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ロシア大統領府のぺスコフ報道官は２６日、米独がウクライナへの戦車の供与を決定したことについて、米欧が紛争への直接的な関与を強めていることを示すと述べた。

ぺスコフ氏は記者団に、戦車を含むさまざまな武器をウクライナに送ることは紛争への関与を強めることを意味しないとの発言が米国や欧州諸国から聞かれると指摘した。

「われわれはこれを完全に否定する」とし、こうした行為は紛争への直接的な関与であり、関与を強めるものだと非難した。

インターファクスによると、プーチン大統領の最側近の１人であるパトルシェフ安全保障会議書記は、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が紛争に参加し、これを長引かせるつもりであることはこれまでの経緯で明らかと主張した。

「ウクライナ戦争が終わってもアングロサクソン世界はロシアと同盟国に対する代理戦争を止めることはない」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ペスコフ）
#ウクライナ代理戦争（ロシア・パトルシェフ安全保障会議書記）
#ウクライナ直接戦争（ロシア・パトルシェフ安全保障会議書記）

#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ヌーランド）
#ウクライナ直接戦争（アメリカ・ヌーランド）
#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

ロシアは２６日朝の通勤で混雑する時間帯にウクライナに対しミサイル攻撃を行い、首都キーウで少なくとも１人が死亡した。また、黒海に面したオデーサ地域では重要インフラが被害を受けた。

全国的に空襲警報が出される中、キーウでは多くの人々が地下鉄の駅に避難。市当局者によると、市南部の非居住用建物が攻撃を受け、５５歳の男性１人が死亡、２人が負傷した。

オデーサ地区の軍政当局によると、重要なエネルギーインフラ施設２カ所に被害があったという情報が入っている。これらの攻撃による死傷者はいないという。

攻撃の開始時、ロイターの記者はキーウから約３０キロ離れた地点で、低空で飛ぶミサイルの音を聞いた。

また、キーウやオデーサなどウクライナ各地では、ミサイル攻撃の危険性があるため緊急措置として電力を停止しているという。

#ウクライナインフラ攻撃

フランスのコロンナ外相は２６日、ウクライナ南部の港湾都市オデーサを訪問した。今後数カ月間のウクライナ支援を議論する取り組みの一環。

同外相は電力インフラ施設へのミサイル攻撃により停電が発生した直後に訪問しており、被害を受けた施設の一つを訪問する予定だった。

今回の訪問で同外相は、ウクライナのクレバ外相と会談し、人道的・軍事的支援について話し合う予定。米国とドイツが戦車の供与を決めたことから、仏が同国製戦車「ルクレール」を提供する用意があるかどうかも議論されるとみられる。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は２５日、オデーサの歴史地区を世界遺産に登録している。

#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・コロンナ外相）

ウクライナでは26日、首都キーウをはじめ南部オデーサや西部ビンニツァなど、各地でロシアによるミサイルや無人機の攻撃が相次ぎました。

ウクライナの非常事態庁は、一連の攻撃によりあわせて11人が死亡し、11人がけがをしたと発表しました。

ロシア軍の攻撃が激しさを増すなかドイツのピストリウス国防相は、ドイツ製の戦車「レオパルト2」のウクライナへの供与を巡って26日、「ことし3月末あるいは4月のはじめまでには送ることを目標としている」と述べ、3月末にもウクライナに届く見通しだと明らかにしました。

ドイツ政府は25日、「レオパルト2」についてドイツ軍から14両を供与し、ヨーロッパ各国が保有する「レオパルト2」の供与も認める方針を発表しています。

また、イギリス国防省の高官も26日、議会で陸軍の主力戦車「チャレンジャー2」について、3月末にもウクライナに届く予定だと明らかにしました。

アメリカ政府も主力戦車「エイブラムス」を供与すると発表しています。

春先から欧米の軍事支援がいっそう強化される見通しです。

カナダのアナンド国防相は２６日、同国が保有するドイツ製主力戦車「レオパルト２」をウクライナに４両供与する方針を明らかにした。ドイツ政府は今週、同戦車の他国による供与を認める姿勢に転じている。

アナンド氏はオタワで記者団に「この寄贈は、同盟国やパートナー国の貢献と相まってウクライナ軍への大きな支援になる」と語った。

#ウクライナ軍事支援（カナダ・レオパルト2）

ウクライナへの戦車の供与をめぐっては、ドイツ政府が25日、戦車「レオパルト2」を供与すると発表したほか、アメリカ政府も主力戦車「エイブラムス」の供与を発表しています。

また、26日にはカナダのアナンド国防相も、保有する「レオパルト2」4両を供与すると明らかにするなど、欧米ではウクライナに主力戦車を供与する動きが広がっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、動画を公開し「ロシアによる侵略は、十分な兵器によってのみ阻止することができる」と述べ、戦車の供与を表明した国に対し感謝を示しました。

一方、イギリス国防省は26日、ベラルーシ国内で訓練を行っていたロシア軍の部隊の大部分がロシアに戻っていて、今後、ウクライナにほぼ確実に投入されるだろうとする分析を発表しました。

イギリス国防省は、新たな攻撃に向けた部隊の訓練がベラルーシで恒常的に行われるだろうと分析しています。

ウクライナ側は、ロシアがことしの早い時期に首都キーウなどへ再び大規模な攻撃を仕掛けてくるのではないかと警戒を強めていて、戦闘の激化も予想されます。

#ウクライナ戦況（イギリス・国防省）

ロシアの輸出業者が２０２２年にバルト３国への液化石油ガス（ＬＰＧ）輸出を２倍以上増やし、一部はウクライナに輸出されたことが、トレーダーや貨物取扱業者のデータで明らかになった。

