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３ ⭐️

ロシア大統領府は3日、2機の無人機がモスクワのクレムリンにある大統領府を攻撃しようとしたと発表し、プーチン大統領を狙ったテロ行為だと主張して、捜査を続けています。

大統領府のペスコフ報道官は4日、ウクライナのゼレンスキー政権によるものだと主張した上で「アメリカの指示に従ってウクライナが攻撃の手段と標的を選んでいることを、われわれは知っている」と述べ、アメリカも関与したとして、批判を強めています。

これに対し、ゼレンスキー大統領は関与を否定しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は3日「モスクワなどで防空能力が強化される中、無人機が防空システムをかいくぐり、クレムリンの上空で爆発や撃墜された可能性は極めて低い」としてロシア側が侵攻を続けるため、新たな国民の動員に向けて自作自演を行った可能性もあるという見方を示しました。

また、ロシアの有力紙「コメルサント」は「ウクライナから発射された無人機がクレムリンまで到達できるか疑問だ」と伝え、ほかのロシアメディアも発射地点はロシア国内ではないかとする専門家の見方を報じています。

一方、ウクライナの南部ヘルソン州の当局は、ロシア軍が3日に激しい攻撃を行い、23人が死亡し、46人がけがをしたと明らかにしました。

また、ウクライナ軍は4日、首都キーウなどに対してロシア軍が無人機で攻撃を行い、24機のうち18機を撃墜したと発表しました。

ロシア大統領府はプーチン大統領を無人機で狙ったことへの報復措置をとると主張していて、ロシア軍によるさらなる攻撃が懸念されています。

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クレムリン・ドローン）

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は４日、ロシア大統領府（クレムリン）へのドローン（無人機）攻撃について、米国はいかなる形でも関与していないと述べた。

背後に米国の存在があるとするロシアの主張は「うそ」だと非難。ドローン攻撃の映像の真偽については決定的な証拠はまだないとした。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クレムリン・ドローン）

ロシア大統領府は3日、ウクライナの無人機がプーチン大統領を狙ってクレムリンに攻撃を仕掛けたと発表し、さらにアメリカも関与したと主張して批判を強めています。

国営のロシア通信は3日、今回の事態を受けて、首都モスクワだけでなく、第2の都市サンクトペテルブルク、それにウクライナとの国境に近い州などおよそ40の地域で無人機の飛行を禁止する措置がとられたと伝えています。

また、ロシアの国営通信社は5日、一方的に併合したウクライナ南部クリミアに近いクラスノダール地方にある燃料貯蔵施設の敷地内で火災が発生したと伝えました。

当局者の話として「無人機による攻撃だ。60平方メートルにわたり火災が発生した」としています。

クラスノダール地方では、今月3日と4日にも石油貯蔵施設で火災が起き、いずれも無人機による攻撃だと伝えられ、3日連続で発生した事態にロシア側は警戒を強めているとみられます。

戦況を分析するイギリス国防省は4日「燃料施設からの供給が寸断されることで、ロシア軍への燃料補給の作戦が変更を余儀なくされる可能性が高い」としてロシア側の作戦に影響が出る可能性を指摘しています。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クレムリン・ドローン）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クラスノダール地方・燃料貯蔵施設・ドローン）

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、オランダのハーグにある国際刑事裁判所を訪れたあと、演説を行いました。

この中で、自分とプーチン大統領の名前がいずれもロシア語で「ウラジーミル」ということを踏まえ「われわれはみな、犯罪行為で処罰されるのにふさわしい、別のウラジーミルをここ国際法の首都、ハーグで見たいと思っている」と述べ、プーチン大統領が戦争犯罪で裁かれるべきだという考えを改めて示しました。

またゼレンスキー大統領は、ロシアが先月だけでもウクライナで6000件以上の戦争犯罪を行い、200人以上の市民が犠牲になったと強調したうえで「すべての犯罪を引き起こしたのは、たったひとつの侵略というロシアの犯罪だ。この責任を問えるのは特別法廷だけだ」と述べ、プーチン大統領を裁くための特別法廷の設置を訴えました。

国際刑事裁判所はことし3月、ウクライナの占領地域から子どもたちをロシア側に移送したとしてプーチン大統領に国際法上の戦争犯罪の疑いで逮捕状を出していますが、実際に逮捕される見通しは立っていません。

