていて、アメリカ国防総省の高官は12日、ロシア軍が軍事侵攻を開始して以降、これまでに1540発以上のミサイルを発射したと指摘し、ウクライナ東部への重点的な空爆を続けているとの見方を示しました。

また、ウクライナに投入されているロシア軍の戦力について、侵攻を始める前と比べて80％余りに低下したと推定されるものの、東部ハルキウ州にあるイジュームの北側およそ60キロの地点では、部隊への補給などを目的としたロシア軍の車列が確認できるとしています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は12日、ロシア極東で行ったベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談のあと会見し、ウクライナと行っている停戦交渉について「ウクライナが合意から後退し、こう着状態に陥った」と非難しました。

そのうえで「目的が達成されるまで軍事作戦は継続する」と述べ、現時点では停戦に応じず軍事侵攻を続けていく考えを強調しました。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は13日に公開したビデオメッセージで「このような作戦を世界の誰も理解することができない。わずか1か月余りで自国の兵士の多くの命を犠牲にする計画がどうしたら出てくるのか。誰が計画を承認するのか」と強く非難しました。

一方、東部の要衝マリウポリでロシア軍が有毒物質を使った攻撃を行ったという情報があることについて、アメリカ国防総省の高官は12日に「現時点で化学物質の使用について確認できておらず今も評価を続けている」と述べ、状況を注視していく考えを示しました。

また、OPCW＝化学兵器禁止機関の報道官も12日、声明を出し「ウクライナの状況を注視しており、マリウポリでの化学兵器の使用に関して、メディアで伝えられた未確認の情報について懸念している」として、今後も状況を監視していくとしています。

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「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」

ドイツのシュタインマイヤー大統領は１２日、ウクライナ訪問を計画していたが歓迎されていないようだと述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が、シュタインマイヤー氏のこれまでの親ロシア的姿勢に批判的なためとみられる。

シュタインマイヤー氏は、ポーランドのドゥダ大統領らとともにウクライナを訪問し「欧州連帯の強いシグナルを送る」予定だったというが、「どうやらウクライナには望まれていなかったと認めざるを得ない」と述べた。シュタインマイヤー氏抜きで他の首脳が訪問するのかは不明。

１２日付の独ビルト紙は、ウクライナのゼレンスキー大統領がシュタインマイヤー氏の訪問計画を拒否したと報じた。シュタインマイヤー氏は近年ロシアと緊密な関係にあり、ロシア産の天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム２」を長年にわたって支援してきたことが理由という。

ドイツ連邦議会委員会の委員長らが１２日、ウクライナ西部を訪問後、欧州連合（ＥＵ）は可能な限り早期にロシア産原油の禁輸措置を講じるべきだとの見解を示した。

ＥＵは、ロシア産原油の禁輸に関する提案を取りまとめているが、加盟国の間でまだ合意はない。ＥＵ外交筋によると、ロシア産原油への依存度が高いドイツは即時の禁輸措置を積極的には支持していない。

ドイツ政府はロシアからの原油輸入を段階的に縮小し、今年末までに停止できると見込んでいる。

議会外交委員会のミヒャエル・ロート委員長は、ロシア産石油の禁輸はロシアの主要な収入源に影響を与えるため、非常に重要なシグナルになると指摘。

石油に関するＥＵの迅速な決定は、先週に合意した８月半ばからの石炭禁輸のような移行期間を設けることが可能だとの見解を示した。

議会欧州委員会のアントン・ホフライター委員長は「他の供給元があるため、数週間以内に可能だ」と述べた。また、ロシア産石炭禁輸の移行期間は長すぎると指摘した。

ドイツ連邦ネットワーク庁（ＢＮｅｔｚＡ）を率いるクラウス・ミュラー氏は１２日、ロシアからの供給が現時点で停止したとしても、国内の備蓄により少なくとも晩夏まではガス供給の維持が可能との見方を示した。

独週刊紙ディー・ツァイトとのインタビューで、現在の備蓄量は３─４週間前よりもやや改善しており、ロシアからの供給が直ちに止まったとしても初秋まで持ちこたえることも可能と語った。

また、残虐行為が報告されれば、欧州連合（ＥＵ）に対しロシア産ガスの輸入を禁止するよう圧力が強まるとし、そうなればドイツはエネルギーの配給を余儀なくされると指摘。ドイツ国民の多くはこのようなシナリオが現実化するとは想定していないと述べた。

WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は12日、記者会見を開き、ことしの世界の貿易量について、前の年より4.7％増えるとした去年10月時点での見通しを下方修正し、3.0％の増加にあらためました。

これは、「新型コロナウイルスの感染拡大とウクライナでの戦争のダブルパンチで世界的な供給網が混乱し、インフレ圧力が高まっているためだ」としています。

そのうえで事務局長は、「ウクライナとロシアが世界に供給してきた食糧や肥料などの急騰で、潜在的な食糧危機が迫っている」と述べ、特に貧しい国々に大きな打撃を与えかねないと厳しい認識を示しました。

事務局長は、「かつての食糧危機のように、社会的な暴動につながるのを避けるためには断固とした対応が必要だ」と述べ、国際社会が一致して何らかの人道的な対策を講じたり、在庫を市場に出して価格を引き下げたりといった取り組みを考えるべきだと強調しました。

欧州連合（EU）の外相に当たるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表は11日、世界的な食料危機を深刻化させている原因について、対ロシア制裁ではなくロシアによるウクライナ侵攻だとの見方を示した。

　ボレル氏はEU外相理事会後の記者会見で、「ロシアが食料不足を引き起こしている。ウクライナの都市を攻撃し、世界に飢餓を引き起こしている」と指摘。「（ロシア軍が）ウクライナの畑に爆弾をまき、ロシアの軍艦が小麦を満載した船数十隻を足止めしている」と続けた。

　さらに、ウクライナでの実際の戦闘だけでなく「ナラティブ（物語）をめぐる戦い（認知戦）」も展開されていると警告。ロシアはウクライナの港を封鎖して小麦の輸出を妨害し、ウクライナの小麦備蓄を破壊して世界に食料危機と物価上昇をもたらしたにもかかわらず、責任を西側諸国による対ロ制裁に転嫁しようとしていると指摘した。

　ボレル氏は「食料危機を招いたのはロシアだ」として「制裁への責任転嫁はやめよ」と非難した。

　国連食糧農業機関（FAO）は先週、3月の世界食料価格指数が過去最高を記録したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻による輸出停滞と対ロ制裁が相まって、世界的な食料危機に拍車がかかっている。中東やアフリカは既に影響が出ており、特に懸念されている。

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ボレル氏は「どんな形の停戦でも望んでいるわけではない」とし、「停戦によって、領土が分断・中立化され、数百万人が国外に避難し、死者が多数出ているような破壊された国がもたらされるならば、そのような停戦は望まない」と語った。

そのため、ＥＵはウクライナへの武器供与を続ける必要があるとし、ウクライナ側はそれを望んでいると述べた。

ロシアのプーチン大統領は１２日、民間人とみられる遺体が多数発見されたウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊ブチャの画像や映像は「捏造（ねつぞう）」だと述べた。

プーチン大統領はベラルーシのルカシェンコ大統領との会談後の記者会見で、ロシア軍がブチャで民間人を殺害したとするウクライナの主張について、シリアのアサド政権に罪をなすりつける目的で西側諸国が演出したと自身が主張する化学兵器攻撃を引き合いに出し、「ブチャでも同様の捏造が行われた」と述べた。

ロシアのメディアによると、プーチン氏はウクライナで起きていることは「悲劇」との認識を表明。ただ、ロシアには他の選択肢はなかったと述べた。

また、ロシアの金融システムは円滑に機能しているとし、西側諸国の経済的な「電撃作戦」は失敗したと指摘。ただ、制裁措置の影響は中長期的に拡大する可能性があるとの見方を示し、西側諸国が理性を取り戻すことを望んでいると述べた。

西側諸国では、食料・燃料価格の上昇によるインフレ高進が政治的な圧力になり始めると予想。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立について、時間が経てば全て解決するとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、南部マリウポリでロシア軍が化学兵器を使用したかどうかについて、１００％正確な結論は出せないとの見方を示した。ロシア軍が包囲する同市で適切な調査ができないとの理由を挙げた。

ゼレンスキー氏はまた、ロシア側の一部は化学兵器を使用すると繰り返し脅しているため、西側諸国は使用阻止に向け即座に行動する必要があると訴えた。詳しい説明はなかった。

ロシア国防省は12日、東部ルハンシク州で砲兵部隊がウクライナ軍を攻撃し、装甲車や車両などを破壊したほか東部のドネツク州とルハンシク州をミサイルで攻撃し、対空ミサイルシステムを破壊したなどと発表しました。

