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４

欧米の石油大手5社の去年1年間の決算が8日までに出そろい、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけとした原油や天然ガスの価格高騰を背景に、5社のうち4社の最終利益が過去最高となりました。

4社の最終的な利益は、アメリカのエクソンモービルが前の年の2.4倍の557億4000万ドル、日本円でおよそ7兆3000億円、シェブロンが前の年の2.3倍の354億6500万ドル、イギリスのシェルが前の年の2.1倍の423億900万ドル、フランスのトタルが前の年より28％増えて205億2600万ドルでした。

去年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけに、原油や天然ガスの価格が高騰したことが利益を押し上げました。

エクソンモービルのダレン・ウッズCEOは、コロナ禍のあとも原油の生産量を増やすための投資を続けた結果だと説明しています。

石油大手の好調な業績をめぐり、欧米のメディアの間では、軍事侵攻を背景に化石燃料の需要が高まったことで収益を増やしていると批判する声も出ています。

一方、イギリスのBPはロシアでの大規模な事業からの撤退に伴う費用がかさみ、去年1年間の決算は日本円でおよそ3200億円の最終赤字となりました。

#決算（石油）

８日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額１０００億ドル超を消失した。傘下グーグルの人工知能（ＡＩ）を使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成した。検索サービスでのＡＩ活用でマイクロソフトに出遅れるとの懸念が広がった。

アルファベットは７．７％安で引けた。９％下げる場面もあった。マイクロソフトは約３％上昇したが、約０．３％安で引けた。

同社はツイッターにデモを投稿。「９歳の子どもに教えられるジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡による新たな発見は何か」という質問に対し、バードは複数の回答を生成。太陽系外の惑星の写真を最初に撮影したという答えも含まれたが、この写真は２００４年に欧州南天天文台の超大型望遠鏡（ＶＬＴ）によって撮影されており、不正確な情報。ロイターが初めに誤りを発見した。

グーグルの広報担当者はロイターに対し「厳格な試験プロセスの重要性を強調している」とし、「外部からのフィードバックと内部試験を合わせ、バードの回答が質や安全性、現実の情報に基づく高水準を満たすことを確実にする」と述べた。

グーグルは同日、ライブ配信で説明会を実施した。バードの不正確回答は説明会の直前に発覚した。説明会ではバードを検索機能に組み込む手法や時期について具体的な話が不足していた。競合のマイクロソフトは前日開いたイベントで、新興企業オープンＡＩが開発したチャットボット「チャットＧＰＴ」を搭載した検索エンジンを発表した。

ＤＡデビッドソンのシニアアナリスト、ギル・ルリア氏は「グーグルはここ数年ＡＩのイノベーションを主導してきたが、検索サービスでの活用については眠っていたようだ」と述べた。

グーグルは8日、フランスのパリで開催したイベントの中で、利用者の質問に対してAIが自然な文章で回答を作成する対話ソフト「Bard」の使い方を初めて公開しました。

例えば「天体観測をするのに最適な星座は何ですか？」と質問を入力すると、星座の名前や特徴などを詳しく回答します。

また「1年で最も観測に適している時期はいつ？」といった追加の質問にも回答し、知りたい情報をすぐに得ることができると性能をアピールしていました。

AIとの対話ソフトをめぐっては「ChatGPT」というソフトの利用が急速に広がり、このソフトを開発したベンチャー企業に投資しているマイクロソフトが、7日、自社のネット検索画面に、AIとの対話ソフトの機能を加えると発表したばかりです。

AIとの対話ソフトは、今後のネット検索のあり方を大きく変える可能性が指摘され、これまで検索の分野で圧倒的な優位に立ってきたグーグルがその地位を維持するのか、それともマイクロソフトが次世代のネット検索の中心を担うのか、両社の開発競争が加速しています。

アメリカのIT大手グーグルが、新たに開発したAIとの対話ソフト、「Bard」の性能を示すPR動画をツイッター上に公開したところ、AIの回答に誤りが含まれていたことが発覚しました。

これを受けて、8日、グーグルの株価は一時、8％以上下落しました。

具体的には「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡による発見を9歳の子どもにわかりやすく説明して」という質問に対して、Bardは「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は、太陽系以外の惑星の写真を初めて撮影した」と答えました。

