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２ ⭐️

G7広島サミットが開幕した先月19日、G7各国の首脳らは広島市の原爆資料館を訪れ、およそ40分間館内を視察しました。

東京にあるカナダ大使館によりますと、トルドー首相はその後、展示内容をじっくり見たいと希望し、滞在最終日の21日午後に再度訪れたということです。

東京にあるカナダ大使館は「私的な訪問のため、詳細は差し控えたい」としています。

日本政府によりますと、カナダのトルドー首相は19日に原爆資料館を訪れた際、芳名録に「多数の犠牲になった命、被爆者の声にならない悲嘆、広島と長崎の人々の計り知れない苦悩に、カナダは厳粛なる弔慰と敬意を表します。あなたの体験はわれわれの心に永遠に刻まれることでしょう」と記帳しました。

またサミットの閉幕後の21日に行った記者会見では「ロシアによるウクライナ侵攻や日常的な北朝鮮による核の脅威などは真剣に受け止めなければならない。各国にとって『核兵器のない世界』の実現だけでなく、争いなどをなくすことを改めて約束する機会になった」と述べていました。

#トルドー加首相（G7広島サミット・原爆資料館再訪）

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#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）
#ゼレンスキー（G7広島サミット・大統領府イエルマク長官・NHKインタビュー）

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#核戦争（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「拡大抑止」）
#ジョセフ・ナイ（核倫理再訪）
#米中露（サリバン大統領補佐官「核兵器管理」）
#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）

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#台湾有事（川上高司拓殖大学教授「脱アメリカ」＠衆議院予算委員会）

防衛費増額の財源をめぐり、自民党は、増税以外の部分の上積みを図り、増税の実施時期は再来年＝2025年以降に先送りする趣旨の政府への提言を了承しました。

自民党は、政務調査会の会合で防衛費増額の財源を議論してきた党の特命委員会の提言を了承しました。

提言では、財源の確保について「増税は最終的な手段だ」として、政府に対し、増税以外で賄う4分の3の財源の上積みを求めています。

具体的には
▽決算剰余金の活用では「半分以上を国債の返還に充てる」という規定を、期限を区切って例外とするよう検討すること
▽いわゆる外為特会の剰余金などから来年度、1兆円規模を追加で確保するよう目指すこと
▽未利用の国有地は、安易な売却ではなく貸し付けを推進すること
▽政府が株式を保有するNTTについて、完全民営化の選択肢を含め、株式売却を検討することを求めています。

そして、財源のさらなる確保によって「来年＝2024年以降の適切な時期」としている増税の実施時期について「再来年＝2025年以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能とする」よう求めています。

自民党は、9日にも岸田総理大臣に提言を提出することにしています。

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#防衛費増額財源

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#外交・安全保障