ＬＰＧは主に自動車燃料や暖房、他の石油製品の製造に使われるが、欧米の対ロシア制裁の対象になっていない。

ロイターの集計によると、ロシアの２２年のラトビア、リトアニア、エストニアへのＬＰＧ輸出は３３万１０００トンで、前年の１５万９０００トンから増加した。

国別ではラトビア向けが７７％増え、リトアニア向けは８．５倍拡大。エストニアも４２％増加した。

３カ国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）加盟国で、ウクライナ侵攻以降ロシアとの関係が急速に悪化している。

トレーダーによると、ここ数カ月はバルト３国からウクライナにＬＰＧが輸出されている。

侵攻以降、ロシアのＬＰＧ輸出先の選択肢は限られており、ロシア産ＬＰＧはポーランドやルーマニアなどからの輸入品よりもずっと安いという。

#露三（LPG）
#ウクライナ経済制裁（LPG）

#米露（アメリカ・アントノフ駐ロシア大使・新任）

ウクライナのイエルマーク大統領府長官は２６日、戦時中に職務を怠った政府当局者は即刻解任すると警告した。ゼレンスキー大統領は汚職疑惑や不祥事を理由に今週、多数の高官を解任しており、腐敗への締め付けを強めている。

イエルマーク氏は、当局者なら誰しも「戦時中に国や国民にどれだけの責任を負っているのかを理解すべきだ。それを忘れた者はすぐさま処分される」とツイッターに投稿した。役職に関係なく実施するとした。

政治アナリストは、ゼレンスキー大統領が欧米の支援国や戦争で疲弊したウクライナ国民に対し、汚職の一掃に真剣であることをアピールする意図があると指摘する。

ゼレンスキー氏はこの日また、政府当局者や議員に対し、公務以外の目的で海外に渡航することを認めない方針を改めて表明した。

#ウクライナ（人事）

ロシア当局は２６日、独立系メディアサイト「メドゥーザ」を「好ましくない組織」に指定し、ロシア国内での運営を事実上禁止した。また、ロシア国民がメドゥーザやそのジャーナリストに協力することも禁じた。ロシア政府によるメディア統制が一段と強まっている。

検察庁は声明で、メドゥーザの活動が「憲法秩序の基盤とロシア連邦の安全に脅威を与える」と述べた。

メドゥーザは２０１４年設立でラトビアを拠点に活動しており、ロシアで最も広く読まれているニュースサイトの一つ。

メドゥーザは、指定後も活動を継続すると表明。先に、この指定が意味しうることの詳細などを含むニュース記事をウェブサイトに掲載し

「好ましくない組織に指定された団体に参加または協力した者は、重罪に問われる可能性がある。ニュース報道のために情報源と話さなければならないジャーナリストにとっては、特に深刻な制限となる」と述べた。

好ましくない組織に協力したことで起訴されれば、重い罰金や数年の懲役刑に処せられる場合がある。

#ロシア（メディア統制）

IOC＝国際オリンピック委員会は25日、ウクライナへの軍事侵攻で国際大会から除外されているロシアと、同盟関係にあるベラルーシの選手について「パスポートを理由に参加が妨げられてはならない」などとして、国際大会への復帰を検討することを明らかにしました。

これを受けて、ウクライナのワジム・フトツァイト青年スポーツ相は26日、SNSで「容認できるものではなく、ウクライナで戦争が続いているかぎり、ロシアとベラルーシのアスリートは国際大会に出場するべきではない」と非難しました。

そのうえで「われわれの声が届かなければ、オリンピックをボイコットし、参加を拒否する可能性を排除しない」とIOCを強くけん制し、大会のボイコットも辞さない考えを示しました。

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「オリンピック憲章ではいかなるアスリートも差別なく扱われる権利を有する。パスポートを理由に競技に参加することが妨げられてはならない」

IOC＝国際オリンピック委員会が、ロシアとベラルーシの選手の国際大会への復帰を検討すると明らかにしたことを受けて、国際体操連盟の渡辺守成会長は、「課題はあるが、復帰の道筋を考えたい」と述べ両国の選手を国際大会に復帰させる考えを明らかにしました。

ウクライナへの軍事侵攻で国際大会から除外されているロシアとベラルーシの選手に対しIOCが25日に中立の立場とすることなどの条件付きで、復帰を検討すると発表したことを受けて、国際体操連盟の渡辺会長がNHKの電話取材に応じました。

この中で渡辺会長は「課題はたくさんあるがIOCの判断を尊重し両国の選手が復帰できる道筋を考えたい。スポーツが政治から独立したものであり選手たちが差別なく扱われる権利を守ることは我々の責任だ」と述べ両国の選手を国際大会に復帰させる考えを明らかにしました。

国際体操連盟はオリンピックの種目としては体操と新体操、トランポリンを統括する国際競技団体で、ロシアはROC＝ロシアオリンピック委員会として出場したおととしの東京オリンピックの体操団体で男女ともに金メダルを獲得したほか新体操の団体でも銀メダルを獲得した強豪です。一方、ベラルーシもトランポリン男子で金メダルを獲得しています。

IOC委員も務める渡辺会長は、今回の国際体操連盟の方針は両国の選手のパリオリンピック出場に直接つながるものではないとしたうえで「ヨーロッパなどから強い反発が起こったり、競技によっても対応が分かれたりすることが予想される」と述べ、調整は難航するという見通しを示しました。

#スポーツ

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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