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イングランド銀行（英中央銀行）と英財務省は、英国がこの１０年で中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を創設する必要がありそうだとの見解を示した。英紙テレグラフが４日、未公表の共同報告書を引用して伝えた。

共同報告書で中銀のベイリー総裁とハント財務相は「英中銀と英財務省は、将来的にデジタルポンドが必要になる可能性が高いと判断している」とした上で、「デジタルポンドのためのインフラ構築を約束するのは時期尚早だが、さらなる準備作業が正当化されると確信している」と記している。

中銀はテレグラフ紙の記事へのコメントを拒否したが、ＣＢＤＣの問題を巡る共同報告書はまもなく公表されると明らかにした。

ある政府関係者は報告書は来週発表されると述べた。

英中銀のカンリフ副総裁は７日の講演で、中銀のＣＢＤＣ関連作業について金融業界に進捗を報告する予定だ。

テレグラフ紙によると、中銀が検討している案には、個人が中銀に直接口座を持つことを認める内容は含まれていない。

#イングランド銀行（デジタルポンド）

英国のトラス前首相は５日付の英日曜紙サンデー・テレグラフへの寄稿で、自身の首相在任が短期間で終わり、成長計画が頓挫したのは、英国やその他の国々、英与党・保守党の一部に存在する「正統派」経済学説のせいだと論じた。首相辞任以降、同氏が明確に反撃したのは初めて。

トラス氏は財源を伴わない大規模減税案を打ち出したが市場金利が急上昇し、ポンドが急落。英国の金融安定に対する信頼が揺らぎ、わずか６週間ほどで辞任に追い込まれた。

トラス氏は「そうした事態になったことについて自分に責任がないとは言わないが、根本的には、非常に強力な経済的な既得権益層と政治的支援の欠如のせいで自分の政策を実行する現実的機会が得られなかった」と主張。「首相官邸入りしたときには、自分の使命が尊重され、受け入れられると思っていた。しかし大間違いだった。自分の計画は体制から抵抗を受けると予想していたが、その度合いを甘くみていた」とした。

反発が生じた原因は、左派寄りの正統派経済学説を掲げる既得権益層だけではなく、年金基金の「ライアビリティー・ドリブン・インベストメント（ＬＤＩ、負債に連動した運用）」の影響もあったと指摘した。

また、「低税率、低規制経済への移行に対する保守党内の抵抗」や、主要国間の競争を抑制しようとする世界的な潮流を過小評価していたと振り返った。

「党首選挙で訴えたように、成長を目指したいと思っていた。しかしそれは財務省や正統派経済エコシステム全般の本能と合致しなかった」と悔しさをにじませた。

#トラス（失脚・正統派経済学説）

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#イギリス