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韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権は、独自の「インド太平洋戦略」をまとめ、28日、公表しました。

このなかでは、サプライチェーン=供給網の確保など経済分野を含めた安全保障協力の拡大や気候変動などの課題について、自由や民主主義といった普遍的価値を共有する国々との連携を推し進めるとしています。

また、北朝鮮の核問題については、完全な非核化が地域や世界の平和に不可欠だとしたうえで、日米韓3か国の安全保障協力を拡大していくと強調しました。

さらに、台湾情勢についても言及し、「台湾海峡の平和と安定が朝鮮半島の平和と安定にとって重要であり、インド太平洋地域の安保と繁栄にとって必要だ」としています。

韓国政府は「わが国で初めての包括的地域戦略だ」と説明していて、日本やアメリカと足並みをそろえる立場を鮮明にしました。

一方、今回の発表で中国については「主要な協力国」と位置づけ、「国際規範に基づき、相互の尊重と互恵をもとに共通の利益を追求していく」としていて、中国に対する一定の配慮を示した形です。

おととし9月、朝鮮半島西側の黄海で、韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺された事件で、韓国の海洋警察は当初、乗組員がみずから北朝鮮に渡ろうとしたと説明していました。

ところが、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権発足後のことし6月、海洋警察は当初の判断を覆したため、検察は、事件当時のムン・ジェイン文在寅)政権の元高官らに対する捜査を進めてきました。

その結果、検察は29日、前の政権の判断にあわなかった情報や報告書の削除に関与したとして、パク・チウォン(朴智元)前国家情報院長を国家情報院法違反などの罪で、ソ・ウク(徐旭)前国防相を職権乱用などの罪でそれぞれ在宅起訴しました。

この事件をめぐっては、同様に、当時のムン政権で外交・安全保障政策を担ったソ・フン(徐薫)前国家安保室長もすでに逮捕・起訴されています。

韓国メディアは、29日、在宅起訴された2人に、ソ前室長が情報の削除を指示したとみて捜査を続けていると報じています。

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