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３ ⭐️

インド南部ベンガルールで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は2日間の討議を終えて、日本時間の25日夜、閉幕しました。ロシアによるウクライナ侵攻や世界経済への影響をめぐり、欧米各国とロシアなどとの対立が続き、議論の成果となる共同声明はまとめられませんでした。

G20の会議は日本時間の午後9時ごろに閉幕し、議長国のインドが討議の内容を議長総括という形で公表しましたが、議論の成果となる共同声明はまとめられませんでした。

今回の会議では、インドのモディ首相が開幕に寄せたメッセージでロシアの軍事侵攻への直接の言及を避けるなど、ロシア側への配慮をにじませる一方、フランスのルメール経済相が24日の記者会見で、ロシアを強く非難する文言を声明に入れるべきだと主張していました。

会議でも多くの参加国がウクライナへの侵攻を強く非難したものの、欧米各国とロシアや中国との間で意見が対立したということです。

G20の財務相・中央銀行総裁会議で共同声明がまとまらなかったのは去年4月の会議以降、これで4回連続です。

ウクライナ侵攻から1年となる中で行われた会議でも世界経済の課題に対して一致した対応を示すことができませんでした。

インド南部のベンガルールで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は2日間の討議を終えて、日本時間の25日夜、閉幕しました。ウクライナ侵攻を強く非難し世界経済に及ぼす影響を懸念する日本や欧米などに対して、ロシアと中国が反対意見を示したことから議論の成果となる共同声明をまとめることができませんでした。

G20の閉幕後、議長国のインドが討議の内容を議長総括という形で公表しました。

それによりますと、日本や欧米各国など参加メンバーのほとんどがウクライナ侵攻を強く非難し、侵攻の長期化がエネルギーや食料の供給不安を招くなど世界経済に悪影響を及ぼしていると主張したということです。

これに対してロシアと中国が反対意見を示したことから共同声明の採択は見送られました。

G20の財務相・中央銀行総裁会議が共同声明の採択を見送ったのは去年4月の会議以降、4回連続です。

一方、今回の会議では、トルコ南部の大地震で大きな被害を受けた地域への支援を継続することやインフレや利上げによって深刻化している途上国などの債務問題に協力して取り組むことについては合意したということです。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に行われた記者会見で、議長国インドのシタラマン財務相は今回、共同声明をまとめられなかった理由について、一部の内容に中国とロシアが反対したためだと明らかにしました。

中国とロシアが反対したのは「ほとんどの国がウクライナでの戦争を強く非難するとともに、戦争が人々に多大な苦痛をもたらし世界経済のぜい弱性を悪化させていると強調した」などとした部分です。

この内容は去年、インドネシアで行われたG20の首脳会議では、採択された首脳宣言に中国とロシアも合意した形で盛り込まれていました。

今回、中国とロシアが反対した理由について、シタラマン財務相は「当時の状況下では問題なかったが、いまは受け入れられないということだ」と述べました。

コカ・コーラを積んでロシアへの国境を越えるトラック。スペインのファッション大手「ザラ」の最新アイテムを抱えて外国から帰って来る旅行者。スウェーデン家具大手・イケアの在庫を売るロシア国内のオンラインストア――。

欧州や北米、日本の企業はウクライナ侵攻に反発してロシアから引き揚げたはずだが、撤退によるロシア消費者への影響は最低限にとどまっている。配送期間が延びたり、一部製品の値段が上がったり、という程度の問題しかない。

供給ルートこそ様変わりしたが、オンラインでも実店舗でも商品は相変わらず入手可能だ。買い手は、どこで売っているかさえ分かればいい。

重要な点は、こうした製品の大半が制裁対象ではなく、輸入が合法であることだ。ロシア政府も輸入を喜んで看過している。

こうした実態は、ロシアから引き揚げた西側企業がサプライチェーンを制御することの難しさを物語っている。

＜ベラルーシでザラを購入＞

「ザラ」を展開するスペインのインディテックスは、ウクライナ侵攻後にロシアにあった店舗５０２カ所を閉鎖し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のダヘル・グループに売却した。

ロイターは６つの主要オンライン市場を調べ、消費者や売り手十数人に取材。その結果、小口輸入やオンライン販売によって、ザラブランドの製品が今もロシアで入手できることが分かった。

アルビナさん（３２）は昨夏、からっぽのスーツケースを持ってベラルーシの首都・ミンスクに行き、自分用と友達用に４４２ドル相当のザラやその姉妹ブランド品を詰め込んで２４時間後に帰国した。

