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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は２５日にロシア国営テレビが放映したインタビューで、ウクライナでの「特別軍事作戦」に「自信がある」と表明した。インタビューはロシアの民間軍事会社ワグネル部隊による武装反乱の前に行われたとみられる。

プーチン氏は「われわれには自信があり、全ての計画と任務を遂行する立ち位置にある」と述べた。「これは国防、特別軍事作戦、経済全体、個別分野に当てはまる」と語った。

インタビューを行った国営テレビのパベル・ザルビン記者は、プーチン氏が軍事関連の卒業生と面会後に実施したとしており、２１日のイベントを指しているとみられる。

インタビューは短く放映され、ワグネルの武装反乱には触れなかった。プーチン氏は２４日に緊急のテレビ演説を行い、ワグネルの「武装蜂起」はロシアの存続そのものを脅かしていると述べていた。ワグネルはその後、首都モスクワへの進軍を停止した。

ロシア国防省は２５日の定例会見でワグネルやその創設者エフゲニー・プリゴジン氏の行動に全く言及しなかった。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「自信」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「敵は攻撃力使い果たしていない」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「最近はかなり夜更かししている」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・生還ウクライナ兵インタビュー）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、国防省との確執を深めて武装反乱を起こし、首都モスクワに向けて部隊を進めましたが、その後、一転して「部隊を引き返させている」と表明し、占拠していたロシア軍の司令部からも部隊を撤収させました。

これに先立ち、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領はプリゴジン氏と協議を行ったと強調していて、ロシア大統領府の報道官も、プリゴジン氏は今後、ベラルーシに向かうという見通しを示しています。

プーチン政権にとっては、ワグネルとの本格的な武力衝突は回避されたかたちとなりましたが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は24日、ワグネルの部隊がロシア軍のヘリコプターなどを複数撃墜したという情報について「ロシア空軍のパイロットなど13人以上の兵士が死亡した可能性がある」と分析しています。

その上で「ウクライナでの戦争が始まって以降、ロシア空軍にとって、最も多くの死者が出た日のひとつになった」と指摘しました。

一方、プリゴジン氏の武装反乱についてウクライナのゼレンスキー大統領は24日夜、「世界はロシアの指導者たちが何もコントロールできていないことを知った。完全な混とん状態であり、何も予測ができない事態だ」と述べ、プーチン政権が統制を失っていると強調しました。

こうした中、イギリス国防省は25日、領土奪還を目指して反転攻勢を進めるウクライナ軍について、戦術に磨きをかけていると指摘し、「ここ数日、ウクライナ軍は南部と東部の3つの戦線で再び大規模な反撃を展開している」と分析しています。

ウクライナ軍としては、軍事侵攻をめぐるプーチン政権の混乱を、反転攻勢への追い風にしたいものとみられ、今後の動きが注目されます。

米国務長官「深刻な亀裂を目の当たりに」

ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルをめぐる一連の情勢について、アメリカのブリンケン国務長官は25日ABCテレビのインタビューで、ロシア国内で「非常に深刻な亀裂が生じていることを目の当たりにした」と述べました。

またブリンケン長官は「プリゴジン氏は、ロシアがウクライナに侵攻した前提そのものに疑問を呈し、プーチン大統領のリーダーシップに対して極めて公然と挑戦している」と指摘したうえで、プリゴジン氏が、これまでにも公然と批判し緊張が高まっていたため、今回の事態は驚きではないという認識を示しました。

そして「ロシアはウクライナ侵攻によって経済的、軍事的に弱体化し、世界における地位も大きく低下した。今回、内部での対立も生まれており、この先どうなっていくのかは推測することはできない」と述べたうえで、ウクライナ支援に集中していく方針を強調しました。またブリンケン長官はCBSテレビのインタビューで「ロシアの核兵器の態勢に変化は見られない」と述べる一方で、引き続き状況を注視していく考えを示しました。

#プリゴジンの乱（被害・空軍兵士）
#プリゴジンの乱（ブリンケン国務長官「非常に深刻な亀裂が生じている」）

ブリンケン米国務長官は２５日、ロシア民間軍事会社ワグネルの武装反乱について、プーチン大統領の権力基盤に「亀裂」が入ったと指摘し、その影響が数カ月続く可能性があるとの見方を示した。

