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ロシア、エストニアとの外交関係格下げ　大使館縮小要請に反発

#露三

ロシア国防省は２５日、同国のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が大西洋で攻撃能力をテストしたと発表した。

極超音速ミサイル「ツィルコン」のコンピューターシミュレーションを行ったとしている。

ツィルコンは射程９００キロ。音速の数倍の速さで飛行できる。

同省はフリゲート艦がミサイルを発射したかどうかには触れなかった。

#ウクライナ戦力（ロシア）

バイデン大統領は25日、ホワイトハウスで演説し、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対してアメリカの主力戦車「エイブラムス」31両を供与すると発表しました。

バイデン大統領は「エイブラムスは世界でもっとも有能な戦車であり、ウクライナの防衛力や戦略的な目標を達成する力を高める」と述べてその意義を強調しました。

バイデン政権の高官は戦車は新たに調達する必要があるため、実際にウクライナに届くのは数か月後になるとしていて、それまでの間、ウクライナ側に対し戦車の運用や維持のための訓練などを行うとしています。

ウクライナに対してはドイツ政府がドイツ製の戦車「レオパルト2」の供与を決めるなど、各国による戦車の供与の表明が相次いでいます。

バイデン大統領は演説の中で「きょうの発表はウクライナの主権と領土の一体性を守るためのアメリカと各国の多大な努力と取り組みの結果だ」と強調しています。

一方で、バイデン大統領は「戦車の供与はウクライナの防衛を助けるものであり、ロシアへの攻撃の脅威ではない」と述べ、ロシア国内を攻撃するものではないと訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、SNSで「勝利への重要な1歩だ」と述べ謝意を示しました。そして欧米各国によるウクライナへの戦車の供与の表明が相次ぐなかで「きょう、世界はウクライナの解放という共通の目標に向けてかつてないほど団結している。われわれは前進している」と述べ、戦車の供与の重要性を強調しました。

「エイブラムス」はアメリカ陸軍の主力戦車で、湾岸戦争など数々の戦場に投入されてきました。アメリカ陸軍によりますと、主砲は120ミリ砲、高出力のガスタービンエンジンを搭載し、最高速度は時速およそ68キロで、高い攻撃能力に加えて機動力にもすぐれているとしています。

またオーストラリアやエジプト、イラクなどが保有しているということです。

アメリカ国防総省は「エイブラムス」が特殊な燃料を必要とするうえ維持管理が難しいなどとして、これまでウクライナへの供与に慎重な姿勢を示していました。

「エイブラムス」のウクライナへの供与をめぐっては、アメリカのバイデン政権は当初、慎重な姿勢を示していました。

その理由についてアメリカ国防総省のシン副報道官は今月19日の記者会見で、ドイツ製の戦車「レオパルト2」などと比べて維持管理が簡単ではないと説明した上で「現時点で供与するのは理にかなっていない」と述べました。

またロシアを過度に刺激し戦闘がエスカレートするのを避けたい思惑もあったと見られます。

ところがドイツ製の戦車「レオパルト2」の供与をめぐって、ドイツが慎重な姿勢を崩さない一方、ポーランドが自国の保有分の供与の許可をドイツに求めるなど、ヨーロッパの同盟国内で足並みが乱れ始めました。

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は25日、政府高官の話としてオースティン国防長官やサリバン大統領補佐官など安全保障政策を担当する高官がドイツ側と協議を重ね、「レオパルト2」を供与するよう求めたものの、ドイツ側は「アメリカがエイブラムスを供与しなければ、提供しない」として応じなかったと伝えています。

このためバイデン大統領が最終的に「エイブラムス」の供与を決断したとしています。

バイデン大統領としては「エイブラムス」の供与を決めることで、ドイツの決定を後押しするとともに、同盟国の結束を図る狙いがあったものと見られます。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・エイブラムス）