大半の西側ブランドはロシアの盟友ベラルーシからも撤退したが、インディテックスは残っている。ロイターは同社にこの点を質問したが、回答はなかった。

アルビナさんはロイターに、パリやドバイでも洋服を買い、オンライン販売業者のネットワークも使ったと語った。

「欧州やイスタンブール、ドバイに移住した知り合いの女の子たちがいる」とアルビナさん。インスタグラムなどを通じ「彼女たちが、例えば（トルコの）イスタンブールで注文をまとめ、１５％から３０％（の手数料）を取り、配送料を支払えばロシアに配送してくれる」という。

昨年はロシア・ルーブルが上昇する一方、トルコ・リラは下落したため、ロシア人消費者には願ったり叶ったりだった。

外国の電子商取引サイトからの配送を請け負うＣＤＥＫフォワードのディナラ・イスマイロワ代表は、ロイターの取材に対し、同社が取り扱うトルコからの配送は７倍に膨らんだが、その一因は為替レートにもあったと説明。「ブランドが撤退を発表すると、すぐにパニックのようなムードになり、注文が急増した」と語った。

ＣＤＥＫが扱う小口の配送は「ニューヨークにあるザラの店舗に自分で行って買い物をし、モスクワの友達に送るのと似たようなものだ」という。

＜一物百価のコカ・コーラ＞

サプライチェーンを断たれたロシア政府は、いわゆる並行輸入を合法化し、小売業者が商標所有者の許可なしに海外から商品を持ち込めるようにした。

電子商取引サイトは幅広い輸入品を扱っているが、海外から持ち込んだ商品だと宣伝することも多い。その筆頭がコカ・コーラだ。消費者が本物だと分かるよう、しばしば輸入品であることを前面に出している。

コカ・コーラ自体は昨年、ロシアでの生産と販売を中止した。輸入品の缶やボトルを見ると、欧州やカザフスタン、ウズベキスタン、中国から届いたものであることが分かる。

この結果、同じコカ・コーラでも違う値段が付くという皮肉な現象が起こっている。モスクワのスーパーでは、デンマーク、ポーランド、英国から輸入されたコカ・コーラがそれぞれ違う値段で売られていた。

＜見て見ぬふり＞

デジタル審査プラットフォーム、パブリカンのラム・ベン・ツィオン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新たな輸入経路が開拓されるにつれて、物流コストなども下がっていくと予想。手続きの非効率性は残るものの、新たな貿易関係は今後も維持されるだろうと言う。

「コカ・コーラは、大半の並行輸入品の出所であるロシア近隣諸国での『需要急増』にすぐに気付くはずだ」と指摘。「それに対して何か手を打つのは同社のためにならない」とベン・ツィオン氏は述べた。

コカ・コーラはコメントを控えた。

制裁を科していないロシアの「友好」国がロシア向け輸出を急増させていることが、これら各国の貿易統計で分かる。ロシア自体はそうした数字の公表を中止している。

中国とロシアの貿易額は昨年１兆２８００億元（１８６０億ドル）と過去最高を記録。トルコのロシア向け輸出は６１．８％増（９３億４０００万ドル）、カザフスタンのロシア向け輸出は２５．１％増（８７億８０００万ドル）だった。

ただ、当局が監視を怠っているため、低品質製品の流入が今後、増えるかもしれないとベン・ツィオン氏は言う。

＜模倣品＞

一方、コカ・コーラと競合するロシア企業は生産能力を拡大し、新しい「コーラ」製品を発売した。

また、イケアはロシアから撤退する際、同国のＩＴ大手ヤンデックスの電子商取引部門、ヤンデックス・マーケットに在庫を売却した。

ヤンデックス・マーケットは、これまでイケアの店舗を通じて製品を販売していたサプライヤーが、顧客に直接売れるようにしたと説明している。

だが、こうしたサプライヤーの間では、異なったブランド名でイケアのレプリカ商品を売る動きもある。ある業者は既に、イケアの寝具セットの模倣品を「ＡＲＵＡ」名で宣伝している。

イケアは、類似品について調査していると説明した。

もっとも、消費者は西側ブランドに執着があるため、国内生産品の拡大は阻まれるかもしれない。

ベン・ツィオン氏は「ロシア人が慣れ親しんだブランド力のある製品が、今後も長い間市場で好まれ続けるだろう。『メード・イン・ロシア』に移行しようという機運はあるが、実際にはロシア版コーラに消費者を夢中にさせるのは非常に難しそうだ」と語った。

#ロシア経済

ウクライナ侵攻開始から１年、ロシア軍は３度の屈辱的な撤退を経験し、米国当局の発表によれば２０万人近くの兵士が死傷したとされる。だが、ロシア軍を統率する立場にあるショイグ国防相（６７）は失脚していない。プーチン大統領が職にとどめている。

