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３ ⭐️

ロシアで収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者が同氏の健康状態に強い懸念を示している。妻ユリア氏は１１日、ナワリヌイ氏に必要最小限の医薬品を投与するよう刑務所の職員に求めた。

支持者によると、ナワリヌイ氏は昨年１２月３１日から１５日間にわたり懲罰のため狭い独房に入れられている。時間通りに顔を洗わなかったり、囚人服のボタンを留めなかったとして、５カ月間で１０回独房に送られたという。

ナワリヌイ氏は今週、病人の隣に収容され意図的に病気をうつされたと弁護士を通じてソーシャルメディアに投稿。支持者によると、刑務所ではインフルエンザが流行しており、同氏には発熱とせきの症状があるという。

妻のユリア氏はインスタグラムを通じて、刑務所の職員に薬の投与を要請。「あなたは人間か。仕事が終われば、両親や子供が待っているはずだ。何を考えているのか。人を意図的に病気に感染させ、治療もせず、薬も渡さず、どうして喜んで生きていられるのか」と訴えた。

ロシア連邦刑執行庁のコメントは取れていない。

ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州でウクライナ側の拠点のひとつバフムトを掌握しようと、近郊の町ソレダールで攻勢を強めていて、地元の親ロシア派の指導者は11日、町全体を掌握したと主張しました。

これに対し、ウクライナのマリャル国防次官は12日の記者会見で「厳しい状況だがウクライナ軍は必死に戦っている」と述べ、依然として激しい攻防が続いているとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は11日、ロシア側はソレダールを完全に掌握できていないと指摘するとともに、「ソレダールを掌握したとしてもロシア軍が拠点のバフムトを掌握できる可能性は低い」とする見方を示しています。

一方、ロシアでは軍の制服組トップのゲラシモフ参謀総長がウクライナへの軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官に任命され、今後の大規模な攻勢に向けて軍の指揮統制を立て直す思惑もあるとみられます。
また、副司令官として任命された3人のうち、ロシア陸軍トップのサリュコフ氏が12日、同盟関係にあるベラルーシを訪問しました。

ロシアとベラルーシの国防省によりますと、サリュコフ氏は、ベラルーシ国内に駐留しているロシア軍と、ベラルーシ軍による合同部隊を視察したということです。

両国は今月16日から来月1日にかけて空軍の部隊が合同演習を実施するとも明らかにしていて、ロシアは、ウクライナに対して隣接するベラルーシから攻撃する可能性をちらつかせ、軍事的なゆさぶりをかけているものとみられます。

国連の安全保障理事会では、議長国の日本が主催して「法の支配」をテーマにした公開討論が開かれました。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、各国からは力ではなく国際法に基づく秩序こそが重要だという意見が相次ぎましたが、ロシアは欧米側こそ国際法に違反してきたと主張しました。

12日の公開討論では冒頭、国連のグテーレス事務総長がロシアによるウクライナ侵攻に言及し、「武力の行使や威嚇によって他国の領土を併合することは、国連憲章や国際法違反だ」と指摘したうえで、「法の支配を保つことがこれまで以上に重要だ。すべての加盟国に責任がある」と訴えました。

続いて日本の林外務大臣が法の支配の理念のもと国際社会が結束するよう呼びかけ、各国からも力ではなく国際法に基づく秩序こそが重要だという意見が相次ぎました。

このうちアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアによる軍事侵攻に国際法上の根拠はない。主権や領土を尊重しない人々が責任を問われるように、ロシアにも責任を負わせなければならない」と訴えました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、軍事侵攻を改めて正当化した上で「欧米各国こそ過去にイラクや旧ユーゴスラビアを一方的に攻撃し、国際法に違反してきた」と反論しました。

