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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、自身のSNSで南部ヘルソン州を訪問したと明らかにしました。

SNSで公開された動画ではゼレンスキー大統領がロシア側から攻撃を受けていた電力施設の復旧状況などを視察している様子が確認できます。

ゼレンスキー大統領は21日、首都キーウで岸田総理大臣と首脳会談を行ったあと、22日には東部ドネツク州の激戦地、バフムトを訪れたと明らかにしていて、各地を相次いで視察し、ロシアの軍事侵攻に徹底抗戦する姿勢を強調しています。

#ウクライナ戦況（南部ヘルソン州・・ゼレンスキー・訪問）

ウクライナのシルスキー陸軍司令官は２３日、ロシア軍の大規模な冬の攻勢は東部ドネツク州の要衝バフムトを陥落させられないまま失速しているとし、ウクライナ軍は「極めて近いうちに」反転攻勢を開始すると述べた。

シルスキー司令官は、バフムトを陥落させようとしていたロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘部隊は「かなりの力を失い、失速しつつある」とし、「キーウ、ハリコフ、バラクレヤ、クピャンスクでこれまでに行ったように、（ウクライナ軍は）極めて近いうちにこの機会を利用する」と述べた。シルスキー氏が挙げた地名は昨年に反転攻勢を行った戦闘地で、これによりウクライナは広大な領土を奪還した。

ロシア政府はバフムトでロシア軍が失速しているとの主張に対し反応していないが、ワグネルの創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は２０日に公開したショイグ国防相宛ての書簡で、ウクライナ軍による「大規模な攻撃」が３月下旬から４月上旬に計画されているとし、ウクライナ東部のロシア軍本体からワグネル部隊を切り離すことを目的としたウクライナ軍による攻撃が差し迫っていると警告している。

バフムトでロシア軍の攻撃が鈍化しているのは、ロシアが兵力を他の地域に振り向けていることが一因になっている可能性があるが、バフムトが持つ象徴的な意味合いを踏まえると、形勢の変化は重要な意味を持つとみられている。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）
#エフゲニー・プリゴジン（クレムリン）
#エフゲニー・プリゴジン（ロシア国防省）

ウクライナ軍は２３日、ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の第２の都市ノバ・カホフカから撤退したと発表したが、後にこれを撤回した。

ウクライナ軍は当初の報告が「入手可能なデータを誤って使用した結果」なされたものとしたが、詳細は明らかにしなかった。

ロシアが設置した同州行政府トップのサルド氏は撤退を否定していた。

#ウクライナ戦況（南部ヘルソン州・ノバ・カホフカ）

今月上旬、NHKの取材に応じたのは、ウクライナの防空任務にあたる空軍の戦闘機部隊の隊長で、自身もミグ29戦闘機のパイロットを務める男性です。

隊長は、今月9日、ロシア軍がキーウなど各地に大規模なミサイル攻撃を行ったことに触れ、「多くの巡航ミサイルを撃ち落とせたが迎撃できないタイプのミサイル攻撃により被害を受けた。ロシア軍は、以前に比べてドローンやミサイル攻撃の数と頻度は減ったものの、使用するミサイルの種類が増えている」と述べ、弾道ミサイルや極超音速兵器だとするミサイルを組み合わせて攻撃するなど戦術を変化させていると指摘しました。

そのうえで「大国ロシアは多くの戦闘機や兵器を持っている。ウクライナが勝利できるのは、ロシアよりも最新の兵器などを使う場合に限られる」と述べ、最新兵器の一層の供与を求めました。

供与を望む兵器に関して隊長は、「欧米が戦闘機の供与を先延ばしにしていることでウクライナでは犠牲が増え続けている」として、強力なレーダーを備えるなどしたアメリカのF16戦闘機が必要だと訴えました。

欧米によるウクライナへの戦闘機の供与をめぐっては、今月に入ってポーランドとスロバキアが旧ソビエト製のミグ29戦闘機の供与を決めた一方で、アメリカのバイデン大統領は、ウクライナ側が求めてきたアメリカのF16戦闘機については供与しない考えを重ねて示しています。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・アメリカ・F16）

ウクライナ大統領府は23日、ゼレンスキー大統領が南部ヘルソン州を訪問し、ロシア側から奪還した地域で攻撃を受けていた電力施設の復旧状況などを視察したと発表しました。