欧米当局やロシア政治を長年見てきた専門家、元欧米軍司令官によれば、プーチン氏がショイグ国防相を重用するのにはいくつかの理由があるという。ショイグ氏が「極端なほど従順」なことや、プーチン氏の大統領就任を助けてきたこと、ウクライナの軍事作戦に関してはショイグ氏一人の判断ではなかったことなどが挙げられる。

「プーチン氏の側近の中で重視されるのは、常に能力よりも忠誠心だ」と、カーネギー国際平和財団のプーチン氏の専門家、アンドリュー・ワイス氏は分析する。ワイス氏は米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の戦略策定に携わってきたほか、プーチン氏に関する書籍も執筆している。

ワイス氏によれば、プーチン氏は過去に、人を解雇する決断は難しいもので、個人的な問題として考えることが多いと公の場で認めたことがあるという。

「ショイグ氏を含め、複数の高官は求められているほどの職務を果たしていない。あまり知られていないプーチン氏の『情にもろい』性格によって得している部分がある」

ロシア軍はウクライナ東部バフムトやウグレダルを支配しようと、現在も猛攻を続けている。ショイグ氏やロシア国防省の実績について、同省にコメントを求めたものの、返答は得られなかった。

無骨な強硬派のショイグ氏は、建築技師として経験を積んだのち、１９９１年の旧ソ連崩壊後にエリツィン政権で非常事態相に就任。以降、ロシア政府の要職に就き続けている。

２０１２年に国防相に就任してからは、プーチン氏の側近の一人として、ショイグ氏の故郷シベリア地方で狩猟や釣りをして共に休暇を過ごす姿も見られている。

政治分析会社Ｒ・ポリティクの創業者でロシア政治に詳しい専門家タチアナ・スタノバヤ氏は、プーチン氏は欠点があったとしても深く知っている人物と一緒に働く方を好んでいると指摘する。

「プーチン氏にとって、そのほうが心理的な負担が少ないのだ」

スタノバヤ氏が注目するのは、１９９９年にプーチン氏が大統領に就任するにあたり、推薦した政党幹部の一人がショイグ氏だったということだ。

「それ以来、プーチン氏はショイグ氏に対し、何かしらの恩義を感じている。これまでショイグ氏は大失態を犯していないこともあり、ロシア政界の中で安定したポジションが約束されている」とスタノバヤ氏はオンラインサイト「リドル」で指摘した。

メディアへの発言を禁止されているとして匿名を条件に取材に応じたロシアの政権関係者は、古くからロシアに伝わることわざを引用し、ショイグ氏がすぐにでも交代を命じられる可能性は少ない理由を説明した。

「走っている途中で馬をかえることはない」──。

つまり、不安定期には継続性が大切だということを意味する。ロシア軍は失敗から学び、成功に結び付けていると、この関係者は話す。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の上級外交官や、欧州連合（ＥＵ）の上級当局者は、ウクライナ侵攻を巡る意思決定は、どちらにしてもショイグ氏よりも、プーチン氏と軍の将官らが中心に行っているとみている。

スタノバヤ氏は、ショイグ氏が国防省全体の管理や防衛産業との関係維持に注力しており、ウクライナ侵攻に関連する責任は連帯して負うものだと言う。

「（ウクライナ侵攻について）プーチン氏自身は、複数の軍高官と協議して進めている。１人や２人ではない。内容は、時には細かい戦況の話にまで及ぶ」

ゲラシモフ軍参謀総長は先月、ウクライナでの軍事作戦を現場指揮する最高司令官に任命された。ロシアメディアの間で「アルマゲドン将軍」とも呼ばれるセルゲイ・スロビキン氏はゲラシモフ氏に次ぐ副司令官に降格された。

ゲラシモフ氏とスロビキン氏の両者はショイグ氏とは異なり、生え抜きの軍人だ。ロシア大統領府顧問を務めたこともあるセルゲイ・マルコフ氏によると、スロビキン氏は降格されたものの、引き続き侵攻作戦に深く関わっている。

＜「敗北の連続」＞

ロシア政府はウクライナにおける「特別軍事作戦」の目標を達成できるとしており、欧米が発表している犠牲者の数は誇張されているとして否定した。ロシア軍はウクライナの約５分の１の領土を支配下に置いており、同軍がさらに攻勢を強める可能性についてウクライナ側からは懸念の声も上がる。

しかし、首都キーウ攻防からの撤退や北東部での敗走、南部ヘルソンでの降伏など、ロシア軍にとっては不都合なことばかりが注目を集めている。

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は、ウクライナ東部で複数の作戦の先頭に立ったワグネルの人材の方が正規軍よりはるかに効果的だとして、ショイグ国防相を猛烈に批判する１人だ。

