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アメリカ司法省は6日、西部ワシントン州アメリカ軍の基地に勤めていた陸軍の元兵士が2020年2月ごろから7月ごろにかけて、国防に関する情報を中国に提供しようとしたとして、逮捕・起訴されたと発表しました。

元兵士は、2015年1月から2020年1月まで主に情報部隊の兵士として勤務し、最高機密の情報にアクセスしていたということです。

軍を除隊したあと、トルコにある中国領事館に接触し、その後、電子メールで中国の情報機関に軍事情報を提供しようとした疑いがあるということです。

また、安全措置が施されたアメリカ軍のネットワークに接続できる装置を所持していて、中国当局が接続できるよう、この装置も提供しようとした疑いがあるとしています。

司法省の高官は「国を守ると誓った元兵士が国防情報のみならず、敵対する国が国防総省のネットワークに接続できるよう支援しようとしたことは衝撃だ」と非難しました。

司法省はことし8月にもアメリカ海軍の兵士2人が中国に軍事情報を漏えいしたとして逮捕・起訴されたと発表していて、関係機関が中国への情報漏えいに警戒を強めています。

#米中(米司法省・元情報部隊兵士・除隊後・在トルコ中国領事館に接触・電子メールで軍事情報提供企図・国防総省ネットワーク接続装置も・逮捕起訴)

米連邦議員の与野党の一部がバイデン政権に対し、中国で広く使われている自由に利用可能な半導体技術「リスクファイブ」の米企業による利用を制限するように要求している。国家安全保障を理由としており、米中が火花を散らすハイテク分野での新たな争点に浮上している。

制限を求めているのはともに共和党所属で下院の委員長を務めるマイク・ギャラガー、マイケル・マッコール両議員、共和党のマルコ・ルビオ上院議員民主党のマーク・ワーナー上院議員ら。議員らは、半導体産業を発展させるためにオープンな協業に取り組む米国の企業文化を中国政府が悪用し、半導体での米国の優位性を損ない、中国の軍事力を発展させるのに加担しかねないとの懸念を表明した。

中国に関する下院特別委員会の委員長を務めるギャラガー氏はロイターに寄せた声明で「いかなる米国人または企業も、中国と関わる前に輸出許可を受ける必要がある」と訴えた。

下院外交委員会委員長のマッコール氏はロイターに中国共産党はリスクファイブを悪用し、半導体設計に必要な知的財産の米国支配を回避しようと目論んでいる。米国人は、米国の輸出管理法を損なうような中国の技術移転戦略を支援すべきではない」との声明を出した。

マッコール氏は、輸出管理規制を監督する米商務省産業安全保障局の行動を望んでおり、それが実現しない場合は法案を提出すると述べた。

商務省の広報担当者は「技術の状況と脅威についての検証を続けており、国家安全保障と中枢技術の保護のために輸出管理政策をどのように適用するのが最善なのかの検討を続けている」とコメントした。

オープンソース技術のリスクファイブは、スマートフォンに使う半導体から人工知能(AI)用の高度なプロセッサーまであらゆるものの重要な構成要素として使うことができる。英半導体・ソフトウェア設計大手アーム・ホールディングスが高価格で提供している独自技術と競合している。

#米中(連邦議員一部・自由に利用可能な半導体技術「リスクファイブ」の米企業による利用を制限・要求)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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