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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、解決策として、裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討しています。

韓国側が、先週、この案を明らかにして以降、林外務大臣と韓国のパク・チン外相が電話で会談したほか、外務省の担当局長どうしが意見を交わすなど、日韓両政府間のやり取りが活発になっていて、日本の外務省幹部の1人は「最終盤にあることは間違いない」としています。

この案について、日本政府内では「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本の立場と矛盾せず、これをもとに解決策が取りまとめられれば受け入れも可能だという意見が出ています。

ただ、政府は、財団が原告への支払いを終えたあと、日本企業に弁済を求めないと担保されることが不可欠だとしていて、韓国政府の策定作業を注視していく方針です。

#朝鮮半島

中国当局が日本人へのビザの発給を一時的に停止したと発表したことについて、東京にある中国大使館は17日、報道官の談話を発表し「中国には対等の措置を取る権利がある」として、中国側の対応の正当性を強調しました。

談話では「日本など少数の国が中国に関する入国制限の強化を堅持したことが中国国内で強い不満を招いた」と日本を批判しました。

そのうえで「日本には科学的かつ客観的な立場に立ち返り、問題を政治化することをやめ、両国民の安全で健全かつ秩序ある交流のために前向きな条件をつくることを求める」としています。

一方で、中国外務省の報道官は先週、外交や公務、緊急を要するビジネスに関するビザなどについては発給していると明らかにしています。

インドネシアの首都ジャカルタで17日に行われた研修には現地の海上保安機構の職員10人が参加し、日本の海上保安庁の担当者から、不審船などの乗組員を取り押さえる方法について指導を受けました。

インドネシアは日本が輸入する原油のおよそ9割が経由する海上交通の要衝、マラッカ・シンガポール海峡を周辺国と共有しているほか、南シナ海の南の海域に排他的経済水域を設けているため南シナ海のほぼ全域の権益を主張している中国と対立しています。

一方、海上保安機構が所有する巡視船は10隻にとどまるなど海上警備の能力向上が課題で、アメリカから資金援助を受けるなど各国との連携強化を進めています。

研修に参加した海上保安機構の職員は「広大な海域には犯罪が起こりうる場所が多くあり、どんな事態にも対応できるよう備えたい」と話していました。

海上保安庁で外国の海上保安機関の能力向上支援にあたるチームの石塚郁子隊員は「インドネシアとの信頼関係を深め、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に貢献していきたい」と話していました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

インドネシアの首都ジャカルタに開校したのは、日本政府が2019年に外国人材の受け入れ拡大のために導入した「特定技能」の在留資格の取得を支援する教育施設です。

18日、日本とインドネシア両国の政府関係者も出席して開校式が行われました。

この教育施設は、アジア各国で日本で働くための人材の育成や支援などを行っている東京の企業が設立しました。

施設では、審査のうえで選ばれたインドネシア人におよそ6か月かけて日本語や介護などの知識を無償で学んでもらい、「特定技能」の試験に合格したあとは日本に送り出します。

インドネシアは300万人以上が外国で働いているとされていますが、ことばを習得するための教育を受ける費用が工面できないなどの問題があり、日本で働く人はマレーシアなどに比べて少なく、日本とインドネシア両国は教育施設の開校で、日本で働く人が増えることに期待しています。

施設を設立した「ONODERA USER RUN」の加藤順社長は「新型コロナウイルスが収束に向かい、日本の受け入れ先も外国人雇用に再び力を入れ始めている。無償教育を行い、日本で頑張れる人材を育成したい」と話していました。

#外国人労働者#日本語教育
#東南アジア

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#外交・安全保障