#ウクライナ戦犯（ウクライナ・ゼレンスキー大統領・国際刑事裁判所）

アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は4日、議会上院の公聴会に出席しました。

この中でヘインズ長官は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ国内の戦況について、東部で激しい戦闘が続いているとした上で「ロシア軍は前線で防御的な作戦に移行したとみられ、先月獲得した領土は過去3か月間のどの月よりも少なかった」と述べました。

その上で、ロシア軍が弾薬や人員の不足に陥っているとして「ロシアがことし中に大規模な攻撃的な作戦を行える可能性は低い。強制的な動員とともにイランなど以外にも弾薬の供給先を確保しなければ小規模な作戦さえもますます難しくなるだろう」と指摘しました。

また、ロシアが核兵器を使用する可能性について問われたのに対し、ヘインズ長官は「可能性は非常に低いというのがわれわれの現在の評価だ」と述べました。

一方、ウクライナによるロシアへの反転攻勢については「ウクライナ軍は攻撃の具体的な優先順位や時期、それに規模について最終調整を行っているところで、欧米各国の支援は計画と戦力を準備する上で極めて重要だ」と述べました。

#ウクライナ戦力（アメリカ・ヘインズ国家情報長官・ロシア）
#核戦争（アメリカ・ヘインズ国家情報長官・ロシア）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘインズ国家情報長官）

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#ウクライナ戦力（アメリカ・欧州軍最高司令官・ロシア）

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国務省系のNYT記事
https://archive.is/K9VQm

要旨意訳：同盟国はウクライナ軍に約束した98%の戦闘車両をデリバリーしたのだから、ウクライナ軍は5月には突撃しろ。戦局は大して変わらないだろうが。

英国の歴史ある大手プロパガンダ紙The Times
「ウクライナは大攻勢に出る準備ができていないが、選択の余地はない」

#ウクライナ戦況（反転攻勢・NYT）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・Times）

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この中でヘインズ長官は「軍とRSFの双方が軍事的に勝てると考えており、交渉のテーブルにつく動機が乏しく、長期化する可能性が高い」と述べました。

そして「双方は外部からの支援を求めており、もしこれが成功すれば戦闘が激化し、地域に問題が波及する可能性が高くなる」と述べて懸念を示しました。

#スーダン和平交渉（アメリカ・ヘインズ国家情報長官・動機）

ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は５日、１０日に部隊をウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトから撤退させると表明した。

プリゴジン氏は声明で「撤退するのは、弾薬がなければ無意味に滅びる運命にあるからだ」と述べた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・撤退）

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🇺🇦軍が撤退したSoledarの地下基地から30万箱のソ連時代の兵器・弾薬を見つけて、🇷🇺軍事会社ワグナーのオーナーが興奮気味

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ソレダル・プリゴジン）

中国とロシアが主導する安全保障や経済協力の枠組み、上海協力機構の外相会議は5日に議長国インドにある南部ゴア州で開かれます。

会議に先立って、4日に中国の秦剛外相とロシアのラブロフ外相が会談を行い、ロシア外務省によりますと、両外相は結束を強調し、ウクライナ情勢についても「平和的に解決するための取り組みを含めて議論した」としています。

その上で「新植民地主義は容認できないことで一致した」としていて、アメリカなどに対抗する姿勢を確認したとみられます。

一方、インドのジャイシャンカル外相も中国とロシアの外相とそれぞれ会談を行いました。

ロシアとしては、欧米などが経済制裁を強める中、中国やインドなど加盟国との経済面での連携を強化したいねらいがあるとみられます。

また、中国としても、経済や安全保障面で対立するアメリカへの対抗軸として結束をアピールする思惑があるとみられ、今回の外相会議でどのような議論が行われるか注目されます。

#中露（外相会談・上海協力機構外相会議）
#ウクライナ和平交渉（中国・ラブロフ外相・新植民地主義）

ロシアのスポーツ相オレグ・マティツィン氏は、総合スポーツ大会「フレンドシップ・ゲームズ」を来夏のパリ五輪後に友好国を招待して実施する計画を発表した。

ロシア、その同盟国ベラルーシの選手はウクライナ侵攻以降、多くの国際大会への参加を認められていない。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は両国選手に関し、国を代表しない個人資格の「中立選手」としての競技復帰を認めるよう各競技主催者や連盟に勧告。一方で、パリ五輪出場可否の最終決定は保留している。

ロシアが計画するフレンドシップ・ゲームズは、旧ソ連が１９８４年にロサンゼルス五輪をボイコットした際に第１回大会が実施されている。当時は約５０カ国が参加した。

#スポーツ（フレンドシップ・ゲームズ）

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#スポーツ（IOC・ロシア）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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