国連総会 パレスチナ占領で国際司法裁判所に意見要請決議採択 #nhk_news https://t.co/1oYgn94IU3
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月31日
中東のイスラエルによるパレスチナ占領をめぐり、国連総会では、国際司法裁判所に対して国際法の原則に照らした意見を出すよう求める決議が、賛成多数で採択されました。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、ヨルダン川西岸地区などパレスチナの占領を続けていて、中東和平が実現する見通しは立っていません。
イスラエルと対立してきたアラブ諸国などが提出した決議案は、長年イスラエルによる占領や入植でパレスチナの人たちの権利が侵害されていることなどについて、オランダのハーグにある国際司法裁判所に対し、国際法や国連憲章の原則に照らして意見を出すよう求めています。
30日に国連総会で行われた採決では、アラブ諸国をはじめロシアや中国など87か国が賛成し、イスラエルやアメリカ、イギリスなど26か国が反対、日本やフランスなど53か国が棄権し、賛成多数で決議が採択されました。
国連総会の決議に法的拘束力はなく、国際司法裁判所が審理を行い意見を出すかどうかは決まっていませんが、採択のあとパレスチナのマンスール国連大使は裁判所の判断に期待を示したうえで「国際法と平和を信じるなら、各国が裁判所の意見を支持し、イスラエルに立ち向かってほしい」と述べました。
イスラエルでは今週、右派のネタニヤフ元首相が復帰しパレスチナに対してこれまでで最も強硬とされる連立政権が発足したばかりで、国連総会の決議に強く反発するものとみられます。
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