また、東部の要衝マリウポリについて「われわれに包囲された工場に残っていたウクライナ軍の兵士らが夜間、脱出を試みたが、空爆と砲撃で失敗に終わった」と主張しました。

マリウポリについてアメリカ国防総省のカービー報道官は12日の記者会見で、ロシア軍による激しい空爆が続いていると指摘したうえで「われわれはマリウポリでは今も攻防が続いていると見ている。ウクライナ側はロシア側から都市を守るために戦っている」という見方を示しました。

マリウポリについて11日にNHKのインタビューに応じた地元の市長は「2万人余りの市民が死亡した」と述べていてロシア軍の攻撃で市民の犠牲がさらに増えることが懸念されています。

こうした中、マリウポリで戦闘を続けるウクライナ軍のアゾフ大隊は、有毒物質による攻撃を受けたと主張し、12日に公開した動画で「白い煙が見えたあとで耳鳴りがして脈が速くなり、地面に倒れて動けなくなった」とか、「息が苦しくなった」などという市民や兵士の証言を伝えました。

化学兵器が使われたのではないかとの懸念について、ロシア軍の支援を受けて戦闘を続ける親ロシア派の武装勢力のバスリン報道官は12日、インターファクス通信に対し「われわれはマリウポリでいかなる化学兵器も使用していない」と述べて否定しました。

一方、アメリカ国防総省の高官は12日、化学兵器などが使われたかどうかについて「われわれは現時点で化学物質の使用について確認できておらず、今も評価を続けている。ロシア軍による化学物質の持ち込みも確認していない」と述べて引き続き状況を注視していく姿勢を示しました。

ウクライナ東部のマリウポリでロシア軍が有毒物質を使った攻撃を行ったという情報が出ていることについてOPCW＝化学兵器禁止機関の報道官が12日、声明を出しました。

声明では「OPCWの技術事務局はウクライナの状況を注視しており、マリウポリでの化学兵器の使用に関してメディアで伝えられた未確認の情報について懸念している。化学兵器禁止条約のもと、事務局は化学兵器の使用やその恐れがある場合、締約国の要請に応じて支援する用意がある。今後も関係する締約国と連絡をとり状況を監視していく」としています。

ロシアもウクライナも化学兵器の開発や使用の禁止などを定めた化学兵器禁止条約の締約国となっています。

ウクライナ治安当局は１２日、ウクライナの「野党プラットフォーム―生活党」の党首でロシアのプーチン大統領と親交が深いビクトル・メドベチュク氏を逮捕したと発表した。

これに先立ち、ゼレンスキー大統領は、メドベチュク氏が手錠をかけられている写真を公開していた。

ウクライナ政府は２月、メドベチュク氏が自宅軟禁から逃亡したと発表。同氏は昨年、国家反逆容疑で捜査対象になっていたが、不正行為を否定している。

プーチン大統領はメドベチュク氏の娘の名付け親だという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、国内の親ロシア派有力政治家の拘束を解くことと引き換えに、ウクライナ人戦争捕虜を釈放するようロシアに求めた。戦闘の長期化が予想される中、米国はウクライナに追加の軍事支援を行う構えだ。

バイデン米大統領は１２日、ロシアのウクライナ侵攻が「ジェノサイド（集団殺害）」に該当するとの見方を初めて示した。その後、発言を補足する形で、法的手続きによって最終的に認定されることになると述べた。

ウクライナ当局は同日、「野党プラットフォーム―生活党」の党首でロシアのプーチン大統領と親交が深いビクトル・メドベチュク氏を逮捕したと発表。同氏は昨年に国家反逆容疑で捜査対象となり、今年２月に自宅軟禁から逃亡したと当局が公表していた。不正行為は否定している。

ゼレンスキー氏は早朝のビデオ演説で「ロシアには（メドベチュク氏）と、ロシアの捕虜になっているウクライナ人との交換を提案する」と述べた。

タス通信によると、ロシア大統領府（クレムリン）の報道官はメドベチュク氏が手錠を掛けられている写真を見たが、本物かどうかは分からなかったと述べた。

＜和平交渉は行き詰まり＞

プーチン大統領はこれに先立ち、１週間余ぶりにウクライナ戦争について公の場で発言。ロシアは軍事作戦を「規則正しく冷静に」継続すると述べ、安全保障などの目的が達成できると確信していると表明した。