しかし、アメリカメディア各社は、アメリカ航空宇宙局のウェブサイトの情報を引用して、太陽系以外の惑星の写真は2004年に別の大型の望遠鏡が撮影したと指摘しています。

これに対しグーグルは「外部の指摘と内部の独自のテストを組み合わせることで、Bardの回答が情報の品質や安全性を満たすようにしていく」とコメントし、AIの回答に誤りが含まれていたことを事実上、認めました。

アメリカで開発競争が加速しているAIとの対話ソフトをめぐっては、AIが間違った答えを事実のように回答したり、存在しない答えをでっちあげたりするおそれがあるという懸念の声が一部の専門家からあがっています。

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#AI

タカ派発言続く
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、数年間は金利を景気抑制的な水準に維持する必要があるかもしれないとの見解を明らかにした。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はインフレの一部高止まりにつながっている賃金上昇と闘うため、金利はもっと高くなる必要があるとの考えを示した。クックＦＲＢ理事は「利上げはまだ終わっておらず、金利を十分に景気抑制的な水準に維持する必要があると考える」と述べた。ウォラーＦＲＢ理事は「金利が一部で現在想定されているより高い水準でより長く維持され、長い闘いになる可能性がある」と語った。

目指すは６％
米政策金利に対するセンチメントの変化が、金利オプションの取引で表面化しつつある。今週に入り複数の大口ポジションがＦＦ金利の６％到達に賭けており、現在の市場コンセンサスより１ポイント近い高い水準を予想していることがうかがわれる。１月の米雇用統計を発端とする潮目の変化を米金融当局者発言がさらに後押しした格好だ。利上げはあと１回、もしくは２回実施した後は打ち止めになるというシナリオは、もはや確実性の薄いものとなった。

不正確な回答
グーグルの親会社アルファベットの株価が大幅安。新たにローンチしたＡＩ搭載のチャットボット「Ｂａｒｄ」が不正確な内容の回答を生成したとする報道を受け、ネット検索の将来を左右する競争で同社が劣勢に立たされているとの懸念が広がった。グーグルは現在、オープンＡＩが開発したチャットボット「ChatGPT」への対応で大きな圧力にさらされている。ChatGPTも不正確な回答を出すことが確認されているが、投資家はグーグルの生命線である検索事業への脅威を強く意識している。

２回目の外遊
ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、ロシアの侵攻後２回目となる外遊で英国を訪問した。スナク英首相はウクライナ軍兵士に対する追加訓練プログラムと、戦闘機パイロットへの新たな支援を発表した。英政府は長期的な可能性として、ウクライナへの戦闘機供与を検討している。フランス大統領府によると、同氏はこの後パリに移動し、マクロン大統領およびショルツ独首相と会談する。

１万1000人超
トルコ南部を襲った大地震による死者数は隣国シリアも含め１万1000人を超えた。トルコのエルドアン大統領は２回の大地震で被災した地域に３カ月間の非常事態を宣言。８日に初めて被災地を訪れ、１年以内の復興を約束した。イスタンブール証券取引所は24年ぶりに取引を停止し、８日それまでに成立した取引を全てキャンセルすると発表。15日に取引を再開することを明らかにした。

東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の株主との対立が続くなか、投資ファンドの日本産業パートナーズから株式を非上場化する提案を受け、経営の混乱の解消を目指しています。

提案では、複数の企業による出資のほか、主力銀行からの融資によって株式を買い取る資金を確保する計画で、この提案に応じる形で9日に三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行などはあわせて1兆2000億円の融資を行う方針をファンド側に伝えました。銀行側はこれとは別にあわせて2000億円の融資枠も設ける方針です。

関係者によりますと銀行側は、経営のガバナンスを強化するため、東芝と投資ファンド、それに銀行で作る「モニタリング会議」を新たに設置し、定期的に経営計画の進捗を報告するよう求めているということです。

