米議会下院 中国に関する特別委設置決定 “中国の脅威に対抗” #nhk_news https://t.co/52JmWi6HIB
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月11日
アメリカ議会下院では10日、中国に関する特別委員会の設置について採決が行われ、超党派の支持を得て、賛成多数で設置が決まりました。
この特別委員会は、去年の中間選挙で多数派を奪還した共和党のマッカーシー下院議長が選挙の公約として設置を掲げていたもので、アメリカに対する中国の貿易上や軍事的な脅威に対抗するとしています。
具体的には、経済面での中国依存の見直しや、アメリカ国内のサプライチェーン＝供給網の強化、それに知的財産の保護などに向けて調査や政策提言を行うとしています。
採決に先立ち、議会で演説したマッカーシー議長は、「共産主義者の中国が突きつける脅威は深刻だ。特別委員会の設置は、こうした脅威に対応する最もよい方法だ。われわれはこれ以上、中国に依存せず、中国に対し、ぜい弱であることもない」と強調しました。
アメリカ議会下院はバイデン政権に対し、これまで以上に、対中国政策で強硬姿勢をとるよう求めるものと見られ、今後、中国に対するアメリカの姿勢は一段と強硬になる可能性もあります。
保守系のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の上級研究員で、アジアの安全保障に詳しいザック・クーパー氏は、NHKのインタビューに対し、アメリカの新しい議会は中国に一段と強硬になる可能性が高いとの見方を示しました。
この中でクーパー氏は「ワシントンでは今、民主・共和両党とも中国に強硬だと見られたいと考えているが、共和党はその競い合いをさらに過熱させることになる」と指摘しました。
また、新たに設置されることになった中国に関する特別委員会の委員長に指名されたギャラガー議員については、「中国の問題で議会では最も好戦的な議員だ。彼らは台湾への軍事支援やアメリカ軍の戦力強化、アジアの同盟国との関係強化、そしてサプライチェーンの技術に関する規制と言った幅広い分野で法整備を進めるはずだ」と分析しました。
そして、下院の主導権を共和党が握ることがバイデン政権の対中国政策に与える影響について、クーパー氏は、「下院の共和党は新型コロナウイルスが出現した当初の中国の対応や、中国の人権状況、台湾問題などに関するたくさんの公聴会を開く見通しだ。バイデン政権はこうした公聴会への対応で、弱腰と見られないようにふるまうことを強いられ、対中政策はすでに固まっているとは言っても、より強硬な方策をとることになるかもしれない」との見方を示しました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
“私的事務所に機密文書” バイデン大統領「調査に全面協力」 #nhk_news https://t.co/A5X8WuwubR
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アメリカのバイデン大統領は10日、訪問先のメキシコで、副大統領だった当時の機密文書が自身の私的な事務所から去年見つかったと報じられていることについて、記者団から問われ、これを認めたうえで「文書が持ち出されていたことに驚いた」と述べました。
バイデン大統領は、文書の内容について把握していないと説明していますが、CNNテレビは、機密文書は2013年から2016年にかけてのウクライナやイランなどに関するものだったと報じています。
アメリカでは、大統領や副大統領は退任時に、公務に関わるすべての文書や記録を国立公文書館に移して保存することが法律で定められていて、バイデン大統領は経緯について、司法省の調査に全面的に協力していると強調しました。
公文書をめぐっては、トランプ前大統領の自宅からも複数の機密文書が見つかり、これまでバイデン大統領が批判していただけに、今度は、野党 共和党が「なぜこれまで公表してこなかったのか」などと批判を強めています。
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