ブリンケン氏はＡＢＣテレビの「ディス・ウィーク」で「まだ事態の結末が見えたとは思っていない」と発言。ＮＢＣテレビの「ミート・ザ・プレス」では、「われわれはロシアの権力構造により多くの亀裂が生じている展開を目にしてきている。これがどこに向かうのか、いつ決着するのかを判断するのは時期尚早だ。だがプーチン氏が数週間、または数カ月にわたって対応を迫られるのではないかとの疑問が出てくるのは間違いない」と語った。

一方でブリンケン氏は、今回の騒動はプーチン氏にとっての「内輪の話」だとしつつも、それはウクライナにおけるロシアの軍事力低下につながるとの見方を示した。その上で「われわれが断固として重視するのはウクライナであり、ウクライナが自国防衛とロシアに占領された領土奪還を確実に遂行できるようする」と改めて強調した。

ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介で結局部隊の撤収に同意したことについてブリンケン氏は「プーチン氏はプリゴジン氏と直接交渉する立場まで自身が降りるのを嫌ったのではないか」と述べた。

米下院情報特別委員会のマイク・ターナー委員長（共和党）は、ＣＢＳテレビの「フェイス・ザ・ネーション」で、この先のプーチン氏のウクライナでの行動は、プリゴジン氏がプーチン氏の掲げたウクライナ侵攻の理由はうそだと主張したことに制約されると分析。「プーチン氏は国民に向かってウクライナに出征して犠牲になれと言うのは、一段と難しくなるだろう」と語った。

下院軍事委員会メンバーで共和党のドン・ベーコン議員はＮＢＣに対して、プーチン氏の権力弱体化はロシアの脅威にさらされている隣国のフィンランドやバルト諸国、ポーランドにとってはプラスになると主張した。

#プリゴジンの乱（ブリンケン国務長官「まだ事態の結末が見えたとは思っていない」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアの民間軍事会社ワグネルによる反乱について米国、カナダ、ポーランドの首脳とそれぞれ電話会談を行ったとし、今回の反乱の動きでプーチン大統領の弱さが露呈されたと述べた。

ロシア軍首脳と対立してきたワグネルの創設者プリゴジン氏は２４日に武装蜂起を宣言、ただ、反乱は１日で収束した。

ゼレンスキー氏はバイデン米大統領との電話会談後に発表した声明で「きのうの出来事はプーチン政権の弱さを露呈した」と指摘。

「われわれは、敵対行為についての経過とロシアで起きている事について話し合った。国際秩序が回復するまで世界はロシアに圧力をかけなければならない」と語った。

バイデン氏とは長距離武器を中心にした防衛協力の拡大や来月リトアニアの首都ビリニュスで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に向けた調整、バイデン氏が推進する「世界平和サミット」についても話し合ったという。

ホワイトハウスによると、両首脳はウクライナの反転攻勢の進捗について話し合った。バイデン氏は米国の揺るぎない支援を再確認したという。

ゼレンスキー氏は別の声明で、カナダのトルドー首相とも電話会談し、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の状況について説明したと明かした。

ゼレンスキー氏は先に、ロシアがザポロジエ原発での放射能放出を伴う「テロ行為」を検討していると述べていた。ロシアはこれを否定している。

また「ウクライナのパートナー国はビリニュスで開催されるＮＡＴＯ首脳会議などで（この問題に対する）基本的対応を示す必要がある」と述べた。

#プリゴジンの乱（ゼレンスキー「プーチン政権の弱さを露呈」）

#ウクライナ（選挙中止・ゼレンスキー「平時に行われるべき」）

ロシアの民間軍事会社ワグネルがモスクワに進軍しようとした反乱劇を受け、中国外務省は２５日、ロシアの国家安定維持を支持すると表明した。

秦剛外相が同日、北京でロシアのルデンコ外務次官と会談した。

ロシア外務省は「６月２４日の出来事に関連し、国内情勢を安定させるためのロシア指導部の取り組みに中国側は支持を表明し、ロシアの結束強化とさらなる繁栄への関心を確認した」と発表した。

中国外務省は当初の発表で、両氏が中ロ関係や「双方の共通の関心事である国際・地域問題」について意見交換したと述べるにとどめた。

その後、中国はロシアの国家安定維持を支持すると表明し、ロシアにおける最近の緊張の高まりは同国の「内政問題」だとの認識を示した。

ルデンコ氏が北京にいつ到着したかや、ワグネルの武装蜂起を受けた訪中だったかどうかは不明。

ワグネルは２４日、モスクワへの進軍を停止し、占領していたロシア南部から撤収を始めた。

#プリゴジンの乱（中国「国家安定維持支持」）

北朝鮮の任天一外務次官は２５日、ロシアの駐北朝鮮大使と面会し、民間軍事会社ワグネルの武装蜂起に対処するためのロシア指導部のいかなる決定も支持すると伝えた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

