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ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、米国からの帰途ポーランドを訪問し、ドゥダ大統領と約２時間にわたり会談した。

両首脳はポーランド南東部のジェシュフで会談。ゼレンスキー氏は「全面戦争により歴史的な困難がもたらされたこの一年を総括した」とし、「将来的な戦略計画、二国間関係、来年の国際レベルでの相互作用について協議した」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

米国は戦略的にウクライナの最も重要な同盟国である一方、ポーランドはウクライナの隣国で、歴史的な結びつきも深い。

ドゥダ大統領のシュロット首席補佐官は「両首脳は約２時間にわたり会談した。ゼレンスキー大統領の訪米とウクライナ支援の重要性のほか、ポーランドとウクライナの二国間関係について協議した」と述べた。

ゼレンスキー氏は２１日に訪米し、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した後、米議会で演説。米政府はゼレンスキー氏の訪米にあわせ、ウクライナに対し広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」を含む１８億５０００万ドルの追加軍事支援を行うと発表した。

ゼレンスキー大統領は22日、アメリカからの帰国の途中に、隣国ポーランドの地方都市でドゥダ大統領と会談しました。

ロシアによる軍事侵攻が始まって以来、ポーランドはヨーロッパ各国の中でも積極的にウクライナを支持してきたことで知られ、2人の大統領は力強く抱擁を交わしていました。

会談ではゼレンスキー大統領のアメリカ訪問について情報を共有したほか、軍事侵攻が始まったことし1年を総括し、来年の戦略的な展望について意見を交わしたということです。

一方、ウクライナ東部のドネツク州では、ウクライナ側の拠点の一つバフムトをめぐり、ロシア軍とウクライナ軍の激しい攻防が続いています。

ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長は22日、各国大使館の駐在武官を集めた説明会で「前線の情勢は安定している。ロシア軍は東部ドネツク州の解放を完了させることに集中している」と述べました。

また「精密誘導ミサイルで1300以上の重要目標を破壊したことで、ウクライナ軍の戦闘能力を著しく低下させ、軍需産業の活動をまひさせた」と主張し、インフラ施設を標的にしたミサイル攻撃を今後も続ける考えを示しました。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２２日、ウクライナの前線は安定しているとし、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク地域の「解放」を完了させることに集中していると述べた。

ゲラシモフ氏は国防省が発表した国外駐留部隊への年末メッセージで「前線の状況は安定した。ロシア軍は『ドネツク人民共和国』の領土解放の完了に集中している」と述べた。

ロシアはウクライナ東部ルハンスク州のほぼ全域を支配しているが、ドネツク州の支配地域は６割程度。８月以降、ドネツク州のバフムトを巡る攻防が続いている。

ドイツのベーアボック外相は２２日、主要７カ国（Ｇ７）はウクライナ防空能力強化に向け、より緊密に連携すると述べた。

ベーアボック外相はベルリンで記者団に対し「ウクライナが（ロシア軍の）ロケット弾を迎撃するたびに、ウクライナ国民の苦しみは軽減されていく」と述べた。

その上で、米国がウクライナに対する広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」供与を決定したことを歓迎すると表明。防空能力で人命が救われるため、ウクライナに対する一段の兵器供与が検討されていると語った。

コードネーム「ジュース」と名乗るウクライナ空軍戦闘機パイロット（２９）は５日、旧ソ連が開発したミグ２９で出撃し、飛来したロシアの巡航ミサイルのうち２発をロックオンした。しかし、大都市に近かったため撃墜できず、任務を委ねられた地上の防空部隊が見事に撃ち落とした。

ウクライナ軍は１０月以降、地上防空部隊がロシアのミサイル数百発を撃墜、電力網の破壊を狙うロシア軍の作戦に大きな痛手を与えている。

一方、ウクライナではこうした小規模な戦闘が日常化しており、そのすう勢はウクライナ国民数百万人の生活に直結する。防衛に失敗すれば、国民は暖房も電気も水もないまま凍える冬を過ごさなければならない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日に訪米し、米軍の主力地対空ミサイルシステム「パトリオット」のバッテリーなど兵器の供与を強く求めた。

エネルギー関連施設を標的とした攻撃により、ウクライナでは日常生活に支障が生じている。影響は病院や学校に及び、経済のまひがさらに進みかねない。商店や重工業は事業継続が困難になり、既に今年は経済が少なくとも３割縮小するとみられている。