ドイツ政府は25日、ウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表しました。

2個大隊を速やかに編成することを目標に、第1段階としてドイツ軍から14両をウクライナに供与する方針で、ピストリウス国防相は25日、最初の戦車を3か月後に届けられるという考えを示しました。

またドイツのメディアは国防省の報道官の話として来月にもウクライナ軍の兵士向けの訓練が始まると伝えています。

さらに発表ではポーランドなどヨーロッパ各国が保有する「レオパルト2」についても、ウクライナに供与することを認める方針をあわせて示しました。

攻撃能力が高いことで知られる「レオパルト2」のウクライナへの供与についてドイツは慎重姿勢から転じた形で、ショルツ首相は議会の演説で「われわれは国際社会と連携し、戦車の供与がドイツにとってリスクにはならないよう行動している」と国民に理解を求めました。

ドイツ政府の発表についてウクライナのイエルマク大統領府長官は25日「最初の一歩が踏み出された」とSNSに投稿して歓迎した上で、各国から多くの戦車が供与されることに期待を示しました。

これに対してウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは強く反発していて、ドイツに駐在するネチャエフ大使は25日、声明を出し「極めて危険な決定は紛争を新たな対立のレベルにまで引き上げるものだ」と主張しました。

「レオパルト2」をはじめとする欧米からの戦車の供与について、安全保障に詳しいロシアの専門家、ドミトリー・ソロンニコフ氏は25日、NHKのオンライン取材に応じ「ロシアにとって極めて深刻で、かなり真剣に対応する必要がある。ロシア軍にとっては困難な挑戦で、最大限集中して対応すべき課題となる」と述べ、これまで同じ旧ソビエト製の戦車を相手にしてきたロシア軍は厳しい戦いを強いられるという見方を示しました。

その上で戦車の供与が戦況に与える影響については「ウクライナ軍は明らかに、春の終わりから初夏にかけて攻撃に打って出ようとしている。南部の都市メリトポリやクリミアの方面に向かうことが目標だ」として、ウクライナ軍が戦車を活用し、ロシア軍が掌握している南部の都市の奪還などに向け、反転攻勢を強めようとすると分析しました。

また今後のロシア側の対応については「ウクライナへの兵器の供与を止めるため、作戦を変える必要がある。ロシアはこれまでのところウクライナの輸送インフラを破壊できていない」として、欧米からの戦車の供与を妨害するため、ロシア軍がウクライナ国内の鉄道など戦車の輸送ルートへの攻撃を強めていく可能性があると指摘しました。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ネチャエフ駐独大使）

米ホワイトハウスは２５日、バイデン大統領がドイツ、フランス、イタリア、英国の首脳と電話会談を行い、ウクライナに対する支援で緊密に連携することを確認したと発表した。

この日はドイツが戦車「レオパルト２」をウクライナに供与すると発表。米国もウクライナに主力戦車「エイブラムス」３１両を供与すると明らかにした。

英国のスナク首相は各国首脳との電話会談後に発表した声明で「ロシアが後手に回っていることは明らかで、国際パートナーはウクライナの永続的な平和の確保に向けた取り組みを加速させることができる」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（米独仏伊英）
#ウクライナ軍事支援（イギリス）

アメリカのバイデン大統領は25日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対して、アメリカの主力戦車「エイブラムス」31両を供与すると発表しました。

また、ドイツ政府も25日、ドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表したことに加え、「レオパルト2」を保有している国がウクライナへ供与することを認める方針を示しました。

こうした中ノルウェーは25日、ウクライナへの戦車の供与を表明しました。

また複数のメディアによりますと、フィンランドもサボラ国防相が25日記者会見で「フィンランドも参加する」と述べるなど、欧米各国の間でウクライナへの戦車の供与を検討する動きが広がり始めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、公開した新たな動画の中で「すべての同盟国が戦車を進んで供与してくれることに感謝している。今重要なのは戦車供与などのスピードと量だ」と述べ、戦車の供与の重要性を改めて強調しました。

