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３ ⭐️

アメリカのブリンケン国務長官は28日、カザフスタンを訪問し、ウズベキスタンなど中央アジア5か国の外相と会合を開きました。

ブリンケン長官は会合のあとの記者会見で、「中央アジアの友好国に対し、さまざまな機会を提供できるようできるかぎりのことはする」と述べ、この地域の貿易相手国の多角化などを推進するための基金などに追加で2500万ドル、日本円にしておよそ34億円を提供すると明らかにしました。

中央アジアの5か国は旧ソビエトの構成国で、政治的にも経済的にもロシアとのつながりが深い一方、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと距離を置く姿勢もみせています。

ブリンケン長官の中央アジア訪問は就任後、初めてで、ロシアと中央アジアの国々の関係にくさびを打ち、ロシアへの制裁の効果を高めるねらいもあるとみられます。

一方、ブリンケン長官は、中国がロシアへの軍事支援を検討しているとして改めて懸念を示した上で「中国の企業や個人がわれわれの制裁に違反したり、ロシアの軍事侵攻を支援したりすれば、ためらうことなく標的にする」と述べ、強くけん制しました。

ロシアのラブロフ外相は旧ソビエトのアゼルバイジャンの首都バクーを訪問し、27日にアリエフ大統領と会談したのに続き、28日にはバイラモフ外相と会談を行いました。

アゼルバイジャンは隣国アルメニアとの間で、去年、武力衝突が起き死者が出ていて、一連の会談でラブロフ外相は、ロシアが仲介役となって両国の問題解決を進めたい意向を強調しました。

一方、この地域を巡っては、アメリカのブリンケン国務長官が18日にドイツでアゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相と会談するなど、仲介役としての外交的な働きかけを強めています。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、勢力圏だとしてきた旧ソビエト諸国の間でロシアの影響力の低下が指摘されていて、ロシアとしては旧ソビエトの構成国である両国に対し、存在感を示したいねらいもあるものとみられます。

#米香（ブリンケン国務長官・訪問）
#中央アジア（アメリカ）
#露是（ラブロフ外相・訪問）

ブリンケン米国務長官は２８日、訪問先のカザフスタン首都アスタナで中央アジアの旧ソ連構成国の５カ国外相らと会談した。ロシアのウクライナ侵攻から１年が経過する中、同地域との関係を深めるのが狙い。

ブリンケン氏はカザフスタンのほか、ウズベキスタンも訪問する。同氏が国務長官としてこの地域を訪れるのは、今回が初めて。

会議に参加したキルギス、タジキスタン、トルクメニスタンを含む中央アジア諸国は食料・燃料価格高などウクライナ戦争の影響を受けているが、一方でロシア制裁の対象物資の抜け穴になっているとの疑惑もある。

ブリンケン氏は会見で「われわれは制裁順守について非常に注意深く見ている。５カ国のパートナーを含む国々とは、経済波及効果について継続的に議論している」と述べた。

また、米国がこれまで同地域に援助した２５００万ドルに加え、経済成長や新たな輸出市場開拓などを支援する同額の資金提供を発表した。米政府関係者によると、バイデン政権はウクライナ紛争で打撃を受ける国々に米国との協力のメリットを示す狙いがあるという。

ブリンケン氏はカザフのトカエフ大統領とも会談。トカエフ氏は「われわれは安全保障、エネルギー、貿易、投資など戦略的な重要分野で非常に良好で信頼できる長期パートナーシップを築いてきた」と語った。

#米香（ブリンケン国務長官・訪問）
#中央アジア（アメリカ）

#カザフスタン（暴動）

米国務省当局者は２８日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院（スペースティー・チャイナ）がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。

ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア太平洋担当）が議会公聴会で明らかにした。

#ウクライナ軍事支援（中国・衛星画像）

アメリカ国務省でアジア政策を統括するクリテンブリンク国務次官補は28日、議会下院の外交委員会の公聴会に出席しました。

この中でウクライナに軍事侵攻を続けるロシアに中国がどのような支援をしてきたのかを議員から問われたのに対し「中国はロシアとの経済的なつながりや、ロシアからの購入を増やしている」と指摘しました。