さらに、財務状況の監視にあたる役員を銀行側から派遣し、業績が一定以上悪化した場合は、東芝の事業や資産の売却も求めることにしています。

銀行側として、厳しい姿勢を示した形で、東芝側がどのような判断をするかが今後の焦点となります。

東南アジアのラオスでは、先月の物価上昇率が前の年の同じ月と比べて40％に達し、激しいインフレとなっています。

これは欧米の中央銀行が利上げを進めている影響で通貨安が続き、輸入品の価格を押し上げているためで、市民の暮らしにも影響が出ています。

ラオスでは先月、自国の通貨が売られるのを防ごうと、銀行以外の外貨両替所を閉鎖しましたが、通貨安は収まっていません。

また、パキスタンでは去年の大規模な洪水で経済が打撃を受けたことなどで、外貨不足や通貨安による影響がより深刻になっています。

パキスタン政府は、割高になったエネルギーの輸入を減らし外貨の流出を防ごうと、先月には商店などに営業時間の短縮を要請したほか、各地で1日数時間の計画的な停電も行われています。

首都イスラマバードの中心部では、今月に入っても夕方から電気が消えて暗くなる時間帯があり、携帯電話のライトを使ったり、たき火で暖をとったりする人の姿が見られました。

世界銀行は通貨安やインフレで途上国の低成長が続くと警鐘を鳴らしていて、アジアの国々でも経済の先行きへの懸念が高まっています。

トヨタ自動車の去年4月から12月までのグループ全体の決算は、円安による効果と東南アジアなどで販売を伸ばしたことから、売り上げにあたる営業収益は前の年の同じ時期と比べて18％多い27兆4640億円となり、この時期としては過去最高となりました。

一方、最終的な利益は、原材料価格の高騰が長期化していることなどから、1兆8990億円となり、前の年の同じ時期と比べて18％減少し、2年ぶりの減益でした。

また、今年度1年間の生産台数の計画については、半導体不足に伴う減産の影響が続くとして、920万台から910万台に修正しました。

今年度1年間の業績の見通しについては、これまでの予想を据え置いています。

#決算（自動車・トヨタ）

日産自動車の去年4月から12月までのグループ全体の決算は、主力市場の中国や北米を中心に販売台数が、去年の同じ時期と比べて17％減少したものの、円安による効果が大きく、売り上げは7兆4996億円と前の年の同じ時期より21.9％増えました。

一方、最終的な利益は1150億円と、前の年の同じ時期と比べて42.9％減少し、2年ぶりの減益となりました。

原材料価格の高騰の影響で、1800億円余り利益を押し下げたことに加えて、ロシア事業からの撤退に伴う損失を計上したことが主な要因です。

また、今年度1年間の販売台数の見通しについては、これまでの370万台から340万台に下方修正しました。

一方、日産は今月、提携関係にあるルノーとの間で資本関係を対等な立場に見直すなど、新たな提携を結ぶことで合意しました。

これについてアシュワニ・グプタCOOは、9日の会見で「24年間の歴史を持つアライアンスは、パートナーシップを次のレベルに引き上げた。各社が力を合わせ、イノベーションを加速し、コストの効率化を進める」と述べ、新たな提携関係を競争力の強化につなげたいとしています。

#決算（自動車・日産）

東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の株主との対立が続く中、投資ファンドの日本産業パートナーズから株式を非上場化する提案を受け、経営の混乱の解消を目指しています。

この提案では、株式を買い取る資金として複数の企業による出資のほか、主力銀行からの融資を求めていました。

三井住友銀行とみずほ銀行などは、これに応じる形で合わせて1兆2000億円の融資と、2000億円の融資枠を設ける方針を伝えたことから、ファンド側は9日、東芝に改めて提案を行いました。

東芝はコメントを発表し、「内容を精査したうえでステークホルダーの皆様の利益最大化に向けて行動する」としたうえで、引き続き検討する方針です。

ただ、関係者によりますと、銀行側は、
▽経営計画の進捗（しんちょく）の定期的な報告を求める「モニタリング会議」の設置や、
▽銀行側からの役員の派遣、
それに、
▽業績が一定以上悪化した場合は東芝の事業や資産の売却も求めています。

銀行側が経営の監視を厳しく求めた形で、東芝の今後の判断が焦点となります。

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#マーケット