一方、ロシアは戦車の供与に強く反発していて、ドイツに駐在するネチャエフ大使は25日、声明を出し「極めて危険な決定は、紛争を新たな対立のレベルにまで引き上げるものだ」と主張しました。

#ウクライナ軍事支援（EU・フィンランド・レオパルト2）

ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナに対してドイツ政府は25日、戦車「レオパルト2」を供与すると発表し、この戦車を保有する国々からウクライナへの供与を認める方針も示しました。

また、アメリカのバイデン大統領も25日、主力戦車「エイブラムス」を供与すると発表しました。

これについて、ロシアでは各メディアが大きく報じていて、26日付けの政府系「ロシア新聞」は議会上院のコサチョフ副議長の寄稿を掲載しました。

この中でコサチョフ副議長は、ドイツがアメリカの圧力に屈して戦後歩んできた平和路線を放棄する過ちを犯したと批判しました。

コサチョフ氏は「ショルツ首相は面目を保とうとしたのかもしれないが、ドイツの歴史的な功績だけでなくヨーロッパの文明的で平和な未来まで失われかねない」と主張しました。

また、有力紙の「ベドモスチ」は、アメリカとドイツはNATO＝北大西洋条約機構の分裂を招かぬよう方針転換を余儀なくされたという見方を伝えました。

さらに「戦況を好転させることにはつながらない」とする専門家の主張も伝えています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア側が戦車供与を脅威と受け止めていることの表れとみられる」と分析しています。

ウクライナに対しては、これまでポーランドやチェコがソビエト時代の戦車を供与していました。

ウクライナ側が攻撃力の高い戦車の供与を求める中、今月11日、ポーランドのドゥダ大統領はウクライナを訪問した際、自国が保有するドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与する意向を表明しました。

ドイツ政府は25日、戦車を保有する国からの供与を認める方針を示しました。

こうした状況の中、フィンランドとノルウェーが自国が保有する「レオパルト2」の供与を表明したほか、各国メディアの報道によりますと、スペインやオランダ、ポルトガル、それにカナダも供与を検討しているということです。

このほか、イギリスのスナク首相は今月14日、陸軍の主力戦車「チャレンジャー2」の供与を表明しました。

フランスも今月供与を表明した大型の砲を備えた装甲車に加え、フランス製戦車「ルクレール」を供与する可能性を排除しないとしています。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・コサチョフ上院副議長）
#ウクライナ軍事支援（EU・フィンランド・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（ノルウェー・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2）
#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・ルクレール）

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（メディア・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（メキシコ・オブラドール大統領・レオパルト2）

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2）
#ドイツ潰し

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　​ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相が公的な場所で「われわれはロシアと戦争している」と語り、話題になっている​。ロシアにはEU／NATOを攻撃する正当な理由があると宣言したに等しい。この宣言をしたベアボックは昨年の8月31日から9月2日にかけてプラハで開かれた「フォーラム2000」で​「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言​、民主主義を否定した好戦派だと非難されている。

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#ウクライナ直接戦争（EU・ドイツ・ベアボック外相・参戦）

ドイツ政府は２５日、独製主力戦車「レオパルト２」をウクライナに供与すると発表した。ポーランドなどの保有分をウクライナに提供することも認める。

ウクライナ政府は、数カ月前からロシアの防衛線を突破するには火力の増強が必要だと訴えてきた。特に英国の「チャレンジャー２」や米国の「Ｍ１エイブラムス」など他の戦車に対して優位性がいくつもあるとして、レオパルト２の提供を強く求めていた。

＜レオパルト２が欲しい理由＞

レオパルト２の強みは西側陣営で最も優れた戦車の１つということに加えて、最も広く使用されている戦車の１つだという点にある。

現在、２０カ国ほどで運用されており、いくつかの国が保有分の一部をウクライナ支援に回すことが可能だ。単一のモデルを大量に運用すれば、ウクライナにとっては乗員の訓練や保守管理がしやすくなる。