任氏は「ロシア人民の意志の通りに武装反乱が鎮圧されるという確固たる信念」を表明した。

また、ロシア軍が試練を乗り越え、ウクライナに対する特別軍事作戦で勝利すると信じていると述べたという。

#プリゴジンの乱（北朝鮮「いかなる決定も支持」）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、国防省との確執を深めて武装反乱を起こし、首都モスクワに向けて部隊を進めていましたが、その後、一転して、部隊を引き返し、占拠していたロシア軍の司令部から部隊を撤収させました。

ロシア大統領府の報道官は、プリゴジン氏がベラルーシに行くという見通しを示しましたが、プリゴジン氏は、日本時間の25日午前2時過ぎに「部隊を引き返させている」とSNSに投稿して以降新しい投稿をしておらず、詳しい消息はわかっていません。

こうした中、ベラルーシの大統領府は、ルカシェンコ大統領がロシアのプーチン大統領と25日午前中に電話で会談したと発表しました。会談の詳細は明らかにしていませんが、今後の対応を協議した可能性もあると見られます。

一方、ウクライナ大統領府やアメリカのホワイトハウスは、ゼレンスキー大統領とアメリカのバイデン大統領が電話会談を行ったことを明らかにしました。

ウクライナ大統領府によりますと、会談では、ワグネルをめぐる一連の情勢についても意見が交わされました。

ゼレンスキー大統領は「24日の出来事でプーチン政権の弱さが露呈した。世界は国際秩序が回復されるまでロシアに圧力をかけるべきだ」と主張し、今後の兵器の支援など防衛協力のさらなる拡大について話し合ったということです。

ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領もアメリカとして揺るぎない支援を行う意向を重ねて示したということで、プーチン政権の混乱が戦況にどう影響するか、今後の動きが注目されます。

#プリゴジンの乱（消息不明）

#プリゴジンの乱（消息不明）

#プリゴジンの乱（キエフから100km圏内に駐留）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「キエフ進軍」）

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#プリゴジンの乱（マクフォール「プーチンによって仕組まれ調整されたものだと主張する人たちへ」）

ロシアのショイグ国防相がウクライナでの軍事作戦に参加しているロシア軍を視察したと、ロシア通信（ＲＩＡ）が２６日に報じた。ロシアの民間軍事会社ワグネルによる反乱後、公の場に姿を見せるのは初めて。

視察の日時や場所などの詳細は報じていない。

ワグネルの創設者プリゴジン氏は２４日に武装蜂起を宣言。「ロシアの腐敗し無能な軍幹部らを排除するため」として首都モスクワに向けて進軍したが、ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介の下、部隊は突如として進軍を停止してウクライナ東部のロシア支配地域に戻った。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、国防省との確執を深める中で武装反乱を起こし、首都モスクワに向けて部隊を進めましたが、その後、一転して引き返させ、占拠していた南部の軍司令部からも部隊を撤収させました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プリゴジン氏が隣国のベラルーシに行くという見通しを示しましたが、プリゴジン氏は、日本時間の25日未明以降、SNSへの投稿を更新していません。

ロシアのネットメディアは25日午後、日本時間の25日夜、プリゴジン氏の広報担当が「彼は皆によろしくと伝えており、通常の通信ができるようになれば、皆の問いに答える」と回答したと伝えていますが、その後の消息はわかっていません。

プリゴジン氏について、ペスコフ報道官は24日、捜査は取りやめられるという見通しを示していますが、一部のロシアメディアは26日、検察当局の関係筋の話として、今のところ、捜査を打ち切るという決定は出されておらず、継続していると伝えています。

一方、ロシア国防省は26日朝、日本時間の26日午後、「ショイグ国防相が特別軍事作戦の前線の司令部を訪れた」と発表し、ショイグ国防相が部隊の司令官から戦況などについて報告を受けたとする映像を公開しました。

ショイグ国防相を直接非難し、解任まで要求していたとされるプリゴジン氏が武装反乱を起こす間、ショイグ国防相の動静は伝えられていませんでしたが、ロシア大統領府は武装反乱がウクライナでの軍事作戦にいかなる影響も与えないと主張していて、ショイグ国防相が前線で指揮を執る映像を公開することで、ロシア軍部隊の動揺をおさえるねらいもうかがえます。