また中国の張軍国連大使も「一部の国に対して一方的に制裁を科すことは国際法上の根拠がない」として、ロシアや北朝鮮などに対する欧米側の制裁を非難しました。

安保理の公開討論には国連のすべての加盟国が参加でき、今回は70か国以上が発言することになっています。

ロシアの有力議員は、軍の人員を３割増やす計画の一環として早ければ今春にも徴兵年齢の上限を引き上げる可能性があると明らかにした。

プーチン大統領は先月、国民の兵役義務の対象年齢を現行の１８─２７歳から２１─３０歳に引き上げる国防省の案に支持を示した。

議会国防委員会のアンドレイ・カルタポロフ委員長は議会機関紙のインタビューで、今春の徴兵で対象年齢の上限を３０歳に引き上げる可能性があると述べた。１８歳から２１歳への下限引き上げは１─３年の移行期間を経て行われるとの見方を示した。

これを受け、移行期間設定はウクライナ戦争で生じた大幅な人員不足を補うため徴兵対象者を増やす狙いだとの批判が上がった。

カルタポロフ氏はそうした見方を否定し、対象年齢を２１歳に引き上げた後は徴兵者を増やす計画はないとタス通信に述べた。

ロシア軍はウクライナ側の拠点の一つ、東部のバフムトを掌握しようと、近郊の町ソレダールへの攻勢を強めていて、地元の親ロシア派の指導者は11日、町全体を掌握したと主張しました。

これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は、12日に公開した動画で「ウクライナ軍は陣地を維持し、ロシア軍に大きな損失を与えている」と述べ、抵抗を続けていることを強調し、今後の反転攻勢に向けて対応を検討していることを明らかにしました。

こうした中、ロシアでは、ウクライナへの軍事侵攻の指揮を執る総司令官に、軍の制服組トップ、ゲラシモフ参謀総長が新たに任命されました。

これについて、アメリカ国防総省のライダー報道官は、12日の記者会見で「ロシアが軍事侵攻を開始して以来、直面し続けている問題を反映している可能性が高い」と述べ、ロシア軍が抱える士気の低下や指揮系統の混乱などを解消するねらいがあるのではないかとの分析を示しました。

ロシア軍は、大規模な攻勢に向けて総司令官を交代させた可能性もあると見られ、ウクライナ東部では、今後も激しい攻防が続くと予想されます。

ウクライナ東部では、ロシア軍がウクライナ側の拠点の1つ、バフムトを掌握しようと、近郊の町ソレダールへの攻勢を強めていて、これに対しウクライナ側は抵抗を続けていることを強調しています。

一方、ロシアではプーチン大統領が11日に行った政府の会議で、軍用機を含む航空機関連の調達が遅れているとして、産業貿易相を兼務するマントゥロフ副首相を強く叱責し「われわれが置かれている状況を理解していないのではないか。1か月以内に終わらせよ」と指示しました。

プーチン大統領の発言はロシアの新聞も大きく伝えていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日「プーチン大統領は装備品などの不足に対し、スケープゴートを探している可能性が高い」と指摘しました。

そして、クレムリンは今回、プーチン大統領が厳しい反応を示したことを国営メディアなどを通じて公開することを選択したと指摘し、兵器不足を批判する軍事評論家などロシア国内の世論に対応しようとするねらいもあるという見方を示しています。

また、イギリス国防省は13日に発表した分析で、ロシアの軍需企業が、兵器などの製造に対応するため、刑務所に服役する受刑者を利用している可能性が高いと指摘しました。

すでにロシアで、最大級の戦車メーカーが受刑者を雇用すると伝えられているとしたうえで「こうした企業はモスクワから製造を増やすよう強い圧力を受けている」と分析し、兵器の増産など対応に乗り出しているという見方を示しています。

ロシアでは、民間軍事会社のワグネルが受刑者から戦闘員を募り、ウクライナの戦地に派遣していると伝えられていますが、軍事侵攻が長期化する中、ロシア国内でも多くの受刑者を雇用し、深刻化する兵器不足に対応したい思惑があるとみられます。

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