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政府関係者によりますと、海上自衛隊の1等海佐は数年前、海上自衛隊のOBに特定秘密保護法で定められた「特定秘密」が含まれる情報を漏らした疑いがあるということです。

OBは別の幹部自衛官を経て1等海佐接触し、みずからに対して最新の安全保障情勢に関する説明を求めたということで、その説明の中に「特定秘密」に当たる情報が含まれていたということです。

防衛省は1等海佐のほか、関与したほかの幹部自衛官についても近く懲戒処分するということです。

2014年に施行された特定秘密保護法では高度な情報保全が必要な防衛などに関する情報を「特定秘密」に指定し、漏らした場合は最高で懲役10年を科すとしていて、自衛隊の捜査機関の警務隊が今回の漏えいについて調べています。

「特定秘密」の漏えいが明らかになるのは初めてです。

防衛省自衛隊では過去にも幹部らが秘密の情報を第三者に漏らし、事件になったり懲戒処分を受けたりするケースが起きています。

このうち2002年には海上自衛隊の3等海佐アメリカ軍で開発されたイージス艦のレーダーの性能などの情報を別の隊員に漏らし、その後、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反の罪で有罪判決を受け、懲戒免職処分になりました。

2013年には陸上自衛隊の元陸将が自衛隊の訓練に関する内部文書を在日ロシア大使館の元駐在武官に渡し、その後、自衛隊法違反の疑いで書類送検されました。

また、おととしには航空自衛隊の元1等空佐が特別防衛秘密に指定されていたアメリカ製の「早期警戒機」の性能に関する情報を、国内の商社の社員に漏らしたとして、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反の疑いで警視庁に逮捕されています。

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