また、ウクライナとの和平交渉は「再び行き詰まった」との見方を示した。

発言中は、要点がまとめらないまま話を続けたり、口ごもる場面が多くあった。プーチン氏の特徴でもある冷徹な表情は時折見せただけだった。

一方、米政府が早ければ１３日にウクライナに対する７億５０００万ドルの追加軍事支援を発表すると、事情に詳しい関係者２人がロイターに述べた。

＜ロ軍の化学兵器使用は未確認＞

ウクライナ南東部ドネツク州のキリレンコ知事は、ロシア軍に包囲されている同州マリウポリで化学兵器が使用された可能性があるとの情報について、確認はできないと述べた。

米英は、ロシア軍が化学兵器を使用した可能性について検証を進めている。

バイデン大統領は中西部アイオワ州での演説で記録的な物価上昇への対策に触れた中で「国民の家計がどうあるかやガソリンを購入できるかどうかが、地球の反対側で独裁者が戦争を始めたり、『ジェノサイド』に手を染めたりするかどうかに左右されてはならない」と述べました。

さらにバイデン大統領は演説後、記者団から「『ジェノサイド』とみなす十分な証拠があるということか」と問われ「先週とは状況が違ってきている。ロシアによるおぞましい行為の証拠が次々に明るみに出ている。国際的に見て『ジェノサイド』に当たるかどうかは弁護士の判断に任せるが、私にはそう見える」と述べ、集団虐殺を意味する「ジェノサイド」に当たるとの考えを強調しました。

「ジェノサイド」は民族などの集団に対して破壊する意図を持って、虐殺などの危害を加える重大な犯罪で、第2次世界大戦後に締結された「ジェノサイド条約」によって処罰することが規定されています。

バイデン大統領はウクライナの首都キーウ近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかったことを受けて先週、記者団から「ジェノサイドに当たると思うか」と問われた際には「そうは思わない。これは戦争犯罪だ」と述べるにとどめていました。

ロシア国防省は１３日、ウクライナ第３６海兵旅団の兵士１０２６人が、マリウポリで降伏したと発表した。１６２人の将校が含まれるという。

「ロシア軍とドネツク人民共和国の軍事組織による攻撃の結果、第３６海兵旅団のウクライナ兵１０２６人がマリウポリで自主的に武器を置き、降伏した」とした。

ウクライナの大統領府や参謀本部、国防省からのコメントは現時点で得られていない。

ロシア側の発表によると、負傷したウクライナ兵１５１人がその場で手当てを受け、マリウポリの病院に搬送された。

ロシア国防省は13日、ウクライナ各地をミサイルなどで攻撃し、東部ハルキウ州にあるウクライナ軍の施設を破壊したなどと発表しました。

また、国防省のコナシェンコフ報道官は、東部の要衝マリウポリについて、ロシア軍と親ロシア派の武装勢力の攻撃によって、ウクライナ軍の兵士1000人以上が武器を捨てて投降したと主張し、マリウポリの掌握に向け、戦闘を優位に進めていると強調しています。

一方、これについて、ウクライナ国防省の報道官は「そうした情報はない」としています。

ロシア軍の動きについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、12日の分析で、首都キーウ周辺から撤退した部隊がウクライナ東部との国境に近いロシア西部のベルゴロドなどに移り、立て直そうとしているものの、戦闘再開に向けてウクライナに再び投入されるには至っていないとしています。

これについて、ウクライナ側の分析として、ロシア軍の兵士の士気が下がっているという見方も示しています。

また、イギリス国防省は、13日、ロシア軍によるウクライナでの軍事作戦で、南部軍管区のトップ、ドボルニコフ司令官が新たに指揮をとることになったと伝えられたことについて、戦況を打開するため、指揮統制の一元化を目指し、東部での作戦を再検討するねらいがあると指摘しています。

一方、双方の停戦交渉について、ロシアのプーチン大統領は、12日の会見で「ウクライナが合意から後退し、こう着状態に陥った」と非難したうえで「目的が達成されるまで軍事作戦は継続する」と述べ、現時点では停戦に応じず、軍事侵攻を続けていく考えを強調しています。

また、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問も12日、交渉は作業部会のレベルでオンライン形式で続いているとする一方で「協議の進展は極めて困難だ。感情的な背景があって難しい」と述べ、停戦交渉は厳しい状況に陥っています。

人工衛星を運用するアメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」は、ロシア軍の車両などがロシア西部からウクライナ東部にかけて展開している様子を捉えた衛星画像を公開しました。

この企業は、ロシア軍がウクライナ東部のドンバス地域での新たな軍事作戦に向けた備えを進めているとみられると分析しています。

衛星画像などでは今月11日、ロシア西部、ベルゴロド州のソロティからウクライナの国境に向かう幹線道路などで、軍用の車両やテントが展開されているのが捉えられたとしています。