プリゴジン氏はロシア大統領府に国防相に対するあからさまな批判をやめるよう命じられた模様で、ここ数週間は個人攻撃を避けているものの、以前には軍幹部を「ろくでなし」と呼び、「自動小銃を持たせ、はだしで前線に送り込むべきだ」などと述べていた。

ウクライナ東部の親ロシア派元幹部イーゴリ・ギルキン氏も、ショイグ氏の能力を再三、疑問視している。ギルキン氏は２０１４年、ロシア政府を後ろ盾に分離派勢力が起こしたクリミア危機に関わった人物で、現在は米国の制裁対象となっている。ギルキン氏は今月、自身のブログで以下のように記した。

「この怠け者が『戦争のために軍を準備してきた』やり方を巡って、いつになったら軍法会議にかけられるのか知りたい」

米欧州陸軍の元司令官ベン・ホッジス氏はロイターに対し、ショイグ氏とゲラシモフ氏が指揮する陸軍には「与えられたタスクをこなす能力がない。ロシア軍の貧弱なパフォーマンスは否定できない」として、両者とも更迭されると考えてきたと話す。

ホッジス氏や、英国参謀総長補佐を務めた元少将のルパート・ジョーンズ氏は、ロシア陸軍の初期計画、戦略や戦術、後方支援、装備の弱さについて指摘したほか、動員の失敗や汚職問題についても言及した。

ジョーンズ氏は、こうした状況でも防衛大臣が職務を続けることは西側では「想像もできない」という。

「自身の失敗や、犠牲を望むメディアや世論の高まりによっては、ショイグ氏は更迭されたり、辞任に追い込まれたりする可能性もあった」

ロンドンを拠点としたシンクタンク、英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のシニアリサーチフェローであるジャック・ワトリング氏はショイグ氏について、ウクライナ侵攻以前は、軍事力の「大幅な増強」を実現したり、複雑な作戦を成功に導いていたこともあると評価する。

「つまり、ただ威勢が良かっただけではない」

ただ、ワトリング氏はショイグ氏が軍の強さを誇張宣伝し過ぎたとも話す。

「問題はプーチン氏とゲラシモフ氏もこうした神話を信じているようで、自分たちの能力をはるかに過大評価しているということだ」

#ウクライナ戦況（ロシア・人事）

ロシア国防省は25日、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州などで、ウクライナ軍の部隊や武器庫などへ攻撃を行ったと発表しました。

これに対して、ウクライナ軍の参謀本部も、ロシア軍がドネツク州のウクライナ側の拠点の1つバフムトや要衝リマンなどへの砲撃を繰り返していると発表しました。

ウクライナへの軍事侵攻が始まってから1年の節目が過ぎましたが、ロシア軍はウクライナ東部の掌握をねらって攻撃を強めていて、欧米が供与する兵器などを受けて抗戦するウクライナ側と激しい戦闘が続いているとみられます。

こうした中、イギリス国防省は25日、ロシアがウクライナで攻撃に使っていると指摘されるイラン製の無人機について、今月15日ごろ以降、ウクライナで使用されたという報告はないとする分析を発表しました。

そのうえで「ロシアはイラン製の無人機の在庫を使い果たした可能性が高い。ロシアはおそらく追加の供与を求めるだろう」と指摘しました。

アメリカ・ホワイトハウスの高官は24日、ロシアは欧米からの制裁などの影響で、戦闘を継続するためにイランや北朝鮮に頼らざるを得なくなっているという見方を示しています。

ロシア、ウクライナともに必要な兵器の確保が今後の戦況に影響することになりそうです。

#ウクライナ戦力（ロシア・イラン製無人機）

「この戦争を止める唯一の方法は、双方が停戦は両者が歩み寄ることであると理解することだ。それはつまり現時点で、どちら側もそれを望んでいない。ウクライナ側は、最低でも2月24日以降に失った領土をすべて取り戻したいと考えている。ロシアによる戦争犯罪や、数百万人もの避難民、民間人や兵士の何万人もの犠牲を考えると、非常に理解できることだ。一方ロシアももちろん、何十万人もの兵士を動員している。これはプーチン個人の戦争であり、彼は成し遂げたいことを成し遂げていない。彼はウクライナの領土を不法に併合したが、すべてを占領したわけではない。したがって現時点では、どちらの側も停戦や戦争終結の準備が整っているとは思っていない。そして私は、先進国がそのような結果を求める準備が整っているとは思えない。」

#ウクライナ代理戦争（イアン・ブレマー）
#ウクライナ和平交渉（中国・イアン・ブレマー）

#ウクライナ和平交渉（民衆）

#ウクライナ和平交渉（民衆）

#ウクライナ代理戦争（メディア）
#プロパガンダ（メディア）

#ウクライナ経済制裁（西側）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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