ロシアは１０月１０日以降、９回にわたり大規模な空爆を実施。電力、水道、携帯電話の電波送信、暖房に深刻な打撃を与えた。ロシアは通常、大規模空爆の際に１回当たり７０発余りのミサイルを発射する。

ウクライナのデータを基にしたロイターの計算によると、ウクライナのミサイル撃墜率は約５０ー８５％で、最近ではこの高い方に近い。１６日に行われた最新の空爆では、飛来したミサイル７６発のうち６０発を撃墜したという。

それでもミサイル攻撃は深刻な被害をもたらし、ウクライナは全土で緊急停電の実施を余儀なくされ、首都キーウ地区の大部分は数日間にわたり停電と断水が続いている。

＜いたちごっこ＞

ウクライナの防空部隊は、イタリアの２倍の面積を持つ国土に広く薄く展開、主に都市や主要インフラ近くに配備されており、「ジュース」氏のような戦闘機パイロットはその間の広大な区域をカバーするので負担は極めて重い。「ジュース」氏が乗るミグ２９は１９９１年に製造された老朽機で、同氏はまだ、ドローンやミサイルを１つも撃ち落としていない。

旧式レーダーでは目標の捕捉が難しい。特にイラン製ドローン「シャヘド」は飛行速度が遅く、レーダーの画面には移動中のトラックのように映り、発見が困難だ。

ウクライナ空軍のYuriy Ihnat報道官によると、ミサイルとドローンの撃墜は大部分が地上部隊によるもの。「ミサイルもドローンもレーダーから消えるように、できるだけ低空で、川の流れに沿って飛行する。十分低空で飛行できれば画面からいったん全く消えてしまい、再び現れる。いたちごっこだ」と話す。

防空部隊は１カ所にとどまっておらず、「全土をカバーすることはできない」という。

＜減少するミサイル備蓄＞

ウクライナ軍情報部門のトップは、ロシアが保有する高精度な兵器の備蓄は、あと数回の大規模空爆の実行に耐えられる程度だと推測している。

だが、ウクライナ政府関係者も、ロシアの侵攻から１０カ月が経過し、防衛兵器の備蓄が減っていることを認めている。

Ihnat氏によると、ウクライナは西側諸国から米国の「ＮＡＳＡＭＳ」やドイツの「ＩＲＩＳ―Ｔ」など防空システムの提供を受けているが、国内防空システムの中核を成しているのは、依然として旧ソ連時代のシステムだ。

「われわれが保有する旧ソ連の防空システムは地対空ミサイルのＳ―３００とＢＵＫを基盤としており、枯渇しつつある。これらのシステムは交換部品が全てロシア製であるため、いつまでも維持することはできない」という。

Ihnat氏と、ウクライナ軍の防空訓練部門の幹部Denys Smazhnyi氏によると、ウクライナに供給された西側の防空システムは順調に機能しているが、供給量は必要な水準に遠く及ばない。

Smazhnyi氏は「ロシア製の兵器は老朽化し、迎撃ミサイルも減っている。数日や数週間で使い果たすとは言わないが、ロシアの攻撃の激しさ次第だ」と話した。

米政府は２１日、ウクライナに対し、広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」を含む１８億５０００万ドル（約２４００億円）の追加軍事支援を行うと発表した。

Smazhnyi氏は、パトリオットがあれば、現在ウクライナがさらされているような弾道ミサイル攻撃を防御できると話す。

Ihnat氏は、ドイツの「ＩＲＩＳ―Ｔ」の生産は最大のペースで進められており、ウクライナは米国の「ＮＡＳＡＭＳ」を最大限入手するよう努めるべきだと話す。

「冬に入り１カ月たった。あと１カ月ある。そして２月は短い。われわれは生き残れるだろう。発電機よりもミサイルを供給すべきだ」と、Ihnat氏は指摘した。

流ちょうな英語を話す前出のパイロットの「ジュース」氏によると、ウクライナ空軍の同僚の多くが自由時間に英語の授業を受けている。ウクライナ軍がいつか、米軍のＦ１６戦闘機のような西側マルチロール機の供給を受けることになると考えてのことだという。