こうした中、反転攻勢を続けるウクライナのマリャル国防次官は26日、SNSに「ここ1週間で、ウクライナ軍は東部で戦術的な成功を収めた」と投稿しました。

戦況を分析しているイギリス国防省は26日、「ウクライナは、より広範な反転攻勢の一環として、東部ドネツク州のバフムト周辺での攻撃に弾みをつけた」と指摘し、ウクライナ軍はプーチン政権の混乱を反転攻勢への追い風にしたいものとみられます。

ロシア ミシュスチン首相「安定した状況を維持した」

ロシアのミシュスチン首相は26日、民間軍事会社の代表、プリゴジン氏による武装反乱が起きてから初めてとなる政府幹部を集めた会合を開き、プーチン大統領のもとでの結束を呼びかけました。

この中でミシュスチン首相は「最近、この国は新たな試練に直面した。ロシア国内の情勢を不安定化させるための試みがあった。大統領の指導のもとで的確に行動をとり、安定した状況を維持した」と述べ、事態は安定したと強調しました。

また、ロシアの主権や国民の安全を守る重要性を訴え「プーチン大統領の周りに結束し、すべての勢力が1つにならなければならない」と述べ、結束を呼びかけました。

#プリゴジンの乱（ショイグ国防相・軍視察）

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#プリゴジンの乱（ショイグ国防相/ゲラシモフ参謀総長・更迭）

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は26日、武装反乱するとした民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏に対してプーチン政権がどう対応したか伝えました。

「メドゥーザ」が、ロシア大統領府に近い情報筋の話として伝えたところによりますと、プリゴジン氏とロシアの当局者との間で交渉が始まったのは、プリゴジン氏が「正義の行進」を始めると表明した23日の夜だとしています。

プリゴジン氏の要求は、ショイグ国防相の解任や、ワグネルの存続、追加の資金供与だったということで、プーチン大統領にも連絡を試みたものの、大統領は応じなかったとしています。

プーチン政権からは、大統領府のワイノ長官など複数の幹部が交渉を行いましたが、プリゴジン氏は最高位の人物との接触にこだわり、結局、ベラルーシのルカシェンコ大統領が関わることになったと伝えています。

プリゴジン氏は最終的には部隊を引き返させましたが、「メドゥーザ」は、情報筋の話としてワグネルの部隊にロシア軍の兵士が加勢する動きも見られないなか、「プリゴジン氏は、自分が『やり過ぎた』ことを察したのではないか」という見方を伝えています。

#プリゴジンの乱（最高位の人物との接触にこだわり）

ロシアの主要メディアは２６日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の反乱について、刑事事件として現在も捜査が続いていると報じた。

ロシア当局は先週、プリゴジン氏が武装蜂起を呼びかけているとして、刑事事件として捜査に着手。ワグネルの蜂起はベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介で、２４日遅くに事態は収束した。ロシア大統領府は、プリゴジン氏への刑事訴追が取り下げられ、同氏がベラルーシに移動するとしていた。

しかし、コメルサント紙は２６日、連邦保安局（ＦＳＢ）が捜査を続けているとし、情報筋の話として、捜査終結に十分な時間がなかったと報じた。

ロシアの３大通信社のタス、ＲＩＡ、インタファクスも、刑事捜査は続いていると報じた。

#プリゴジンの乱（刑事捜査継続）

#プリゴジンの乱（プリゴジン支持率急落・ショイグ微減・プーチン微増）

#ウクライナ戦力（ロシア・新規志願入隊・月3~4万人）

ウクライナのマリャル国防次官は２６日、同国南部の前線でロシア軍からさらに領土を奪還したが、戦況はこの１週間ほとんど変っていないと述べた。

反攻を開始してこれまでに南部で約１３０平方キロメートル（５０平方マイル）を解放したと述べた。１週間前には、２週間で１１３平方キロを解放したとしていた。

マリャル国防次官は国営放送に対し「南部の状況はこの１週間、大きな変化はない」と述べた。

リマン、バフムト、アブデーフカ、マリンカを含む東部の前線では、この１週間に約２５０の戦闘が繰り広げられ、「まだ激しい戦闘が続いている」とした。

先週末に東部で反攻を開始し、バフムトなどの地域でそれぞれ１─２キロ奪還したという。

ロシアＲＩＡ通信は２６日、ロシア軍の情報として、ウクライナ軍がアルチョモフスク（ロシアが使用するソ連時代のバフムトの名称）で攻撃作戦を実施していないと報じた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「南部の状況はこの１週間、大きな変化はない」）