ゼレンスキー大統領は22日には東部ドネツク州の激戦地、バフムトを訪れたことを明らかにするなど各地を相次いで視察し、ロシアの軍事侵攻に徹底抗戦する姿勢を強調しています。

こうしたなか、スロバキアのナジ国防相は、23日、ウクライナへ4機の旧ソビエト製のミグ29戦闘機を引き渡したと明らかにしました。

ミグ29を巡っては、今月、隣国のポーランドとスロバキアがウクライナに供与する方針を相次いで表明し、欧米メディアは、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国として戦闘機の供与は初めてとなると伝えていました。

スロバキアが供与するミグ29は13機で残りの9機も今後引き渡すということで、ウクライナ側の反転攻勢につながるか注目されます。

一方、ウクライナへの戦闘機の供与を巡っては、ロシア大統領府は、「紛争への直接的な関与のレベルを上げる、新たな事例となる」と反発しています。

また、ロシアの安全保障会議のメドベージェフ副議長が23日軍需産業の関係者を集めた会議を開きました。

このなかで、第2次世界大戦中に当時のソビエトの指導者スターリンが軍需工場に対して兵器の製造が遅れた場合は処罰すると警告したということばを紹介し、兵器の製造を速やかに進めるよう強く促しました。

#ウクライナ軍事支援（EU・スロバキア・ミグ29）

フィンランドのニーニスト大統領は２３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する法案に署名した。

フィンランドは昨年、ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けＮＡＴＯに加盟を申請。フィンランド議会は今月１日、ＮＡＴＯ関連の条約を盛り込んだ法案を可決した。

ＮＡＴＯ加盟国でフィンランドの加盟を批准していないトルコとハンガリーは、近いうちに批准する意向を示している。

#NATO加盟（フィンランド・トルコ）

ウクライナから多くの子どもたちがロシアに連れ去られているとみられる問題をめぐってウクライナの人権団体「セーブ・ウクライナ」は22日、子どもたち17人を救出したとSNSで明らかにし、首都キーウで家族などと再会を喜ぶ映像を公開しました。

この問題でICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ侵攻を続けるロシアが占領した地域から子どもたちをロシア側に移送したことについて、国際法上の戦争犯罪の疑いがあるとして、今月17日プーチン大統領など2人に逮捕状を出しました。

ウクライナ政府の集計では、確認されただけでも、この1年で1万6000人以上がロシアに連れ去られたとされ、人権団体「セーブ・ウクライナ」はNHKの取材に21日にも15人を救出したとしたうえで「助けを求めている子どもたちをたとえ1人ずつでもわが家に帰すため、今後も全力を尽くしたい」と話していました。

一方、ICCは23日、ウクライナ政府と現地事務所の設置に向けた協力協定を交わしたと発表しました。

この中で、ウクライナ政府を代表して協定に署名したコスティン検事総長は「ウクライナで起きた国際犯罪の加害者が全員裁かれるまで、われわれは決して立ち止まらない」と述べ、ICCと協力してロシア側の責任を徹底して追及していく姿勢を強調しました。

#ウクライナ子供連れ去り
#マリヤ・リボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）
#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所・プーチン大統領）

ロシアによるウクライナへの侵攻に対抗するため、欧米諸国は軍事支援として戦車などの供与を決めてきましたが、隣国のスロバキアは23日、新たに旧ソビエト製のミグ29戦闘機4機を引き渡したことを明らかにしました。

戦闘機が実際に供与されたのが明らかになったのは、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国としてはスロバキアが初めてとみられます。

ポーランドもすでに同じ戦闘機を供与する方針を表明しています。

また、EU＝ヨーロッパ連合は23日、ウクライナへの支援について話し合う首脳会議で、今後1年間で100万発の弾薬をウクライナに供与する支援策を承認しました。

こうした中、ウクライナ陸軍の現地の司令官は23日、SNSへの投稿で東部ドネツク州の激戦地バフムトをめぐり、「ロシアの主力戦力である民間軍事会社ワグネルは部隊の多くを失い、力尽きつつある」と指摘しました。

そのうえで「過去にわれわれがキーウやハルキウなどで行ったように、まもなくこの機会を利用することになる」と投稿し、ロシア側の勢いにかげりがみられる中、領土奪還に向けた反転攻勢に乗り出すことを強調しました。