これまでのところ、Ｆ１６戦闘機の供給について合意が近づいている兆候はなく、Ihnat氏はパイロットたちは自分たちの考えで行動していると説明した。

「遅かれ早かれ、Ｆ１６やその他の戦闘機に乗り換えることになると皆思っている。英語が必要になる」

主要７カ国（Ｇ７）は２２日に財務相・中央銀行総裁会議を開催し、来年はウクライナ支援に最大３２０億ドルを拠出すると確約した。また必要な場合はさらに支援を行う用意があるとした。

これには欧州連合（ＥＵ）からの支援額１８０億ユーロ（１９０億９０００万ドル）が含まれる。

共同声明では、「Ｇ７はウクライナの緊急の短期的な資金需要に対応することに引き続き強くコミットしている」とし、紛争で疲弊したウクライナへの支援を強化するよう他の支援国に呼びかけた。

議長国ドイツのリンドナー財務相は、ウクライナ向け支援は引き続きＧ７の優先事項だと述べた。

来年は日本が議長国を務める。

ロシアのプーチン大統領は22日、首都モスクワで国内メディア向けに記者会見を開き、ことし1年を総括して「理想的な状況などはない。しかし全体としてロシアは自信をもって過ごした1年だった。来年を含む将来の計画を遂行する上で、支障をきたす懸念はない」と述べました。

そのうえで「特別軍事作戦に関連することは絶対に必要な措置だと信じている。われわれの軍や兵士がロシアの利益や主権、そして国民を守っていることに感謝すべきだ」と述べ、改めて軍事侵攻を正当化し、来年も継続する考えを強調しました。

また、アメリカがウクライナへの供与を表明した地対空ミサイルシステム「パトリオット」について、「パトリオットは古いシステムで、ロシアの地対空ミサイルシステムS300のようには機能しない。このような兵器の供与は紛争を長引かせるだけだ」と批判しました。

そして「パトリオットを配備するというならやってみたらいいだろう。われわれはそれを破壊するだけだ」とけん制しました。

一方、プーチン大統領は、内政や外交の基本方針を示す年次教書演説をことしは見送ったことについて「状況が劇的に動いていた。来年の早い時期に必ず実行する」と釈明しました。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が毎年、年末に行ってきた海外のメディアも参加する大規模な記者会見について、ことしは見送ると発表していて、ロシア国内でえん戦気分も漂う中、大統領府が会見の実施に神経をとがらせているという見方も出ています。

石油市場分析を手がけるボルテクサのデータによると、欧州の１２月のロシア産ディーゼル油の輸入（バルト海と黒海の港からの輸入を含む）は月初から直近までが日量８５万バレルとなった。前月比は１０％の増加で、日量８８万５０００バレル強だった３月以来の高水準。

バルト海の港に限ると、１２月のロシア産輸入は日量６０万バレルで、日量６５万バレルだった２０２０年３月以来の高水準だった。

ロシアは引き続き欧州にとって最大のディーゼル油供給国だが、企業による自主規制で欧州のロシア産への依存度は低下している。

ボルテクサのデータによると、１２月は欧州のディーゼル油輸入全体に占めるロシア産の比率は月初来が４６％で、ロシアがウクライナに侵攻した２月の約６８％から低下した。

欧州連合（ＥＵ）は既に１２月５日から海上輸送によるロシア産原油の輸入を禁止しており、来年２月５日からはロシア産石油製品の輸入も禁止する。

バルト海の港から輸出されるロシア産のウラル原油が、１２月に最大で２０％減少する可能性があることが、ロイターと業界筋の計算で明らかになった。欧米諸国による価格上限設定や禁輸措置が背景。

バルト海の港を経由した１２月のウラル原油輸出は５００万トン程度に減少する見通し。一部には４７０万トンになるとの見方もある。１１月は６００万トンだった。

トレーダーらによると、ロシアは欧州向け原油輸出をインドや中国など他市場に完全に振り向けることができておらず、輸送船舶の手配にも苦慮しているもよう。

欧州連合（ＥＵ）と主要７カ国（Ｇ７）、オーストラリアは、ロシア産原油に１２月５日から１バレル＝６０ドルの価格上限を導入した。このほかＥＵなどは海上輸送される原油の禁輸措置も取っている。