レオパルト２は１９７８年に製造が始まり、累計生産台数は３５００両余りに上る。ドイツのクラウス・マッファイ・ヴェクマンとラインメタルが共同生産し、重量６０トン強、口径１２０ミリの滑腔砲を備え、最大射程距離は５キロメートル。カナダ、デンマーク、フィンランド、オランダ、ノルウェー、オーストリア、ポーランド、スペイン、スウェーデン、トルコなどで運用されている。

＜調達可能な数＞

レオパルト２は広く運用されているが、旧ソ連崩壊後に多くの国が軍隊の規模を大幅に縮小したため、欧米のほとんどの国では戦車や重火器が不足している。

ドイツの軍事専門家、カール・シュルツ氏によると、ドイツは冷戦が最も激しかった時期に主力戦闘用戦車を約４０００両保有していたが、現在保有するレオパルト２は約３５０両。

また、レオパルト２をすぐに大量に購入することは不可能だ。ドイツの防衛産業は法律によって在庫維持のための生産を禁じられている。通常、新しい戦車を発注する国は納入まで２－３年待つ覚悟が必要だ。

仮に生産が拡大されても、最初の出荷まで少なくとも２年かかると専門家はみている。

＜代わりの戦車はあるか＞

米国はゼネラル・ダイナミクス社製のＭ１エイブラムス数千両を運用しており、米政府関係者によると、これまでの方針を転換してウクライナに数十両を提供する構え。

しかし、Ｍ１エイブラムスはガスタービンエンジンで駆動し、燃料の消費量が多い。軽油でも駆動可能とはいえ、ウクライナにとっては燃料の補給維持が難しく不向きと見られている。

レオパルト２はケロシンよりも入手しやすい軽油を燃料とし、燃費も優れている。

英政府は今年１月にチャレンジャー２を１４両提供すると発表した。だが、レオパルト２と違って運用が広がっておらず、ウクライナに提供できる数量に限りがある。

また、１２０ミリの滑腔砲を搭載するＭ１エイブラムスやレオパルト２と異なり、チャレンジャー２が搭載しているのはライフル砲で弾薬も異なるため、相互運用性の面でも制約がある。

フランスは１２０ミリ滑腔砲を搭載する主力戦車・ルクレールの提供を検討していると明らかにし、全ての選択肢を検討する方針を示した。

しかし、海外の軍事活動の面から提供可能な数に制限がある。また、ルクレールは保守管理の負担が重く、ウクライナにとって理想的とは言えないとしている。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・レオパルト2）

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　しかし、この売り込みには大きな問題がある。ゼレンスキー大統領を含むクーデター派が今後もウクライナを支配する、クーデター体制が維持されるという前提で成り立つストーリーだからだ。

　戦闘能力や供給ラインの問題でウクライナが最も欲しがっていたのはレオパルト2のようだが、こうした戦車が提供されても戦況が大きく変化することはないだろう。

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#ウクライナ軍事支援（国際金融資本）

#ビル・ゲイツ（ウクライナ）

ウクライナは２５日、激戦地だった東部ドネツク州ソレダルから撤退したことを確認した。ロシア軍は約２週間前に「制圧」を発表していた。

国営放送によると、軍報道官は「軍人の命を守るためソレダルから撤退した」と述べた。この発言は、ロシア軍によるソレダル占領をウクライナ側が初めて確認したものとなった。

ソレダルの防衛線はロシア軍の後方戦線突破を防いだという。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ソレダル）

ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産委員会は25日、ウクライナ南部のオデーサの歴史地区について世界遺産に登録することを決めました。