また、今月12日、ウクライナ東部のハルキウ州のビリフワトカ付近の幹線道路では、ロシア軍の数十の車両が連なっている様子が確認されたとしています。

「マクサー・テクノロジーズ」は、撮影された衛星画像からは戦車なども含まれていることが確認できるとしていて、ロシア軍がドンバス地域での新たな軍事作戦に向けた備えを進めているとみられると分析しています。

「マクサー・テクノロジーズ」は、このほかロシア軍による激しい攻撃が続くウクライナ東部・マリウポリで、建物から出ている煙や炎が確認できるとする画像や、ロシア軍のものとみられる補給などのための拠点がウクライナ南部やクリミアに設置され、マリウポリなどでの作戦の支援に活用されている可能性があるとする分析を、衛星画像とともに明らかにしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、ロシア軍がウクライナで白リン弾を使用していると主張し、民間人に対するテロ戦術を取っていると非難した。エストニア議会で演説した。

白リン弾が使われた証拠は示していない。ロイターはこの情報を確認していない。

ゼレンスキー氏は、ロシアに圧力をかけてウクライナ住民の強制移住をやめさせる手段を見出す必要があると述べた。ロシアに和平に同意させる唯一の方法だとして制裁を続けるよう訴えた。

マスコミ軽信・ロシア敵視妄想派の読者の中には「ロシアは軍資金が足りないので欧州が支払う資金が絶対必要だからガスを止めないんだ」と思う人がいるかもしれないが、それは間違いだ。ロシアは軍資金に困っていない。中国やインドなど、ロシア敵視を拒否する非米諸国が、ロシアの石油ガスを旺盛に買い増してくれている。

欧州からは4月11日、親露的なオーストリアのネハンマー首相が欧州を代表するかたちで訪露してプーチンと会い、欧露間の話し合いを開始している。ネハンマーはプーチンとの会談が失敗だったかのように言っているが、これはたぶん米NATOなどロシア敵視妄想派に向けた演技である。

欧州のエスタブ勢力は、経済的に対露制裁に乗れない（本気で対露制裁すると欧州経済が自滅する）が、同時に安保的な対米従属やNATO依存もやめられないので、米NATOに強要されるロシア敵視の妄想に乗り続けねばならない。

冷戦後のロシア政府はゴルバチョフからプーチンまで、米国がロシアに協調的・寛容な態度をとり、それに乗って欧州がロシアと仲良くし続ける国際体制に期待し続けてきた。ゴルバチョフはロシア国内をリベラルな政治体制にしようとして失敗してソ連を潰し、プーチンはその教訓から保守的な国内政治体制を構築して権力を維持してきたが、対欧米戦略としては、プーチンもゴルビーと同様、欧米の寛容でリベラルなロシア許容姿勢に期待していた。 （ロシア・ウクライナ関連記事集） （プーチンの新世界秩序）

しかし2008年や2014年以降、米国はロシア敵視をどんどん強め、欧州も対露協調が口だけになった。ロシアにとって、欧米への期待をすべて捨て、中国BRICSなど非米諸国を誘って米国の経済覇権を拒否する金資源本位制の新世界秩序を米国側から離反する形で作った方が良い状況になった（米諜報界の隠れ多極主義勢力がロシアをそっちに誘導した）。昨年末からバイデンの米国が覇権低下を加速しつつロシア敵視を強めたのを受け、プーチンは今回のウクライナ戦争を起こし、米国はロシアを米覇権体制から完全に排除し、ロシアは米国覇権を全面的に拒否して、世界が米国側と非米側に決定的に分裂する流れが始まった。 （バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた） （優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界） （現物側が金融側を下克上する）

プーチンが欧州の対米自立に期待するのに呼応して、フランスのマクロンも、彼なりに少しはロシア敵視を弱めようとはしている。EUで最もロシア敵視を扇動しているのはポーランドで、ポーランドはドイツなどがガスなど資源の対露依存を理由にロシア敵視をやりたがらないことを非難する「ちんぴらな噛みつき役」を演じている（ポーランドはかつて英国の傀儡としてナチスに噛み付いて第二次大戦を起こすちんぴら役をした）。マクロンはちんぴらなポーランドを嫌い、ポーランド首相の差別的な発言をとらえて「極右の反ユダヤ主義者」と非難してみせた。真正面から「ロシア敵視の妄想を振りまくな」と言えないところが中途半端でマクロンっぽい（そう言ったらマクロンはルペンの同類にされてしまう）。 （Poland blasts Germany over Russia） （Macron calls Polish PM ‘extreme right anti-Semite’）