これに対し、ロシアでは安全保障会議のメドベージェフ副議長が23日、軍需産業の対策会議を開き、この中で、第2次世界大戦中に当時のソビエトの指導者スターリンが軍需工場に対して兵器の製造が遅れた場合は処罰すると警告したというエピソードを紹介し、兵器の製造を速やかに進めるよう強く促しました。

また、メドベージェフ氏は国営メディアに対するインタビューの一部を24日公開し「ロシアが戦争しているのはウクライナではなく、360万のNATOの軍隊だ」として欧米側が戦いを仕掛けていると主張して反発しています。

24日で軍事侵攻から13か月となり、長期化が予想される中、ロシアは兵器不足に対応するため国内の軍需産業の引き締めを図り、欧米側へのけん制も強めています。

スロバキアがウクライナに対し戦闘機の供与を行ったことについて、防衛省防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長は、「戦闘機は最強の防空兵器なので一番期待できるのは防空能力の強化だ。ロシアの巡航ミサイルの迎撃に使うことが十分に考えられ、これまで以上に巡航ミサイルの撃墜率を高めることが期待できる」としています。

一方で、今回の供与は数が少なく、直ちに戦況に大きな変化をもたらすものではないとしたうえで「戦闘機の供与はこれまでなかったので、今回その口火を切ったことで、今後、アメリカのF16など、さらなる戦闘機の供与につながればいいとのねらいもあるのではないか」と指摘しています。

また、戦闘機に加え、ヨーロッパ諸国から続々と供与されている戦車や弾薬などが戦況にどのような影響を与えるかについては、高橋室長は「準備が整った兵器を今、バフムトなど東部で行われている消耗戦に穴埋め的に投入してしまえば、戦況は大きく変わらないだろう。例えば戦車であれば、100両近くをまとめて1か所に投入できる状況になるまでがまんすれば戦況が大きく変わる可能性が出てくる」と分析しています。

そのうえで「戦況に大きな変化をもたらすとすれば、4月の末や5月ごろだろう。今後1か月や2か月という長いタイムフレームで考えたときにウクライナ側の反撃能力が強化されると考えられる」としています。

このほか、イギリスがウクライナに劣化ウラン弾の供与を決めたことに対し、ロシアが強く反発していることについては「劣化ウラン弾というのは弾の中心部分の芯に劣化ウランという放射性の落ちたウランを使っているだけで、核爆発は一切起こらない。ロシアの主張は全くのうそで言いがかりだ」と指摘しました。

劣化ウラン弾は、ウランを核兵器や核燃料に使用するために濃縮したあとに残存した物質を利用した兵器で、アメリカ軍が湾岸戦争やイラク戦争で使用するなど、世界各地の戦場で用いられてきました。

IAEA＝国際原子力機関などによりますと、鉄や鉛よりも密度が高く、衝撃で鋭利になり、標的に当たった後に発火する性質を持っていることから、戦車などの装甲を貫く破壊力があり戦車などの砲弾として使用されるということです。

一方で、劣化ウラン弾は、さく裂した際に飛び散る放射性物質が人体に悪影響を及ぼす可能性があるとの指摘があります。

EU＝ヨーロッパ連合は、23日に開いたウクライナへの支援について話し合う首脳会議で、今後1年間で100万発の弾薬をウクライナに供与する支援策を承認しました。

迅速な供与のために各国が命中精度が高い、155ミリ口径の砲弾を共同で調達し、ウクライナ側の要望があればミサイルも供与するなどとしています。

そのうえで「EUは断固としてウクライナの側に立ち、政治、経済、軍事、財政、人道支援の分野で強力な支援を必要なかぎり継続する」として、ウクライナへの支援継続を確認しました。

#ウクライナ軍事支援（EU・スロバキア・ミグ29）
#ウクライナ軍事支援（EU・弾薬）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）
#エフゲニー・プリゴジン（クレムリン）
#エフゲニー・プリゴジン（ロシア国防省）
#ウクライナ直接戦争（ロシア・メドベージェフ）

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#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾）

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昨年の3月初旬ころから「小泉悠、中村逸郎、東野篤子、廣瀬陽子、高橋杉雄、兵頭恒治、畔蒜泰輔、木村太郎、駒木明義」等をテレビで見るようになり、全く中立的な解説をしない、体制側のプロパガンダ工作員と思ってま.した
テレビに於いて中立的に解説される専門家が現れません。
局もグルなんですね🐷

#ウクライナ戦犯（日本・高橋杉雄）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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