ロシアは２３日、同国軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にウクライナ軍の砲撃を阻止して安全を確保するよう要請した。

ロシア国営原子力企業ロスアトムによると、アレクセイ・リハチョフ最高経営責任者（ＣＥＯ）がＩＡＥＡのグロッシ事務局長とロシア西部のカリーニングラードで会談し、ザポロジエ原発とその隣接地域、重要なインフラ施設についてウクライナ軍の砲撃を阻止する「具体的措置」を期待すると述べた。

ＩＡＥＡは先に、カホフカ水力発電所のダム決壊でザポロジエ原発に隣接する貯水池の水位が急低下したとを受け、同原発が「水関連の課題」を抱えていると説明。また、ウクライナ軍のロシア軍に対する反転攻勢により、原発のある地域の軍事的状況が緊迫化していると述べていた。

#ウクライナ原発（ロシア「砲撃阻止「具体的措置』期待」）

米国務省は、米国とロシア、中国、フランス、英国の核保有五大国が実務専門家の会合を開き、核兵器の戦略的リスク削減などについて話し合ったと発表した。

会合は米国の主催で今月１３─１４日にエジプトの首都カイロで開いたという。核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下で継続している対話の一環だとした。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も「定例の対話」の一環だと述べた。

会合には各国の外務・国防両省の専門家が参加し、戦略的リスクの削減のほか、核ドクトリン・政策について協議した。

国務省報道官によると、米国が現在議長を務めるＮＰＴの下で、今年２月にもアラブ首長国連邦のドバイで専門家の代表が会合を開いた。

#NPT＝核拡散防止条約（核保有五大国実務専門家会合）

ロシア民間軍事会社ワグネルが武装反乱を起こし、一時モスクワに進軍を開始したことで、米政府内には昔の恐怖がよみがえった。それはロシア国内が大混乱に陥った際、保有されている核兵器がどうなってしまうかという問題だ。

今回はワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が部隊に対し、駐屯地への撤退を命令したため、大規模な内戦に発展するのではないかとの心配はとりあえず払しょくされた。しかし、一連の騒動からは、プーチン大統領の権力基盤が弱まっている様子がうかがえる。

ロシアの路上を戦車が行き交う映像で思い出されるのは、１９９１年のソ連時代に共産党強硬派が起こしたクーデター未遂事件だ。当時、懸念されたのが「ソ連の核兵器が果たして安全に保たれているのか」「悪意を抱く軍の指揮官が弾頭を盗み出すのではないか」という点だった、と複数の元米情報当局者は話す。

元米中央情報局（ＣＩＡ）高官で欧州とユーラシアの極秘活動を監督していたマーク・ポリメロプロス氏は「情報機関の世界では（ロシアによる）核兵器の備蓄にとてつもない注目が集まるだろう」と述べた。

別の元ＣＩＡ高官でモスクワ駐在部門のトップだったダニエル・ホフマン氏は「核兵器を誰が管理しているのか知りたい。テロリストや（チェチェン共和国首長のラムザン）カディロフ氏のような悪漢が背後にいて、利用しようとするかもしれないとの不安があるからだ」と解説した。

カディロフ氏は、ワグネルが掌握した後に放棄したロストフの軍事施設に向けてチェチェンの部隊を派遣し、反乱鎮圧を支援する構えを見せている。

ロシアの戦略核および戦術核の保管問題を巡る差し迫った脅威が、なくなったことは間違いない。ロシア大統領府のペスコフ報道官も、ワグネルの撤退を促した政治的な取引は、混乱と流血を避けるのが狙いだったと述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の広報担当者は、ロイターからの問い合わせに対して「ロシアの核戦力部隊の配置に変化は見られない。ロシアは核戦力を適切に指揮、管理、保管し、戦略的な安定性を損なう行動を絶対にしないという特別な責任を負っている」と回答している。

それでもロシアの核兵器の安全性は、常に米政府にとって「心配の種」だ。各情報機関は今年の「年次脅威評価報告」で「１９９０年代以降、ロシアの核施設における装備の保護や管理、対外説明状況は改善しているものの、依然として核物質の安全保障は懸念要素の１つだ」と結論づけた。

＜ならず者に奪われる危険＞

現在、米国の政策担当者が心配を募らせているのは、ワグネルの反乱で露呈した対ウクライナ戦争を巡るロシアの内部分裂が再燃すれば、一部の核兵器使用の決定権をロシア軍内部の「ならず者たち」によって掌握されてしまうシナリオだ。