そして「ロシアを援助しているとしてわれわれが制裁リストに載せた中国企業のうちの1社は、ロシアの民間軍事会社ワグネルに人工衛星から撮影した画像を提供していた」と述べました。そのうえで、中国がロシアに軍事支援をすれば「結果が伴うことになる」と述べ、制裁も辞さない姿勢を示して中国をけん制しました。

また、米中関係についてクリテンブリンク次官補は「中国は国内ではより抑圧的に、対外的にはより攻撃的になりつつあり、アメリカの外交が試されている」との認識を示しました。

そして「アメリカはわれわれの価値観と利益のために断固、立ち上がるが、中国との衝突や、新しい冷戦も望んでいない」と強調し、中国との関係が先鋭化しすぎないようコントロールしていきたいという考えを示しました。

#ウクライナ軍事支援（中国・衛星画像）

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、ロシアの１月の石油・ガス輸出からの収入が１８５億ドルと、前年同月の３００億ドルから３８％落ち込んだ。ロシア産原油に対する上限価格設定や西側諸国による制裁の影響とみられる。

ビロルＩＥＡ事務局長はロイターに対し、ロシアのエネルギー輸出を標的とした西側の措置は、石油市場を安定させロシアの石油・ガス部門の収入を減らすという目的を達成したと指摘。「われわれの予想では今後数カ月でさらに大幅に減少し、中期的には、技術や投資へのアクセスの欠如によって、さらに急激な落ち込みとなるだろう」と語った。

#経済統計（ロシア・石油ガス収入）
#ウクライナ経済制裁（ロシア・原油上限価格設定）

ロシアのプーチン大統領は２８日、ウクライナと西側諸国によるロシアへのスパイ行為や破壊工作が増えているとし、連邦保安局（ＦＳＢ）に対応を強化するよう指示した。

プーチン大統領は政府当局者向けの演説で「西側の諜報機関は伝統的に常にロシアで活動してきた。現在は追加的に人員や技術などを投じている。われわれはこれに対応しなくてはならない」と表明。ＦＳＢに対し、ウクライナからロシアに入ろうとする「破壊工作グループ」、および国内でテロリストや過激派を復活させる西側の試みを阻止し、インフラ保護を強化するよう指示した。

このほか、国内への違法な兵器流入の阻止と、ロシアが一方的に「併合」したウクライナの４地域の警備の強化も指示した。

また、ＦＳＢはあらゆる防諜活動を強化する必要があるとし、「ロシアの軍事、法執行機構、防衛産業、重要技術、個人情報などの重要な情報は確実に保護されなければならない」と指摘。ロシアの最新兵器と装備に関する機密保持の重要性を強調した。

#スパイ（西側諸国・プーチン大統領）

ウクライナ東部では、ロシア側がドネツク州の掌握をねらい、ウクライナ側の拠点バフムトを包囲するように攻撃を強めていて、ウクライナのゼレンスキー大統領は「状況はより困難になってきている」と述べ、防衛線を保つことが難しくなってきているという考えを示しています。

ロイター通信は、27日にバフムトで撮影したとする映像を配信し、この中では、建物のほとんどが破壊された街なかをウクライナ軍の戦車が走行する様子や、砲撃の音や銃声が絶えず鳴り響く中、住民とみられる人々が通りを歩く様子もうかがえます。

一方、プーチン大統領は28日、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁の会合に出席し、ウクライナや欧米側によるロシアへのスパイ行為や破壊工作が増えていると主張して対策強化を指示しました。

プーチン大統領は「われわれの社会を分断し弱体化させようとする人々の違法行為を特定し、阻止することが必要だ」と述べて、ロシア国内だけでなく去年（2022年）9月に一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部の4つの州でも対策強化を命じ、引き締めを図っています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#スパイ（西側諸国・プーチン大統領）

