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ロシア国防省は13日、激戦が続いていたウクライナ東部のソレダルを制圧したと発表した。国営メディアが伝えた。

ロイターは報道内容の事実関係を確認していない。

ウクライナはこれに先立ち、夜間の戦闘でソレダルでまだ持ちこたえているとしていた。

ロシア国防省は13日、激しい戦闘が続いていた東部ドネツク州で、ウクライナ側の拠点のひとつバフムトの近郊の町ソレダールを12日夜に掌握したと発表しました。

国防省は、ロシア軍の精鋭とされる空てい部隊が軍事作戦を展開したなどとしたうえで「ソレダールを掌握したことで、バフムトでウクライナ軍の補給路を遮断し部隊を封鎖できる」と主張していて、バフムトへの攻勢を強めたいものとみられます。

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は、ロシア軍が新たな町を掌握するのは去年7月以来だと指摘しています。

一方、ウクライナ軍の報道官は13日、地元メディアに対し「ロシア軍はソレダールを掌握していない。彼らの発表は事実ではない」と述べ、ロシア側の主張を否定しています。

これに先だって、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日、ロシア軍がソレダールの大部分を掌握したとみられると指摘する一方で「ソレダールの占領は、軍事作戦上、重要な進展ではなく、バフムトの包囲に即座につながりそうにない。ただ、ロシアはソレダールの重要性を誇張している」という見方を示しています。

ロシア軍としては去年の夏以降、ウクライナ側の反転攻勢を受けて劣勢が続き、ロシア国内でも強硬派などから軍部への批判が強まる中、重要な戦果だと誇示したい思惑もあるとみられます。

ロシア国防省は13日、激しい戦闘が続いていた東部ドネツク州で、ウクライナ側の拠点の1つバフムトの近郊の町ソレダールを12日夜に掌握したと発表しました。

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は、ロシア軍が新たな町を掌握するのは去年7月以来だと指摘しています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は13日に公開した動画で「バフムトやソレダール、そして東部の町や村をめぐる戦いは続いている」と述べ、今もこの地域で防衛を続けていると主張しました。

ロシア軍としてはウクライナ側の反転攻勢を受けロシア国内でも軍部への批判が強まる中、重要な戦果だと誇示したい思惑もあるとみられます。

こうした中、イギリス政府がウクライナへの軍事支援を強化するため、主力戦車の供与を検討していることが分かりました。

スナク首相がウォレス国防相に供与を検討するよう指示し、今後数週間のうちに方向性が示される見通しです。イギリスの首相官邸NHKの取材に「戦車の供与は、形勢を一変する能力をウクライナに与えることになる」と、その意義を強調しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は攻撃力の高い戦車の供与を各国に求めています。

一方で、攻撃力の高い戦車の供与をめぐっては、各国の間で戦闘のさらなる激化を招くとして慎重な意見がありアメリカ、フランス、ドイツは、今月、装甲車の供与を表明しています。

トルコの首都アンカラで取材に応じたのは、ウクライナ議会の人権保護委員会の委員長、ルビネツ氏です。

ルビネツ氏は1月12日までアンカラで3回にわたり、ロシア議会で人権問題を担当するモスカリコワ氏と協議してきました。

ルビネツ氏は、ロシアのプーチン大統領ウクライナのゼレンスキー大統領がトルコの仲介で「人道回廊」の設置に合意した場合、ロシア側と詳細を詰めたうえで、両国が連絡を取り合う事務所をトルコに設置したいという考えを示しました。

ルビネツ氏は「去年の侵攻開始以来、2万人以上の市民がロシアの人質になっている。家族のもとに帰せるようロシア側と協議したい」と話していました。

ウクライナでの戦闘が長期化する中、今後、具体的な成果に結び付くのかが焦点となります。

欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は13日、EUはロシアへの圧力を強化し、ウクライナを支援し続ける必要があると述べた。

スウェーデンのクリステション首相との共同記者会見で「われわれはロシアに対する圧力を強化し続ける必要がある。もちろん、ウクライナに対する揺るぎない支援も続けていく」と指摘。ロシアはウクライナ侵攻開始からの8カ月間でEUへのガス供給の80%を削減したが、EUは多様化によって対応したとし、「努力は報われた。ガス価格はロシアの侵攻前より下がっている」と述べた。