１２月に入り、ウラル原油はさらに値引きされ、大口顧客であるインドは６０ドルを大幅に下回る価格で購入している。

ロシアのノバク副首相は２３日、国営テレビを通じ、自国産の原油・石油製品への西側諸国の価格上限措置に対応するため、２０２３年初めに石油生産を５─７％削減する可能性があると述べた。

ノバク氏は減産量について日量５０万─７０万バレルになる可能性があると述べた。

また、欧州がロシア産石油・ガスへの依存度を下げようとしているにもかかわらず、ロシアからのエネルギー輸出は世界中で需要があり、買い手の多様化を進めていると述べた。

ロシアのエネルギーなしに世界経済の発展を導くことは困難であるとし、石油と同様にガス価格の制限措置を導入している欧州でガス不足が発生する恐れがあるとした。

ロシアのプーチン大統領は２２日、価格上限に対するロシアの措置を詳述した命令を来週初めに出すと表明。ノバク氏によると、この大統領令では価格上限に参加する国やその順守を要求する企業への石油・石油製品の販売が禁止される。

同氏はまた、ロシアの今年の石油生産量は２１年の５億２４００万トンから５億３５００万トン（日量１０７０万バレル）に増加する一方、天然ガス生産量は最大２割減少し、６７１０億立方メートルになる見込みだと明らかにした。

来年の原油相場については、現在の１バレル＝７０─１００ドルの範囲にとどまる公算が大きいとした。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、スウェーデンとフィンランドはことし5月にNATO加盟を申請しましたが、実現には30の加盟国すべての承認が必要とされています。

しかし加盟国のうちトルコは分離独立を掲げるクルド人武装組織のメンバーなどを両国が支援していると主張し、テロ対策を講じるなどの条件を付けています。

トルコのチャウシュオール外相は22日、首都アンカラでスウェーデンのビルストロム外相と会談し、共同会見で「まだ初期の段階だ。納得できるレベルではない」と述べ、加盟の承認には時間がかかるという認識を示しました。

そしてトルコ側がテロ容疑者だとするトルコ人ジャーナリストの身柄の引き渡しを今月、スウェーデンの裁判所が拒否したことについて「相当な影響を及ぼしている」と述べ、けん制しました。

これに対してビルストロム外相は「トルコとともにテロ対策に力を入れてきた。具体的な措置も講じている」と理解を求めました。

双方は協議を続けることにしていて、北欧2か国の加盟は来年に持ち越される見通しです。

ウクライナへ軍事侵攻するロシアについて、アメリカ ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は22日、北朝鮮がロシアの民間軍事会社ワグネルに兵器を提供していると非難し、兵器はウクライナで使われるとの見方を示しました。

ワグネルが購入した兵器は、歩兵用のロケット弾やミサイルで、11月に北朝鮮がロシアに輸送したとしていて、カービー報道官は、兵器の輸出を禁止している国連安保理決議に違反しているとして、北朝鮮に対して直ちに兵器の取り引きをやめるよう警告しました。

また、ワグネルが、元受刑者4万人を含む5万人の兵士をウクライナに派遣していると非難しました。

これについて、ワグネルの代表、プリゴジン氏はSNSで「北朝鮮が長い間、ロシアに兵器を供給していないことは誰もが知っている。臆測にすぎない」とコメントしたほか、北朝鮮外務省の報道官も「事実無根だ」などと、双方が否定しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は22日、プーチン大統領に近いとされるプリゴジン氏が、みずからの影響力を高めるため、ロシア軍が兵器不足に直面する中、外国から兵器の調達の役割を担っている可能性があると指摘しています。

また、ロシアが掌握に強い意欲を示している、東部ドネツク州の激戦地、バフムトにもワグネルが多くの戦闘員を送り込んでいるとしていて、ウクライナへの侵攻において、ワグネルの役割が一層拡大していると分析しています。

ロシア軍が支配するウクライナ南部ヘルソン州にロシアが設置した行政機関は、同州に滞在する当局者が自動車に仕掛けられた爆弾で死亡したと発表した。「ウクライナのテロリスト」による攻撃という。

この件に関し、ウクライナ当局からのコメントは現時点で得られていない。

ウクライナのメディアは、今回死亡した当局者について「占領者」であり、ロシア軍に積極的に協力した人物と報じている。

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