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米司法省のモナコ副長官は１６日、米国の技術を外国の敵対者や、国家安全保障上の脅威から守ることを任務とする「破壊的技術ストライクフォース」を設立すると明らかにした。ロンドンのシンクタンクの英王立国際問題研究所（チャタムハウス）での講演で発表した。

モナコ氏は事前に準備された原稿で、敵対者が「われわれの最高の技術を吸い取ろうとする」ことを阻止するために司法省と商務省が共同でこの取り組みを実施すると説明。「不法行為者を対象に機密情報とデータ分析を用い、官民の連携を強化して供給網を強固にし、半導体などわれわれの重要な資産に対する脅威を早期に発見する」と訴えた。

司法省は近年、サイバー攻撃や窃盗、制裁逃れを使う外国の敵対者から企業の知的財産、米国の供給網、米国民の個人データを守るために刑事訴訟を起こすことに力を注いでいる。

米国の技術革新と経済安全保障にとって中国は依然として最大の脅威だと繰り返し指摘しており、モナコ氏もこの見解を再度強調した。

モナコ氏は「中国政府は『軍民融合』政策で、中国企業が開発した軍事的に応用できる技術は国家と共有するように定めている」とし、「中国で操業している企業があなたのデータを収集する場合、中国政府がそれにアクセスしていることはほぼ間違いない」と言及。

米国は「敵対者が軍事的・国家的安全保障上の優位性を高めるため、民間企業の投資を利用して機密度が高い技術を開発する動きにも注意を払う必要がある」と指摘した。

アメリカのバイデン政権は、AI＝人工知能や量子コンピューターといった分野でアメリカの先端技術が中国やロシアなどに軍事転用されるのを防ぐために、司法省や商務省らによる省庁横断の組織を創設すると発表しました。

司法省は16日に発表した声明で、中国やロシア、イラン、それに北朝鮮を名指ししたうえで、こうした国々が先端技術を獲得すれば人権侵害をもたらす市民の監視や軍事力の増強につながると危機感を示しました。

そのうえで「敵対する国々がアメリカの最先端の技術を取り込もうとする行為に対抗し、未来の国家安全保障への脅威を今のうちに取り除く」と強調しました。

対象となるのは、AIのほか量子コンピューター、先端の製造機械、バイオ技術などで、具体的には民間企業とも連携しながら、取締りを強化をしていくということです。

バイデン政権は、特に軍事につながる先端技術などの中国への流出に警戒を強めていて、新たに政府内に組織を設けることで、軍事的な競争でも優位性を確保したい考えです。

#経済安全保障（アメリカ・破壊的技術ストライクフォース）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

アメリカ本土の上空を飛行した中国の気球を巡っては、アメリカ側は偵察用だったとしてブリンケン国務長官が今月上旬に予定していた中国への訪問を延期したのに対し、中国側はアメリカ軍が気球を撃墜したことに強く反発するなど米中間で応酬が続いています。

バイデン大統領は16日、演説し、気球を撃墜したことについて「主権の侵害は受け入れられない。謝罪するつもりはない」と述べ撃墜は正当だったと主張しました。

一方でアメリカ軍が10日から3日連続で撃墜した飛行物体については「中国やそのほかの国の偵察活動であることを示すものは何もない」と述べ、民間による商用や研究の目的だった可能性が高いという見方を示しました。

そのうえでバイデン大統領は「中国とは競争を求めているのであって衝突を望んでいるわけではない。習近平国家主席と話すつもりだ」と述べました。

米中の間を巡ってはブリンケン国務長官と中国共産党で外交を統括する王毅政治局委員が17日からドイツで開かれる国際会議で接触するかが注目されていて、バイデン大統領としてはこれを前に中国と対話を続けていきたいという考えを強調した形です。

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#米中（気球）

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