自民 “防衛費増額” 国債の償還見直しでの財源確保に賛否 #nhk_news https://t.co/J92cS81ynr
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月24日
防衛費増額の財源について議論する自民党の特命委員会の会合が開かれ、国債の償還ルールの見直しで財源を確保する案をめぐり、賛成・反対双方から意見が相次ぎました。
自民党の特命委員会は、先週の初会合に続いて、24日午前、2回目の会合を開き、防衛費増額の財源確保策の1つとして、国有資産の売却など、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」を創設するための政府の法案について議論しました。
ただ会合では、防衛費増額に伴う増税の方針に否定的な立場の議員らが、国債の償還ルールを見直して財源を確保すべきだと主張したのに対し、増税に理解を示す議員が「国債に頼るのは将来世代に借金を背負わせることとなり、無責任だ」と反発するなど、法案と直接関係しない意見が相次ぎました。
これを受けて、特命委員会の幹部が「きょうは法案を検討する場で、党内を二分するような議論を行うべきではない」と指摘し、会合では、法案の国会提出に向けて党内手続きを進めていくことを確認しました。
特命委員会では次回以降、増税以外で賄う財源についての議論を本格化させることにしています。
#防衛費増額財源
地雷除去など行うウクライナの担当者に機械の使い方研修 山梨 #nhk_news https://t.co/T6UkNOjYCS
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月24日
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで地雷や不発弾の除去を行うため、来日したウクライナ非常事態庁の担当者が24日、地雷除去機を製造する山梨県の会社を訪れ、機械の性能や使い方などについて研修を受けました。
この研修は、日本のJICA＝国際協力機構などが開いたもので、ウクライナ非常事態庁で爆発物の処理を担う部署の職員9人が参加しました。
一行は24日、山梨県北杜市を訪れ、南アルプス市に本社がある地雷除去機を製造するメーカー「日建」の担当者から最新の機械の特徴や使い方などについて説明を受けました。
この中では、対人地雷除去機のデモンストレーションも行われ、ウクライナの担当者たちは土に埋まっている地雷を掘り起こしたり、作業の妨げとなる倒木を動かしたりする様子を見学したあと、実際に運転席に乗り込んで機械の操作を体験していました。
ウクライナ非常事態庁の非常事態局爆発物対策副部長のデニス・コルニーさんは「国民がふだんの生活を送るために急いで行わなければならないインフラ周辺の地雷除去にこの機械が使えるのではないかと思う」と話していました。
地雷除去機を製造するメーカーの雨宮誠社長は「世界11か国で地雷除去機が使われている知見を生かして、ウクライナ国土でも一日も早い地雷除去を進めていきたい」と話していました。
#地雷（ウクライナ）#ウクライナ軍事支援（日本）
#反ロシア#対中露戦
#外交・安全保障