ホフマン氏によると、米国とその同盟国は、このように新たな権限を得た勢力が核兵器をどう使うかのか、という疑念に直面している

ホフマン氏は、プーチン氏がウクライナに軍事支援をしている西側に核の脅しを行使しつつも、今のところそれに基づく行動はしていないと指摘する。

その一方で「これは西側に欲しいものを何でも強要できる力であり、新権力者が登場した場合、プーチン氏が持つルールに従うとは限らないのではないか」との見方を示した。

ロシアの核弾頭保有数は世界最大で、米国科学者連盟の推定では昨年時点で５９７７個に上る。米国は推定５４２８個だ。

このため複数の元ＣＩＡ高官の話では、ロシアの戦略核戦力の指揮系統や安全保障などにかかわる情報収集は長い間、米国のスパイ活動における最優先事項だった。

もっとも昨年８月、ロシアが新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に基づく相互査察活動停止を米国に通告したことで、こうした情報収集はより難しくなった。

ポリメロプロス氏は、米国側は偵察衛星を頼みにしてロシアの核兵器施設の安全性や核弾頭の動きを調べ、通信傍受によってロシアの各指揮官の忠誠心を監視していると述べた。

#プリゴジンの乱（核管理）

ロシアのプーチン大統領は、かつての腹心だった民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏から屈辱的な目に遭わされた。その後何が起きても、世界はもはやプーチン氏の権威は傷ついたと見なすことになる。この認識は、モスクワで今繰り広げられている権力闘争よりも重要かもしれない。米国や欧州、中国は、棚の奥でほこりをかぶっていた「プーチン後」の対応計画を改めて引っ張り出してくる必要があるだろう。一番ふさわしいやり方は、最悪事態を想定しつつ、最善の展開にも備えることだ。

ワグネルが２４日に武装反乱を起こしてモスクワへの進軍を始めるまで、世界にとってロシアに関連する最大の政治リスクはプーチン氏による対ウクライナ戦争の勝利だった。しかし結局は短時間で収束したとはいえ今回の反乱で、プーチン氏の時代が大方の予想より早く幕を閉じる可能性が浮かび上がってきた。

最悪の結末は、ロシア国内のさまざまな勢力が長きにわたって権力を争い、不透明感がいつまでも払しょくされなくなること。確かにロシアは経済的には大国ではなく、国内総生産（ＧＤＰ）はイタリアやカナダよりも小さい。またロシア経済の大部分は、昨年２月のウクライナ侵攻以来、先進諸国とのつながりがなくなっている。それでも国家権力のトップが混乱すれば、２０１４年のプーチン氏によるクリミア併合以降続いてきたロシア政府の行動の予測不能性に拍車がかかりかねない。

ロシアで誰が政権を掌握しているのか分からない状況は、同国の核兵器が果たして適切に保管されているのかどうかを巡って世界各国に恐怖をもたらす。また今なお経済分野では改革派が主導権を握っているとみられるロシアの政治権力構造のバランスが崩れれば、政策金利の決定や通貨ルーブルの価格、石油輸出、財政支出、まだロシアに残る外国投資家の扱いといった面に影響を及ぼす恐れがある。

だが世界の主要国は、事態が最も良い方向に転がる場合も頭に入れておく必要がある。大きな政治危機を経て、ロシアでプーチン氏の始めた対ウクライナ戦争の無益さを受け入れる政治指導部が誕生するかもしれない。ロシアがウクライナからの撤退協議を申し出れば、米国や欧州はロシアへの制裁を段階的に解除する道を模索してもおかしくない。

中国は、習近平国家主席とプーチン氏が「無制限」の連携を表明してから２年足らずの今、ロシアで体制変更があれば心中穏やかではいられないのではないか。それでもロシアの「新体制」は引き続き中国とインドに、石油を熱心に売ろうとするだろう。

プリゴジン氏が起こした反乱自体は束の間の出来事だった。その余波による混乱が尾を引くのも、数カ月とまで行かず、せいぜい数週間だろう。しかし世界にとっては、ロシアの未来は既に変わってきている。

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#プリゴジンの乱（メディア・願望論）

トルコのエルドアン大統領は２５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と電話会談し、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟を支持するには少数派民族クルド人の武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」支持者がストックホルムで行う抗議デモを中止させる必要があるとの考えを伝えた。

大統領府の声明によると、エルドアン氏は、トルコは建設的な態度を取っているが、スウェーデンでＰＫＫ支持者が抗議活動を行う限り、トルコの要求に答えるためのテロリズム法改正は「無意味」だと述べた。

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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