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３ ⭐️

ロシア軍は、新年になってからも連日ウクライナへの攻撃を続けていて、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は、東部ドネツク州と南部ヘルソン州で合わせて3人が死亡し10人がけがをしたと、3日SNSで発表しました。

また、ウクライナの国防省は3日、ロシア軍は、ドネツク州のウクライナ側の拠点の一つ、バフムト方面への攻撃を強めているとし、東部を中心に攻防が続いているとみられます。

こうした中、ロシア中部のサマラ州で3日、軍事侵攻に参加して死亡したロシア兵の追悼式が行われました。

ロシア国営の通信社は、この中にはドネツク州の州都に隣接するマキイウカにある軍の兵舎がウクライナ軍の攻撃を受け死亡した軍人も含まれていると伝えています。

マキイウカの人的被害についてロシア国防省は、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースによる攻撃で63人が死亡したと2日、明らかにしています。

ロイター通信が3日に公開した現地の映像では、建物があったとされる場所にはコンクリートの壁が一部残されているだけとなり、大きく崩れたことが分かります。

この攻撃を巡り、ロシアの軍事専門家などからは、兵士を分散させずに大勢を1か所に集めていたことや、兵舎の地下に弾薬を保管していたことが被害の拡大につながったなどとして軍の指導部を批判しています。

また、独立系メディアなどは、死亡した人の中に動員された予備役も多く含まれていると伝えていて、今後こうした兵士の家族などからも軍への批判が広がる可能性も出ています。

ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州の州都に隣接するマキイウカで、部隊の兵舎が、高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受けたことについて、4日新たな声明を発表しました。

この中で、攻撃があったのは今月1日の新年が明けてすぐだとしたうえで、死者数は89人に増え、部隊の副司令官も含まれていたとしています。

そのうえで「禁止事項に違反して携帯電話を頻繁に使用したことが主な原因であることは明らかだ。敵は兵士の位置を追跡して座標を割り出した」として、携帯電話の位置情報から居場所を特定されたと断定し、関係者の責任を追及する方針を示しました。

今回の攻撃をめぐってイギリス国防省は4日、「被害の大きさから、兵舎の近くに弾薬が保管されていた可能性が高く、それが2次爆発を起こしたと考えられる」と分析しています。

兵舎には当時およそ600人がいたという情報も伝えられる中で、ロシアの軍事専門家や議員の間では、大勢を1か所に集めていたことが被害の拡大につながったなどとして軍の指導部への批判が相次いでいます。

声明は、軍の指導にあたる軍政治総局の高官が読み上げるかたちで現地時間の未明に発表されていて、ロシア国防省としては、規則に反する現場の行動で多くの人的被害が出たと断定することで、指導部への批判をかわしたいねらいがあるとみられます。

これに関連して、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は2日、「ロシア国防省は、安全確保の不備の責任を現地の部隊や親ロシア派に転嫁しようとしているようだ」という見方を示しています。

「ユーラシア・グループ」は3日、恒例となっている「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「ならず者国家ロシア」を挙げました。

この中では、屈辱を受けたロシアが「グローバルプレーヤー」から世界で最も危険な「ならず者国家」になり、ヨーロッパやアメリカ、そして世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらすだろうと指摘しています。

そして、侵攻から1年近くが経過し、ロシアには戦争に勝つための軍事的な選択肢が残っておらず、去年は戦争をウクライナ国内にとどめるよう注意を払い、NATO＝北大西洋条約機構との直接対決を避けてきたものの、ことしは、プーチン大統領にはそうした余裕はないとしています。

その上で、戦術核兵器をウクライナにより近いところに移動させて公表する可能性があり、ロシアによる核の威嚇はこれまで以上に強まるだろうとも指摘しています。

一方、2番目のリスクとしては「権力が最大化された中国の習近平国家主席」を挙げました。

習主席は、新たな最高指導部のメンバーを関係の深い人物で固め、政策を事実上自由に追求することができる一方、周囲も反対意見を言うことができないことなどから、大きな間違いを犯す可能性があると指摘しています。

アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が3日に発表した「ことしの10大リスク」は、以下のとおりです。

1.「ならず者国家ロシア」
ロシアは世界で最も危険な「ならず者国家」になり、世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらす。

2.「権力が最大化された習近平国家主席」
去年、開催された共産党大会で習主席は建国の父とされる毛沢東以来の権力を掌握。

3.「テクノロジーの進歩による社会混乱」
AI＝人工知能の技術的進歩は社会の信頼を損ない、ビジネスや市場を混乱させる。ポピュリストなどは政治的利益のためAIを武器化し、陰謀論や「フェイクニュース」を広める。

4.「インフレの衝撃波」
世界的な景気後退の主な要因となり、社会的不満と世界各地での政治的不安定にもつながる。

5.「追い込まれたイラン」
政権に抗議するデモが相次いでいる。政権崩壊の可能性は低いが、過去40年間のどの時点よりも高くなっている。

6.「エネルギー危機」
エネルギー価格の上昇は消費者と政府に負担をかける。

7.「阻害される世界の発展」
新型コロナウイルスの流行、ウクライナ侵攻、世界的なインフレなどが続き経済的、安全保障的、政治的な利益がさらに失われる。

8.「アメリカの分断」
アメリカは世界の先進国の中で最も政治的に偏向し、機能不全に陥っている国の1つで政治的暴力のリスクが続いている。

9.「デジタルネイティブ世代の台頭」
1990年代半ばから2010年代初めに生まれた若者を指す「Z世代」がアメリカやヨーロッパなどで新しい政治勢力になる。

10.「水不足」
水不足が世界的かつ体系的な課題となる。しかし、各国政府はこれを一時的な危機としてしか扱っていない。

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#イアン・ブレマー

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#キッシンジャー

ロシア軍は、新年になってからも、連日ウクライナへの攻撃を続けていて、東部を中心に攻防が続いているとみられます。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、イギリスのスナク首相や、カナダのトルドー首相などと相次いで電話会談を行い、防衛の強化やロシアへの制裁などについて意見を交わしました。

ゼレンスキー大統領は、新たに公開した動画で、各国の支援に謝意を示したうえで「ロシアが準備している新たな動員の前夜を迎えた今こそ、防衛を強化しなくてはならない」と述べ、ことしの早い時期に、ロシアが大規模な攻撃を行うことに、改めて強い警戒感を示しました。

一方、ロシア国防省は、ウクライナ東部マキイウカでのロシア軍の兵舎への攻撃で、死亡した兵士は89人に増えたと発表しました。

この中には、部隊の副司令官も含まれているということで「禁止事項に反して、敵の武器の射程範囲内で、携帯電話を頻繁に使用したことが主な原因であることは明らかだ」としています。

国防省としては、携帯電話の位置情報から、居場所が特定され攻撃されたとして、兵士らを含む関係者を処分するとみられます。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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