プーチンのロシアは今後もずっと米国側から敵視され続ける。プーチンは、むしろそれを歓迎している。米NATOは、過激なロシア敵視を続けるほど、ロシア敵視をしたがらない中立諸国に対する脅しや敵視を続け、中立諸国は米国を嫌ってロシア側についていく。すでに世界の資源類の大半は、親露もしくは中立な諸国が持つ利権になっている。米NATOがロシア敵視を続けるほど、世界の資源がロシア側に属する傾向が加速する。米国側よりもロシア側（非米側）が豊かになる。これまで経済的な理由で米国側についていた諸国が資源を買うために、しだいにロシア側に寄っていく。以前は許された「中立」がもう許されず、どちらかを選べと詰問された諸国は資源のある側を選ぶ。ロシア側がますます強くなる。 （Russia Urges BRICS Nations To Create Own 'SWIFT' System, Warns 'Sanctions Are Destroying International Order'） （ウクライナで妄想し負けていく米欧） （ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧）

ゼレンスキーがドイツの新聞に語ったところによると、とあるEU加盟大国（ドイツ？）の指導者がウクライナ政府に対し、ブチャの市民虐殺がウクライナ側による演出・やらせでないかという疑いをかけ、演出がなかったことを示す証拠を出せと言ってきたという。一般市民より多くの情報を持っているEU諸国の上層部にも、ブチャ事件が露軍に濡れ衣を着せるためのウクライナ側の歪曲でないかと疑っている勢力がいるということだ。ウクライナ側は、ブチャ事件の現場に第三者の調査機関が入ることを許さないまま現場を片付けてしまった。ブチャ事件でウクライナ側とぐるになって歪曲記事を書く米欧日マスコミは「戦争犯罪組織」である。ある程度の真相はこれから見えてくる。マスコミはそれもフェイクと呼んで無視するだろうが、実はマスコミこそフェイクである。 （EU leader wanted proof Bucha wasn’t staged – Zelensky） （Putin Says Lukashenko Handed Him Documents That Expose Bucha Fake）

衝撃的な動画に満ちたウクライナ激戦の妄想演出が続き、それを妄想だと指摘する人の方が「妄想屋・フェイクニュース・ロシア傀儡」扱いされる「裸の王様」を超えるトンデモな状況が米国側の全体で続く。露軍に市民虐殺の濡れ衣をかけるロシア敵視扇動の舞台づくりを担当するのは名優ゼレンスキー率いるウクライナ当局だが、その裏でゼレンスキーはロシア側と和平交渉を重ね、あと一歩で和平が実現するところで寸止めしている。ロシアとウクライナは3月29日のトルコでの交渉でかなり歩み寄ったが、その後ウクライナが「やっぱりクリミアはわたせない」と態度を変え、話を決裂させている。ゼレンスキーはロシア側と謀議して、ウクライナの戦闘が終わっているのに激しい戦争が続いているかのような演出を手伝っている。 （New Kiev-drafted agreement marks departure from provisions recorded in Istanbul - Lavrov） （プーチンの策に沿って米欧でロシア敵視を煽るゼレンスキー）

米国側では中立的な立場が禁止され、欧州全部がNATO加盟を強要されている。EUはNATOの言いなりになってロシア敵視をやらされている。NATOはロシアだけでなく中国敵視も担当し始め、日本などアジア諸国も「もっと中露を敵視しろ」とNATOから強要されている。米国がNATOを動かしているというより、米国とNATOが同じ方向で別々に動いている感じになっている。ここで気になるのが、もし米国で、今秋の中間選挙で共和党が連邦議会の上下院の多数派を握り（可能性大）、2024年の大統領選挙でNATO嫌いのトランプが返り咲いたらどうなるか、ということだ。 （EU now is just NATO’s ‘economic department’） （NATO To Engage In Asia-Pacifc To Counter China）

対米従属の同盟諸国は、世界の資源の多くを持っているロシア側と敵対させられ、NATOの泥舟に全員乗せられた挙げ句、米国がトランプになってNATOの泥舟とともに沈没させられ、米国の軍事力の後ろ盾を失い、超インフレや米金融崩壊によってお金も失った状態で、「戦争犯罪者」のはずのプーチンに資源をくださいと媚びを売ることになりかねない。悪いのは全部プーチンだ（笑妄）。 （ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア） （金融大崩壊か不正QTか）

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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