ウクライナ東部ではロシア側がドネツク州の掌握をねらい、ウクライナ側の拠点バフムトを包囲するように攻撃を強めています。

ロイター通信が先月27日にバフムトで撮影したとする映像では、ほとんどの建物が破壊されていたり、砲撃の音や銃声が絶えず鳴り響いたりする様子が確認できます。

ゼレンスキー大統領は先月28日、公開した動画で「戦闘の激しさは増すばかりだ。依然としてバフムトは最も困難な状況にあり、そこでの戦いは街の防衛にとっても重要だ」と述べ、反撃に向けて軍の幹部との会議を頻繁に開いていることを明らかにしました。

また、ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長は、先月26日に掲載されたドイツのメディアとのインタビューで、ウクライナ軍がこの春、大規模な反転攻勢に乗り出し、ロシアに一方的に併合されたクリミアとロシア本土を分断したうえで、クリミアの奪還を目指す考えを示しました。

こうした中、G20＝主要20か国の外相会合が1日からインドで始まり、ウクライナ情勢を巡り対立する欧米とロシアに加えて、中国なども参加し、議論が注目されます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

米国のコリン・カール国防次官（政策担当）は２８日、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘について、前線の状況は膠着しているとし、ロシア軍が短期的に大きな領土を獲得できるとは予想していないと述べた。

カール次官は下院公聴会で「今後数週間から数カ月の間に小規模な動きが見られる可能性はあるが、向こう１年間ほどでロシア軍がウクライナを席巻し、大きな領土を獲得できると示唆するものは何もない」と述べた。

ウクライナが供与を要請しているＦ１６戦闘機については、 既存の機体の納入に１年半から２年、新規のものはさらに数カ月かかると指摘。「ウクライナは（戦闘機を）優先事項としているが、上位３位の優先事項とはしていない」と述べた。

バイデン大統領は、ウクライナに対する戦闘機供与を現時点では否定している。

公聴会は、ロシアの侵攻を受けてバイデン政権がウクライナに提供してきた３２０億ドル近い軍事支援を巡る監視に焦点を当てたもの。

野党共和党の中には、ウクライナ政府への資金提供に懐疑的な向きもある。

政権当局者は公聴会で、軍装備の監査について説明し、正しい道を外れるような状況にはなっていないと証言した。

カール氏は「重大な転用を示す証拠は見当たらない。これらの機器の一部が流用されたとすれば、それは戦場で獲得したロシア軍によるもので、これは常に起こることだが、ウクライナが闇市場に流している証拠はない」と述べた。

#ウクライナ戦況（アメリカ・カール国防次官）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16）

ウクライナへの巨額の軍事支援を続けるアメリカは、供与する兵器のレベルを徐々にあげていて、ことしに入って戦車の供与を決めたことで、次はF16戦闘機の供与にも踏み切るかどうかに関心が集まっています。

これについて、アメリカ国防総省のカール国防次官は28日、議会下院の軍事委員会の公聴会で、機体の供与や訓練も含めて実戦配備するまでには、およそ1年半かかるとの見通しを示しました。

これは、すでに使用されている機体を供与する場合で、新しい機体を供与するには最大で6年かかるとしています。

そのうえで「F16戦闘機を供与することが最良の選択だとは言えない」と述べ、現時点で供与は現実的ではないとの考えを示しました。

F16戦闘機の供与をめぐっては、バイデン大統領が先週放送されたABCテレビのインタビューで、ウクライナが必要としているのは戦車や大砲だなどとして「戦闘機は現時点では必要ない」と述べています。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16）

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカリム・カーン主任検察官は２８日、ロシアによるウクライナのインフラ設備に対する攻撃を調査するためウクライナを訪問した。

ウクライナのインフラに対する攻撃について、ロシアはウクライナの軍事力を弱めることを目的とした正当な攻撃と主張する一方、ウクライナは一般市民を威嚇するための手段だと非難。国際条約の下では、軍事衝突の当事者は「民間構造物と軍事目標」を区別しなければならず、民間構造物への攻撃は禁じられている。