スウェーデンは2023年上半期のEU議長国を務める。

ドイツのランブレヒト防相が来週辞任する予定であることが分かった。すでにショルツ首相にも辞任する意向を伝えているという。南ドイツ新聞の報道を政府筋が13日確認した。

ショルツ首相はウクライナへの国際的な軍事支援の強化を承認するよう圧力を受けており、ランブレヒト防相の辞任はその圧力に拍車をかける可能性がある。

ロシアのウォロジン下院議長は13日、ロシア国外に逃亡し、ロシアの国家や軍隊を「侮辱」したロシア人の財産を差し押さえることを示唆した。

ロシア発の対話アプリ「テレグラム」で、ロシアの国家や国民、軍人、高官を侮辱し、ウクライナ側や西側勢力を支援する「同胞」がいると指摘。「彼らの目標は明確だ。ゴマをすり、国外で自身の幸福を維持しようとすることだ」と述べた。

このような国外に拠点を置く「不届き者」に対し、既存の法的対応では不十分と言及。「国外に滞在する間、彼らは不動産を貸し出し、ロシア国民のお金を受け取り続けている。同時に、彼らは公然とロシアに泥を塗り、わが軍の兵士や高官を侮辱している。彼らは免罪符を手に入れ、自身に正義が及ぶことはないと確信している」とし、そのため刑法を改正し、このような人々の財産を差し押さえ損害を補てんする条項を設ける必要があるとした。このような措置が議会に提案されるかどうか、またその時期に関しては不明。

ウクライナ情勢をめぐる国連安保理の緊急会合は、アメリカなどの要請で日本が議長国を務める中、ことし初めて13日に開かれ、各国からはロシアが年末から年始にかけてもウクライナの民間施設に攻撃を続けたと非難する意見が相次ぎました。

このうち、日本の石兼国連大使は「ウクライナの罪のない市民は年末年始にも攻撃にさらされた。寒い冬にエネルギー施設が破壊され、人道状況は悪化した。こうした攻撃は全く容認できない」とロシアを非難し、軍の即時撤退を改めて求めました。

また、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使はロシアの民間軍事会社北朝鮮が兵器を提供していると指摘し、ロシアとともに北朝鮮も非難しました。

そのうえで「新しい年を迎え、世界は戦争に疲弊している。いまこそすべての国が団結し、この戦争を終わらせるようロシアに要求する時だ」と呼びかけました。

これに対しロシアのネベンジャ国連大使ウクライナの領土からロシアへの脅威がなくなった時にのみ軍事作戦は終了する」と主張し、軍事侵攻を改めて正当化しました。

ロシア国防省は13日、激しい戦闘が続く東部ドネツク州で、ウクライナ側の拠点の一つバフムトの近郊の町ソレダールを12日夜に掌握したと発表しました。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は今もこの地域で防衛を続けていると主張しています。

ロシア軍としては、ウクライナ側の反転攻勢に対して軍部への批判が続く中、重要な戦果だと誇示したい思惑もあるとみられます。

一方でソレダールをめぐってはロシアの民間軍事会社「ワグネル」が多くの戦闘員を投入していたとされ、ワグネルの代表で強硬派とされるプリゴジン氏はロシア国防省の発表に先立ってロシア軍の部隊ではなく、ワグネルの戦闘員によってソレダールを掌握したと主張していました。

ロシア国防省が13日に行った当初の発表ではロシア軍の部隊による功績だと強調していましたが、およそ6時間後に声明を改めて出し「戦闘はロシアの多様な部隊によって行われた。ワグネルの志願兵の勇敢な行動によっても達成された」などとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日「ロシア国防省がソレダールの掌握をめぐりワグネルを参加している部隊として認めなかったため、ロシア国内で大きな反発を引き起こした」として軍部に批判的な強硬派勢力から圧力があったと指摘しました。

そのうえで「今回の発表はワグネルと国防省との間の対立を浮き彫りにしている」としたうえで、ウクライナへの軍事侵攻でワグネルの代表プリゴジン氏の存在感が増していると分析しています。

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#反ロシア#対中露戦

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