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防衛省は4日、九州西方の上空で航空自衛隊とアメリカ軍の戦闘機が共同訓練を行ったと発表しました。北朝鮮が日本の上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射するなか、即応態勢を確認したなどとしています。

防衛省によりますと、訓練を行ったのは航空自衛隊のF15戦闘機とF2戦闘機、アメリカ海兵隊のF35戦闘機それぞれ4機の合わせて12機です。

宮崎県にある航空自衛隊新田原基地と山口県にあるアメリカ軍岩国基地では、4日午後3時半ごろ、訓練に参加したとみられる戦闘機が相次いで離陸する様子が確認できました。

防衛省によりますと、九州西方の東シナ海の上空で戦術訓練を行ったということで、双方の戦闘機が編隊を組んで飛行している動画や写真を公表しました。

防衛省は今回の訓練について「北朝鮮が日本の上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射するなど、日本を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、自衛隊とアメリカ軍の即応態勢を確認し、日米同盟の抑止力を一層強化した」としています。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、岸田総理大臣は4日夜、アメリカのバイデン大統領と電話で会談し、今回の発射を強く非難するとともに、日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化していく方針を確認しました。

電話会談は、4日午後10時半すぎからおよそ25分間、総理大臣公邸で行われました。

この中で、両首脳は一連の弾道ミサイルの発射などの挑発行為に加え、5年ぶりに日本上空を通過する形で、北朝鮮による弾道ミサイルが発射されたことは、日本および地域と国際社会の平和と安定に対する明白かつ重大な挑戦だという認識を共有し、北朝鮮を強く非難しました。

そのうえで国連の安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米や日米韓3か国などで緊密に連携していくことを確認しました。

そして岸田総理大臣は、日本の防衛力の抜本的な強化に取り組む考えを重ねて伝え、両首脳は日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化していくとともに、日米韓3か国の協力をさらに促進する方針を確認しました。

また会談では北朝鮮による拉致問題についても意見が交わされ、バイデン大統領は「完全に協力する」と述べました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「日本の独自制裁について今後も絶えず検討していかなければならない。いずれにせよ、国連の場でのさまざまな働きかけなど関係国と連携しながら強いメッセージを発していきたい」と述べました。

また今後、日韓首脳による電話会談を行う予定はあるか記者団に問われ「安全保障は国民の生命や暮らしに関わる部分なので、緊密な意思疎通を図っていきたい」と述べました。

電話による日米首脳会談について、アメリカのホワイトハウスは4日、声明を発表し「バイデン大統領は日本の防衛に対する揺るぎない決意を強く示した。両首脳は北朝鮮によるミサイル発射実験は日本国民に対する危機であり、国連安保理決議に明確に違反するもので、最も強い言葉で非難した」としています。

そのうえで「日米、日米韓、そして国際社会との間で即時および長期的な対応について引き続き緊密に連携していくことを確認した」としています。

#朝鮮半島

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、外務省は首都キーウの大使館の職員を隣国のポーランドに退避させて、現地に滞在する日本人への情報提供などの業務を継続してきました。

外務省は、日本を除くG7各国がキーウでの大使館業務を再開していることや現地の治安状況などを総合的に検討した結果、松田邦紀ウクライナ大使と職員数人をキーウに戻し、5日から大使館業務を再開したと発表しました。

当面は最小限の職員で、情報収集やウクライナをはじめとした各国との連絡・調整などに限って業務を行い、滞在者の保護などの領事業務は引き続きポーランドの首都ワルシャワにある日本大使館などで対応するとしています。

一方、キーウの大使館業務再開に伴い、ウクライナ西部のリビウに設けていた連絡事務所は閉鎖しました。

外務省は、今後も現地の情勢を見極めながら。キーウの大使館業務の拡大を検討することにしています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障