カーン主任検察官は首都キーウ（キエフ）の北方にあるビーシュホロドを訪問。ビーシュホロドでは昨年１１月にロシア軍のミサイル攻撃で民間人８人が死亡したが、近くにある電力設備を狙ったミサイルが標的を外れたのかまだ分かっていない。

カーン主任検察官攻撃で大きく損傷した集合住宅の前で記者団に対し「ウクライナの送電網に対する攻撃の規模や広がりには明らかにパターンが見られる」とし、「単独の事象ではないため、どのようなパターンがあるのか明らかにしなくてはならない」と述べた。

#ウクライナインフラ攻撃（国際刑事裁判所）

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#ガチ草（ゼレンスキー）

ウクライナ東部では、ロシア側がドネツク州の掌握をねらい、ウクライナ側の拠点バフムトを包囲するように攻撃を強め、抗戦するウクライナ側と激しい攻防が続いています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、バフムトの状況について「ロシア側は絶え間なく兵士を送り込んでいる。戦闘の激しさは増すばかりだ」と述べ、厳しい防衛戦が続いているという認識を示しました。

一方、ロシア国防省は2月28日、アメリカなどがウクライナで有毒な化学物質を使用してロシアによる仕業だとして責任を負わせる、いわゆる偽旗作戦を計画しているなどと一方的に主張しました。

また、1日には、ロシア外務省が、ウクライナ南部オデーサの港などに放射性物質が届き、ロシアへの挑発行為に使用される可能性があるなどと主張しています。

こうしたロシア側の主張について、戦況を分析しているアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は2月28日、「最近、ロシアの情報戦が復活している」と指摘しました。

そのうえで「ロシア当局が欧米諸国のウクライナへの兵器供与などを遅らせる努力をしているとみられる」と分析したうえで、今後、ウクライナ側の反転攻勢が進むにつれて、ロシア側が情報戦をエスカレートする可能性が高いという見方を示しています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
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#放射性物質（ウクライナ）
#ウクライナ戦況（情報戦）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領が中国を訪問し、1日、北京で習近平国家主席と会談しました。

ベラルーシの国営通信によりますと、習主席は、会談で「国際情勢の不安定さと混乱の中で、両国間のダイナミックで持続可能な発展のため、政治的な相互協力を強化する」と述べ、両国の連携強化に意欲を示したということです。

また、ルカシェンコ大統領は、経済分野などでの両国の関係強化を強調したうえで、「中国による平和への提案や国際安全保障に関する取り組みを完全に支持する」と述べ、ウクライナ情勢など国際情勢をめぐる中国の立場への支持を表明したということです。

そして両国の包括的、戦略的なパートナーシップの発展に向けた共同声明を採択したということです。

ルカシェンコ大統領の中国への訪問は、習主席による招待で、去年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからは初めてです。

中国がロシアへの軍事支援を検討しているとアメリカなどが指摘する中、ロシアへの支援をめぐって両首脳がどのような発言をするかが焦点となっています。

ロシアのプーチン大統領は1日、首都モスクワで新たに完成した地下鉄の開通式にオンラインで出席しました。

新しい地下鉄は、モスクワの周囲を大きく走る環状線で、プーチン大統領は「全長は70キロで、世界最大の環状線だ。北京の環状線も追い越した」と述べ、みずからの側近の1人であるモスクワのソビャーニン市長をたたえたうえで、完成した地下鉄をアピールしました。

そのうえで「われわれは中国の国家主席と会談する予定だが、予定が許されれば、ぜひ見せたいと思う」と述べ、中国の習近平国家主席がモスクワを訪問する際には案内したいという考えを示しました。

プーチン大統領は、対立するアメリカをにらんで中国との関係強化をねらっていて、中国で今月に予定されている全人代＝全国人民代表大会が終わった後に、ロシアで首脳会談を開催することに意欲を示しています。

#中辺（ルカシェンコ大統領・訪問）
#中露（プーチン大統領・地下鉄）

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#反ロシア#対中露戦

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