オデーサは帝政ロシアの時代から港湾都市として発展し、多様な文化や民族が交わる海上貿易の要衝として栄え、「黒海の真珠」とも呼ばれています。

ウクライナに軍事侵攻したロシアによる攻撃で去年7月には歴史地区にある建物の一部が壊れる被害が出ていて、今回、危機遺産にも登録されました。

世界遺産条約では締約国は世界遺産に損害をもたらす行為をしてはならないことになっています。

ユネスコのアズレ事務局長は声明で「戦争が続く中、オデーサをこれ以上の破壊から守る私たちの決意を示すものだ」とコメントしています。

ロシアで最も古い人権団体「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」が２５日、モスクワのみで活動するとの認可に違反したとする裁判所判断を受け解散を命じられた。

ノーベル平和賞を昨年受賞した人権団体「メモリアル」も、２０２１年に最高裁から解散命令を受けている。最近こうした解散が続いており、ソ連時代を彷彿とさせると批判が出ている。

モスクワ・ヘルシンキ・グループは１９７６年にソ連の反体制科学者らが創設。ロシアの人権状況を毎年報告し、同国に残る数少ない独立人権団体の一つだった。当初の目的は、冷戦の緊張緩和を目指し欧州での基本的人権尊重などを盛り込んだ「ヘルシンキ宣言」の順守状況を監視することだったが、後に民主主義と人権擁護に活動範囲を拡大した。

ロシア司法省は昨年１２月、グループを認可違反で提訴。グループはモスクワのみでの活動認可は不合理だとしていた。

IOCは、25日、理事会を開いて、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと同盟関係にあるベラルーシの選手について、去年2月、両国の選手や役員を国際大会に招待したり参加を許可したりしないよう、大会主催者などに勧告した対応について協議しました。

IOCは理事会のあとに声明を発表し、「オリンピック憲章ではいかなるアスリートも差別なく扱われる権利を有する。パスポートを理由に競技に参加することが妨げられてはならない」などとして、国際大会への復帰を検討することを明らかにしました。

そして両国の選手の復帰については国を代表しない中立の立場とすることや、ウクライナへの軍事侵攻を積極的に支持するなど平和に反する行動を取っていないこと、それにドーピング規程を順守し、すべての選手が検査を受けることを条件としています。

またIOCは去年12月、オリンピックサミットでアジアオリンピック評議会がアジアで行われる国際大会にロシアとベラルーシの選手の参加を促す提案をしたことについて、「歓迎し、評価する」としました。

極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が、アジアの需要家による液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期購入契約や価格高により、今年はウクライナ侵攻前の２倍の収入を得る可能性があることが、アナリストの分析やロイターの推計で分かった。

ＬＮＧ輸入者国際グループ（ＧＩＩＧＮＬ）のデータやロイターの推計によると、アジアの需要家との新規契約によってサハリン２は年間６５０万トンのＬＮＧ需要を確保する可能性がある。

調査会社ライスタッド・エナジーのガス・ＬＮＧチームのシニアアナリストによると、この結果、今年のサハリン２の株主に帰属する収入は３８億─４５億ドルの水準が見込めるようになる。

証券会社アトクリティエのアナリスト、アレクセイ・コキン氏は、２０２３年も２２年の生産量を維持し、４９０万トンのＬＮＧをスポット市場で販売できれば、追加で７４億５０００万ドルの収入が期待できると指摘した。

ロシアのサハリン地域の高官はこれまで、サハリン２の２２年の生産量は１１４０万トンになる見込みだと述べているが、実績はまだ公表されていない。

２１年の収入は５７億ドル、純利益は２０億ドルだった。

リフィニティブのデータによると、中国のサハリンＬＮＧ輸入量は２２年に貨物３３単位分と、前年の２倍以上に増えた。

一方、昨年サハリン２との契約が終了した台湾中油（ＣＰＣ）、同事業から撤退した英石油大手シェル、昨年ドイツが国有化したガスプロム・グローバルＬＮＧが従来購入していた年間２７５万トンのＬＮＧが今後どうなるかは不明。

シェル撤退後のサハリン２の新たな運営会社はロシアのガスプロムが５０％保有し、三井物産と三菱商事も計２２．５％出資している。

#ウクライナ経済制裁（サハリン2）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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